長く自民党と公明党との連立が解消する公算が大きくなってきた。
国を維持するために行なってきたことは、強い依存体質が国民を苦しめた結果とも言える。
政策の間違いや単なる票集めでここまでよくやってきたと思うこの頃であり、日本のアイデンティティを取り戻すチャンスでもある。
ただ次の展開は世界混乱の中にあり、自国だけの問題に収まらない"きな臭さ"も残っているだけに社会がどう判断するかしっかりとみていかねばならない。
◆ 皆さんは「国民負担率」という言葉をご存じでしょうか？ これは、私たち国民が1年間に稼いだお金（国民所得）のうち、どれだけを税金や社会保険料として国に納めているかを示す数字です。
2024年度の国民負担率は、なんと45.1％。そして、財政赤字も加えた“潜在的国民負担率”は『約59％』に達すると見られています。 今回はこの国民負担率の構造と、それが私たちの家計や暮らしにどう影響しているのかを掘り下げていきます。
◆1．国民負担率とは何か？ 国民負担率とは、税金（所得税、住民税、消費税など）と社会保険料（年金、健康保険、介護保険など）の合計が、国民所得に占める割合を示したものです。
2024年度：
-
税・社会保険料負担：約201兆円
-
国民所得：約445兆円
-
→ 負担率：45.1％
つまり、国民全体として、稼ぎの半分近くを国に納めているということになります。
◆2．それって家計にどれだけ響くの？ 年収500万円の家庭をモデルにしてみましょう。
-
所得税：約25万円
-
住民税：約25万円
-
消費税（年支出400万円想定）：約36万円
-
社会保険料（年金・健康・介護等）：約90万円
これだけで約180万円超の負担。手元に残る可処分所得は300万円そこそこです。 つまり、働いても働いても生活が楽にならない——その理由のひとつが、この負担構造にあるのです。
◆3．潜在的国民負担率とは？ 政府は毎年数十兆円規模の財政赤字を国債でまかなっています。
例えば2024年度：
-
財政赤字：約62兆円
-
これを国民所得445兆円で割ると、約14％分が“未来の負担”として上乗せされる
これを「潜在的国民負担率」と呼び、実質では『約59％』とも言われています。 これは将来的な増税や社会保障の削減として、国民が負担する可能性が高いという意味です。
◆4．そもそも国債は“借金”なのか？ 「国の借金＝悪」というイメージが定着していますが、実際の国債は返済期限が来たら新たな国債で借り換えるのが常態化しています。
つまり、政府は“未来の自分から前借り”している構造。 国債は経済成長や国民生活の維持・発展のための“投資”であり、単なるツケではありません。
問題は、国債が“何のために使われるのか”を国民に丁寧に説明しないことにあります。
◆5．私たちが今考えるべきこと
-
税や保険料は何に使われているのか？
-
なぜ財政赤字が膨らみ続けるのか？
-
国債は未来の誰のために発行されているのか？
これらを一人ひとりが見つめ直し、政府にも「本当のことを説明してもらう」ことが求められています。
“負担の正体”を知ることは、“未来を選ぶ力”を持つこと。 家計の圧迫感の背景にある国家財政の真実を、まずは知ることから始めましょう。
こういったことをテレビや新聞には情報として取れない現実もあって、本来の考える力を私たちは余計に失っているからこそ今日のテーマは重要だと思います。
■ はじめに：なぜ100％を目指すのか？
現在、日本の食料自給率はカロリーベースで約38％。これは先進国の中でも極めて低い水準です。災害・戦争・経済封鎖など“不測の事態が起きたとき、自国民に必要な食料を自給できるか？”という問いに対し、今の日本は極めて脆弱な体制にあります。
参政党は、これに真正面から向き合い「2050年までに食料自給率100％」という国家目標を掲げています。これは単なる数字の話ではなく、「命と国を守る」ための現実的な安全保障政策です。
■ 国の転換：減反廃止と生産重視へのシフト
2018年、長年続いた減反政策（コメの生産調整）は廃止されました。これにより、本来ならば各地域が自由にコメを作り、必要な主食を生産できるようになるはずでした。
ところが――
多くの自治体の総合計画には、いまだに主食用米の生産を推進するような文言は見られず、むしろ加工品や観光農業、輸入小麦に依存した特産品ばかりが前面に押し出されています。国の農政転換と地方の農業計画のギャップが生まれているのです。
■ 地域に残る“減反の記憶”
市町村レベルでは、「米は作りすぎてはいけないもの」「田んぼは遊ばせておく方が補助金が出る」といった、かつての減反政策の感覚が根深く残っています。
また、学校給食の主食がパン中心であること、パスタやうどんの文化的押し出しが強い地域も多く、コメの需要を支える消費の側にも再考の余地があります。
■ 小麦と主食のすれ違い：見落とされた地産地消の盲点
群馬県・高崎市は「パスタのまち」として地産地消を掲げていますが、その小麦の大半は輸入依存。つまり“「地元で加工していても、原料は外国」”という現実が見えにくくなっています。
この構造を維持したままでは、食料自給率100％など夢のまた夢です。
■ 食料自給率100％に向けた具体的提言
以下に、国と地方が一体となって進めるべき方策を列挙します：
◎ 1. 地方計画に「主食用米の増産と自給率目標」を明記
-
地域総合計画や農業ビジョンに「米の増産目標」「給食における米の使用率」などを数値化
-
減反の記憶からの脱却を図る
◎ 2. パン・麺類の国産小麦・米粉転換支援
-
米粉パン、米パスタ、米ラーメンなど主食の再国産化
-
市民向け啓発と飲食店支援を並行して実施
◎ 3. 食育改革：米を「非常食」ではなく「日常の主食」に戻す
-
給食での週5米飯化、米文化を守る家庭教育プログラムの導入
-
都市住民への「主食＝どこでどう作られているか」の再教育
◎ 4. 地域間連携：都市と農村を主食でつなぐ
-
東京などの大消費地と、北海道・東北・北陸などの生産地を「コメ契約連携」
-
自治体間で「主食の供給責任と食育連携」を取り決める
■ おわりに：食の安全保障は“選挙”の争点に
食料の自給体制は、私たちの命と暮らしの土台です。それは防衛政策と同じくらい国家にとって重大なテーマであり、本来は選挙や政治活動の最前線に据えられるべき課題です。
2025年以降、参政党が掲げる「食料自給率100％」というビジョンは、単なる理想論ではなく、国を守る実践的戦略として地方計画の再構築を迫るものになるでしょう。