これが安易に実施されてしまえば、この国は最早「日本」では無くなってしまう―
安い労働者が欲しい経団連あたりが中心となり、新自由主義・グローバリストの官僚・政治家が、それと連動して推し進めようとしている移民政策。
有効な少子化対策を打てないまま、ここまで来た政治の尻ぬぐいのために、この国の形が変わることを、あなたは黙って受け入れることが出来ますか？
治安の悪化や社会福祉の崩壊加速など、先に導入している欧州諸国が「この政策は失敗だった」と認める政策を、今更日本が後追いしてやるのは愚の骨頂です。
仕事の人出が足りないなら、まずは国内の失業者に仕事を与える環境整備をすべきです。
そして、子供の産みやすい環境、育てやすい環境を整え、少子化を食い止めることにこそ、政治家や官僚は知恵を絞り出すべきです。
同じ考えをお持ちの方、違う考えであっても、大量に移民を受け入れることに反対するという方は、是非行動を起こましょう！
@nihonjintamasii 「ネット保守連合」事務局 たかすぎ
第一弾、外国人移民受け入れ断固阻止！「抗議行動要請ＮＯ62」
（転載・拡散OKです）
政府が毎年20万人の移民受け入れを検討開始との報道がありました。
政府は「移民議論」と並行して、「外国人労働者の受け入れ拡大」を先行させる考え。
東日本大震災の復興や東京五輪に向けて建設業を中心に人手不足が拡大していることから、最長３年となっている技能実習制度の受け入れ期間延長や、介護職種を対象に加えることなどを検討している。
改革案は６月にまとめる新たな成長戦略に反映させる。
「永住権付与の条件の短縮（現在、5年日本在住を3年に）を検討の模様」。
【毎年２０万人の移民受け入れ 政府が本格検討開始】
政府が、少子高齢化に伴って激減する労働力人口の穴埋め策として、移民の大量受け入れの本格的な検討に入った。
内閣府は毎年２０万人を受け入れることで、合計特殊出生率が人口を維持できる２・０７に回復すれば今後１００年間は人口の大幅減を避けられると試算している。
経済財政諮問会議の専門調査会を中心に議論を進め、年内に報告書をまとめる方針。
ただ、大量受け入れには単純労働者を認めることが不可欠で、反対論も強まりそうだ。
現在、外国人労働者は高度人材などに制限されており、日本国籍を付与する移民の大量受け入れとなれば国策の大転換となる。
sankei.jp.msn.com/politics/news/140313/plc14031319260010-n1.htm
【移民の大量受け入れ、政府として決定してない＝菅官房長官】
菅義偉官房長官は１４日午前の会見で、政府が移民の大量受け入れの検討に入ったとの一部報道について「政府としてそうしたことを決定した事実はない」と否定した。
（２０１４/３/１４ ロイター）
jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYEA2D01Q20140314
菅官房長官は「政府決定」を否定しましたが、内閣府での「本格検討」は認めています。
自民党国会議員事務所からの情報によると「水面下で自公が移民受け入れに合意している」という情報があります。
世界中で移民政策は治安・失業率の悪化を招き、失敗だったという結論が出ています。
スラム街が形成され、原住民が居住区を追われるなど、受け入れ側への弊害もあり、カナダでは移住してきてもカナダに共生・寄与せずに寄生する中国系移民を制限する動きも出て来ています。
日本が移民を受け入れるとしたら、反日国家の中国系・朝鮮系が大半を占めることが容易に想像でき、現在、支那人や朝鮮人の永住者が増えたことで、日本国内の治安状況は「悪化」しています。
毎日報道される、犯罪の大半が、在日朝鮮人や支那人による犯罪です。
また、労働力を期待しての移民であっても、企業の業績悪化で彼らを解雇した場合、彼らは母国へ帰らず生活保護受給者になり、日本人の負担増が考えられます。
経済事情から結婚や、子供を諦める夫婦も多数存在する以上、日本人を増やす少子化対策を打ち出すのが政治の仕事であり、
世界中で失敗と結論付けられてる移民促進は愚の骨頂です。
移民推進報道が飛ばしであろうとなかろうと、移民を画策している売国議員達に移民政策に反対する国民が多いという事を、知らしめる必要があります。
【 抗議期間 】
3月17日（月）～3月28日（金）
（抗議期間を過ぎても、抗議出来る方はお願いします）
【抗議先】 以下に抗議をお願いします。
1、 厚労省 国民の声
www-secure.mhlw.go.jp/getmail/getmail.html
〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2 電話：03-5253-1111(代表)
2、e-gov（内閣官房・厚労省など）
www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
3、 内閣府
TEL、 03－5253－2111
4、首相官邸
TEL、 03－3581－0101
www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html
5、自民党 ご意見
ssl.jimin.jp/m/contact
〒100-8910東京都千代田区永田町1-11-23
TEL：03-3581-6211 FAX：03-5511-8855
6、あと、地元選出の国会議員や議員事務所に
「外国人移民受け入れ反対！」の声を届けて下さい。
【参考資料】
1、 内閣府、経済財政諮問会議の専門委員会
「選択する未来委員会」の、移民問題に関する議事録
bit.ly/1fZ08IJ
2、Youtubeなどで「外国人移民」で検索すると、
EU諸国などの「移民政策」が破たんし、
民族紛争の映像資料がたくさん出てきます。
3、 警察庁の「警察白書」にも日本国内の外国人犯罪統計があります。
現在の、日本国内の「外国人犯罪」は異常です。
特に、支那人や朝鮮人の犯罪検挙件数は20年以上、
異常な状況にあります。
＊抗議例文＊
政府が外国からの移民を毎年２０万人受け入れる本格議論に入ると報道されました。
菅官房長官は否定されましたが、これまでも移民受け入れの話がもちあがるということは、推進派の政治家が多数存在する事ではないでしょうか？
在日朝鮮人問題も広義での移民問題ですが、どれだけ日本が破壊されたか、治安が悪化したか考えると、国民として大反対です。
カナダで中国人移民の制限を始めるそうですが、EU各首脳も口を揃えて「移民政策は失敗だった」と言っています。
日本人の人口を増やす事を考えて下さい。
年金問題、終身雇用崩壊、低賃金問題などで、老後に希望が持てない若年層の日本人に子供を持つ事を諦めさせることがないようにすべきです。
若年層の負担が増大するなか、中国へのODAや外国人留学生優遇、憲法違反の外国人生活保護支給など、外国のために税金をつかうのは反対です。
コリアンタウンや浜松市のブラジル人問題、公共団地での中国人問題を見ると、移民拡充して見えるのは、崩壊した日本でしかありません。
日本人に負担を強いる、日本社会を崩壊させる、移民政策に反対します。
以上。
外国人移民受け入れは、日本国の「歴史」や「伝統」、「文化」の破壊につながり、日本国民の「生活」や「安全」を破壊する、危険性が大いにあります。
「外国人移民受け入れ政策」や「移民推進行政」は、断固阻止します。
潰すまで戦います。
同志の皆さん、抗議参加者の皆さん、全国のtwitterの皆さん、
奮闘をよろしくお願いします。
平成26年 3月15日 統括・事務局 たかすぎ
転載元： http://twishort.com/BAVec
情報の共有・拡散・意見を伝える行動など、わたし達に出来ることをしましょう！
宜しくお願いいたします！m(__)m