↑擦り寄るな、こっち見んな
韓国の朴槿恵大統領は就任後の7カ月間、日本と韓国の関係改善に向けた試みをほとんど行ってこなかった。
両国間の関係は李明博前大統領の任期終了間際に歴史や領土問題を巡って悪化して以来、冷え込んだままだ。
こうした朴大統領のためらいのある姿勢には、ナショナリズムに傾く安倍政権に対する韓国側の懸念が反映されている。
しかし、韓国のアサン政策研究所 が最近行った世論調査は、両国の関係改善を目指したささやかな前進──これは韓国側から主導されることもあり得る──が可能であることを示唆している。
アサンの世論調査は8月30日から9月1日にかけて実施されたもので、回答を寄せた一般韓国人の58％が朴大統領と安倍晋三首相との首脳会談を支持 した（反対は35％で、7％が不明と回答）。さらに言えば、例えば日本の植民地支配時代の悪行について日本があらためて謝罪するといったことが首脳会談を 実施するための前提条件として設問に付与されていたわけではなかった。
回答を寄せた全年齢層と、韓国の二大政党の両支持者のうち、いずれもその過半数が日韓首脳会談を支持している。
これは、韓国側が首脳会談を提案することについて、国内からは大きな反発が出ないことを示唆している。
世論調査では約60％の人が日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の締結を支持した（32％が反対し、7％は不明と回答）。この協定は昨年、署名直前に韓国側からの申し入れによって見送りとなった。
同協定の署名を正当化する根拠として、北朝鮮の脅威について回答者に事前に知らせることなくこの調査は行われた。
また、この設問でも年齢層や主義主張の違いに関係なく、あらゆる層の回答者の過半数が協定の締結を支持した。
朴大統領にとってのカギは、同協定がなぜ韓国にとって良いのかについて国民に明確に示すことだろう。
朴大統領の支持率は70％近くに達しており、国民は大統領に善意の解釈を与える準備が整っている可能性が高い。
アサンが昨年実施した世論調査によると、李前大統領に対する国民の否定的な姿勢と、適切な公の議論なしに協定署名の段取りが組まれているとの見方 が、この協定に反対する最も強い要素として働いていた。
つまり、日本が相手の協定であるという事実に基づいた反対意見はほんのわずかだったということだ。
ただ、協定締結とおそらくは首脳会談へ向けて前進する際に、問題を複雑にさせる1つの大きな要素は、北朝鮮と韓国の現在の雪解けの状況だ。
北朝鮮に 関する情報を共有することを目的に表面上設計されたこの協定の締結を韓国が推し進めることについて、北朝鮮はどう反応するだろうか。
開城工業団地と離散家族再会に関する最近の南北の合意が行き詰まり、さらには撤回される可能性すらある。
だが、朴大統領の準備が整い、明確に、納得のいく、信念を持った日韓関係改善への取り組み方を大統領が見せる限り、国民の支持が得られるだろうこと を世論調査は示している。
北朝鮮との関係同様、日韓関係にも大統領が提唱する「信頼外交」を少しくらい分けてやってもおそらくよかろう。
（筆者のカール・フリートホーフ氏は、アサン政策研究所世論調査研究センターのプログラムオフィサー兼マンスフィールド財団米韓ネクサス研究者）
記者： Karl Friedhoff
原文（英語）：A Path Forward in Korea-Japan Relations
http://blogs.wsj.com/korearealtime/2013/09/06/a-path-forward-in-korea-japan-relations/
いーーーえ。
結構ですw
お断りさせて頂きますwww