【数字でみる大阪の首長選挙】無党派層を制すれば維新の会といい勝負ができる。

なんとなく、先日の堺市長選の結果を分析してみたら面白い数字になったのでブログに記録しておきたいと思います。

支持政党別の数値はNHKの出口調査を使いました。
 

これにこれまでの選挙の傾向を受けて仮定を立ててみました。

自民党支持票の4割は永藤さんへ

立憲・公明・共産支持票の2割は永藤さんへ

維新支持票の１割は野村さんへ

としてみました。
計算を簡単にするために小数点は調整しました。

と基礎票の段階では永藤さんが圧倒的に有利な数字となっていました。野村さんが無党派層の7割を獲得したとします。

とほぼ選挙結果と同じなりました。
実際は立花さんが全体の約5％の票を獲得していますので世論調査の通り無党派層の30％強が永藤さん、65％程度が野村さんに票が流れたと考えて良いかと思います。　

大阪では強いとされている大阪維新の会ですが、非維新側が票の流動性がある無党派層を意識して取り込めば同等に戦えることが今回の堺市長選挙で分かりました。

ではこの春の大阪市長選挙についても分析したいと思います。
支持政党別の数値は朝h新聞の出口調査を使いました。

報道を受けて以下仮定を立ててみました。

自民党支持票の4割は松井さんへ

その他に分類された立憲・公明・共産支持票の2割は松井さんへ

維新支持票の１割は柳本さんへ

としてみました。

計算を簡単にするために小数点は調整しました。

ここでも基礎票の段階で松井さんが圧倒的に有利になっていました。

無党派層はそれぞれ５割の票を獲得していますから

とほぼ選挙結果と同じなりました。

柳本さんが松井さんといい勝負をするには無党派層の９割を取り込まないといけない状況でした。

これでも柳本さんは松井さんに勝てていませんので、維新の支持層からも一定の支持を得る必要性がありました。

ただし、堺市長選挙と大阪市長選挙で、維新支持層と無党派層の数値に開きがありますが、投票者に全体における1割の無党派層が消極的に維新支持層に回ったと考えれば辻褄は概ねあってきますので、大阪で選挙が強いとされています維新の会と選挙で戦う場合はやはり票の流動性がある無党派層をどれだけ取り込める（最低限７割程度）かが鍵になりそうです。

※投票者に全体における10％の無党派層が消極的な維新支持に回ったと仮定して、本来の無党派層としてカウントして柳本さんが無党派層の７割の票を取り込めたケース

維新支持層　44％　→　34％

無党派層　15％　→　25％

維新の会と選挙で互角に戦う場合、無党派層はもちろんなんとなく維新を支持している層をも意識して取り込む必要があると考えられます。

２度目の大阪都構想の住民投票は行われるのか。

11月22日の大阪W選挙は大阪維新の会が府知事・市長とも制しました。

これで、再度、大阪都構想が進むとされますが本当でしょうか？

恐らく、年明けには、この選挙結果をうけ、大都市局と法定協議会は維新・公明の賛成で設置はされるでしょう。

しかし、大阪都構想には弱点があります。それはスケジュールです。

維新の会は膝詰で３年掛けて住民と対話をすると言っていますが、時間を掛けれないのが実情です。


2016年4月に政令指定都市を抱える都道府県で『指定都市都道府県調整会議』が設置されます。

大阪では先駆けて「大阪会議」を設置しましたが、全国的に設置義務があります。

この会議の目的は「都道府県と政令指定都市との２重行政を解消する」為の会議と位置付けれています。

「大阪会議」では維新の会の対応の悪さ、自民や他会派の戦略の拙さで、「ポンコツ会議」とされましたがこれが全国的に行われます。

大阪のみ、先の「大阪会議」の対応をして、大阪のみ紛糾すれば有権者にはどのように映るでしょうか。

紛糾は府知事・市長の責任問題になりかねません。

となると、『指定都市都道府県調整会議』を府知事・市長は上手く運用する必要が出て来ます。

「２重行政の解消」を目的とする会議が上手く運用できてしまうと、２重行政の解消を主な目的とする大阪都構想の存在意義が問われます。（その際には都構想は２重行政解消だけが目的じゃないと言い出すのでしょうが、自分達で刷り込んだ「２重行政解消」を消すのは困難を極めます。）


次が、2017年の堺市長選挙です。

もし、維新の会の市長が誕生するとどうでしょうか？　現在の大阪市を廃止して特別区を設置する協定書は作り直しです。対話を重視するということなら、堺市を入れた新たな協定書を作るだけでどれだけ時間が掛かるのでしょうか。

非維新の市長が誕生するとどうでしょうか？バージョンアップを謳った都構想はやはり大阪市廃止特別区設置という区割を変えた程度のものになるのではないでしょうか？

一度、否決されたものを区割を変えた程度のもので納得はしてもらえるしょうか。


そして、2019年春の統一選挙です。

ここで、議席が変わる可能性があります。維新がいくら選挙に強いといっても４年後の状況は分かりません。維新の会としても、前回の反省で統一選後に住民投票というのは避けたいでしょう。

統一選と同日というのも考えられますが、公選法と公選法準用という問題がでてきますし、またしてもこれは公明から賛成は得られないでしょう。


2019年秋のW選挙です。

これには住民投票をぶつけるのは難しいでしょう。大阪市を廃止する市長を選択する選挙なんて無駄でありえませんから。（でもやるかも（汗））


となると、大阪都構想の住民投票を維新の会が有利でやれる時期はやはり対話をみせる必要はあるので、一年後の2016年秋から2017年の堺市長選までの間です。

大阪市が特別区になれば、現在の大都市法では堺市も議会議決や首長の専決でひとつの特別区には編入できますので。


（追記）
もうひとつ、重要なスケジュールを。

大阪府の財政です。現在、粗い試算ですが平成２９年度に実質公債費率が２４％となっています。２５％を越えると、現在の起債許可団体より一段階落ちる早期財政健全化団体となります。

以前の試算では平成２９年度に２５％を超える試算となっていましたが、急遽、借金を返済するための基金（減債基金）を積み立て２５％を超えはなんとか回避したのが実情です。

しかし、リーマンショック等、急速な景気減退で税収がいつ落ち込むか分かりません。

仮に平成２９年に実質公債費率が２５％を超え、早期財政健全化団体になると、これまで維新の会が大阪府の財政を良くしたという嘘は通じなくなります。

やはり、維新の会として、住民投票を有利に進めるには一年後の秋から半年以内がベストのようです。

特別区設置協定書住民説明会に参加される反対派の方へ

【特別区設置協定書住民説明会に参加される反対派の方へ(1)】　テレビカメラを意識しましょう。初日は必ずテレビカメラが入ります。橋下市長の挑発にのらずに野次も控えましょう。映像が切り取られて印象操作に使われ、レッテルを貼られるだけです。

【特別区設置協定書住民説明会に参加される反対派の方へ(2)】　住民説明会は必ずしも満席にする必要はありません。空席が目立てばそれは大阪市と市長の責任です。市長の所属している会派の「動員」をみつければそこは会場外で批判しましょう。

【特別区設置協定書住民説明会に参加される反対派の方へ(3）】　会場外でも会場周辺でビラ配布などでトラブルを起こさないようにしましょう。レッテルを貼られるだけです。最寄りの駅などで配布しましょう。

【特別区設置協定書住民説明会に参加される反対派の方へ(4）】　（重要）　質疑応答の質疑は「事前」に考え30秒から60秒にまとめておき、多くの人が質問できるようにしましょう。質疑で「自己主張」される方や長い場合は周りの人と協力して勇気を持って打ち切りましょう。

【特別区設置協定書住民説明会に参加される反対派の方へ(5）】　（重要）　質疑応答で橋下市長の回答が長く質問に答えて居ない場合も、野次を飛ばさず「もう、結構ですと」打ち切りましょう。より、多くの人が橋下市長に端的に質問し、橋下市長に端的に回答して貰うように心がけましょう。