時価会計が「飛ばし」動機 損失倍増で新たな不正
オリンパスは、平成１３年(2001年)３月期決算から導入された時価会計制度を契機に、５００億円規模の損失を表面化させないため、「飛ばし」という違法行為に手を染めた。だが、損失は１０００億円に倍増し、買収資金を還流させて穴埋めするという新たな違法行為へと走らせた。問題の先送りが、オリンパスを泥沼に引きずり込んでいった構図が浮かび上がってきた。
【飛ばし】
損失の出ている有価証券を、買い戻し条件付きで時価とかけ離れた値段で第三者に転売すること。
保有している株式や債券が値下がりして、含み損がバランスシートに載ることを嫌う企業が、証券会社に間に入ってもらい、決算期の異なる企業を相手に、後日の金利付き引き取りを条件に、時価より高い値段で売却することを指します。粉飾決算の一種とも言えます。
（決算期のズレを利用し、BS上から含み損がある金融商品の存在を一時的に無くしたのか...）
1980年代までは証券会社の損失補填の手段として利用されていましたが、その後の証券不祥事で問題化し、現在は証券取引法で禁じられています。
「金融資産整理損 １６９億９６００万円」。平成１２年３月期のオリンパスの有価証券報告書には、損失隠しの動かぬ証拠が記載されている。
関係者の証言によると、この時点で１９９０年代から行っていた投機性の高い金融商品は、５００億円規模の含み損を抱えていた。時価会計は保有する金融商品について、従来の取得時の価格（簿価）ではなく、市場価格（時価）での計上を義務づけるものだ。
【時価会計】
日本においては、金融商品について、平成12年(2000年)4月（但し一部の金融商品の時価会計の導入は平成13年4月以後開始する事業年度から）以後開始する事業年度から原則適用されています。
本来なら５００億円の含み損を計上して損失処理を行う必要があった。だが実際の計上額ははるかに少なく、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いがある。
（含み損自体も、過小評価してたのか...?）
時価会計導入以前なら含み損を処理せずに損失を隠していても、「違法かどうかはグレーゾーン」（アナリスト）だった。(平成13年(2001年)4月前までならね。)
オリンパスは、簿外で隠しておくことができなくなり、含み損を抱える金融商品を複数の投資ファンドに付け替える「飛ばし」を実行したとみられる。
高山修一社長は８日の会見で、「処分すれば、会社に大きな影響があったと推測する」と述べており、当時の経営陣は業績や財務の悪化を恐れたようだ。損失計上の回避で同期の決算は最終黒字を確保した。
だが、その判断は裏目に出る。ＩＴバブルの崩壊などもあって相場は悪化し、飛ばした金融商品の含み損は１０００億円超に倍増。「一気に穴埋めしようとして、買収資金を還流させるスキームが考案された」（関係者）という。英医療器具会社買収の報酬と国内のベンチャー企業買収費の計１４００億円の大部分を還流させ、損失のほとんどを解消したとみられている。
【ITバブル】
インターネット・バブル（Internet Bubble）とは、1990年代末期に、アメリカ合衆国の市場を中心に起った、インターネット関連企業の実需投資や株式投資の異常な高潮である。「ドットコム会社」と呼ばれる多くのIT関連ベンチャーが設立され、1999年から2000年にかけて株価が異常に上昇したが、2001年にかけてバブルははじけた。通常、英語では「.com bubble（ドットコムバブル）」と言う。日本では一般的に「ITバブル（アイティーバブル）」とも呼ばれていた。
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：オリンパス、ケイマンファンドに４００億円超 国内３社買収過大評価で裏金捻出
オリンパスが国内３社の買収にからみ、英領ケイマン諸島の複数の投資ファンドを利用して損失を穴埋めするための資金を捻出していたことが８日、産経新聞が入手した内部資料や関係者の証言で分かった。ファンドが保有していた３社の株式価値を過大に評価し、買収総額７３４億円のうち４００億円以上を支払い、その相当部分をオリンパスに還流させ、損失の穴埋めに充てていたとみられる。
英医療器具会社ジャイラス買収でもケイマンにある資金管理会社に支払った高額の報酬を還流させていたもようで、ペーパーカンパニーを簡単に設立できる租税回避地を巧みに利用し、穴埋めのための“裏金”を捻出していた。
【タックス・ヘイヴン】
（タックスヘイブン、英：tax haven）とは、一定の課税が著しく軽減、ないしは完全に免除される国や地域のことである。和訳による呼称「租税回避地（そぜいかいひち）」としても知られる。
国際金融取引を活発化させる目的で一定の減税措置や外国資本企業は登記費用のみで法人税がかからない会社設立方法・通貨決済方法が設けられることは珍しいことではない。そのような意味では、世界最大の実質タックス・ヘイヴンはロンドンのシティ・オブ・ロンドン金融特区であるといわれる。しかし、タックス・ヘイヴンといえば、通常は、英国領ケイマン諸島のような、国際金融取引の単なる中継地として利用されることを想定したような、それ自体は特に見るべき産業のない島国が想定される。しかし、ケイマン諸島の外国資本企業法人税減免システムは実は宗主国英国のシティ・オブ・ロンドンの課税システムをそのままもってきたものである。
産経新聞が入手した資料などによると、
① オリンパスは当初、自ら出資して立ち上げたベンチャー企業投資ファンド「ＧＣニュービジョン・ベンチャーズ」を通じて３社の株式を購入していた。
ファンドはあらかじめ３社のもともとの株主から安値で取得し高値でオリンパスに買い取らせ、差額を還流資金として捻出したとみられる。
３社買収の際に作成された「企業価値算定書」では、３社の売上高が２０年度の計５４億円から２４年度には１６倍の計８８５億円に増えると高い将来性を前提に高額の買収額をはじき出していた。実際には２３年度で６５億円にとどまる見通し。
オリンパスは３社の株式について、買収額の７６％にも相当する約５５７億円の減損処理を迫られた。簿外で隠していた財テクの損失を、過大な価格で取得した株式の減損処理に付け替えて処理したことになる。
② その後、平成１９年にＧＣとの契約を解消し、２０年(2009年)春から自ら株式を取得し始めた。
取得先は「ダイナミック・ドラコンＩＩ」「ネオ・ストラテジック・ベンチャー」などケイマン諸島にある投資ファンドが中心で、少なくとも４００億円以上が多く支払われた。ファンドはいずれも２１年(2010年)までに解散している。
当初はＧＣから資金を還流させていたが、その後、資金の流れを隠しやすいケイマンのファンドに切り替えた可能性がある。
ジャイラス買収では、米国にある助言会社のアクシーズ・アメリカとケイマン諸島の資金管理会社「ＡＸＡＭ」に報酬として２３５億円、ジャイラスの優先株の買い取り費用として４２５億円を支払った。
優先株の将来の値上がり分を過大に見積もることで資金を浮かせ、還流資金を捻出したとみられる。
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