１．持続化給付金とは？
感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して
事業の継続を下支えし、再起の糧にするための
事業全般に広く使える給付金です
＊要件に当てはまる中小企業の皆さんには、絶対にもらっておいて欲しい給付金です
２．対象は？
↓判定が明確になりました
新型コロナウイルス感染症の影響により
売上が前年同月比で50％以上減少している者
個人は、2019年以前から事業により事業収入（売上）を得ており、今後も事業継続する意思があること。
①法人と青色申告の個人（決算書に月別明細の記載がある個人）
＊12月までに50%以上減少している月が1か月でもあればOK！
②白色申告と青色申告の個人（決算書に月別明細の記載がない個人）
2019年の売上÷12した金額と
2020年の任意の月の売上との比較で50％以上減少している場合
資本金10億円以上の大企業を除き、
中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランス
を含む個人事業者を広く対象
また、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉
法人など、会社以外の法人についても幅広く対象となります
ただし、下記の(１)から(5)のいずれかに該当する場合は、給付対象外となります。
（1） 国、法人税法別表第一に規定する公共法人
（2） 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」、
当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者
（3） 政治団体
（4） 宗教上の組織若しくは団体
（5） （1）から（4）までに掲げる者のほか、給付金の趣旨・目的に照らして適当
でないと中小企業庁長官が判断する者
３．給付額は？
法人は200万円、個人事業者は100万円
※ただし、昨年1年間の売上からの減少分が上限です
＊売上げ減少額が個人100万円、法人200万円を超えた場合は、100万円又は200万円
売上げ減少額が個人100万円、法人200万円に満たない場合には、売上減少額になります
法人の売上減少額は、2019年1月～12月の売上ではなく
（前事業年度の売上金額－任意に選択した月×12）
で計算します。
４．いつから受付？
5月1日からwebで申請受付が開始されます
電子申請の場合、申請後、2週間程度で給付することを想定されています
※申請者の銀行口座に振り込み
５．申請に必要な情報は？
・法人
①法人番号
②2019年の確定申告書類の控え
③減収月の事業収入額を示した帳簿等
・個人
①本人確認書類
②2019年の確定申告書類の控え
③減収月の事業収入額を示した帳簿等
※③については、法人、個人事業主ともに、様式は問われていません
※今後、変更・追加の可能性があります
６．申請方法は？
Web上での申請を基本とし、必要に応じ、感染症対策を講じた上で
完全予約制の申請支援（必要情報の入力等）を行う窓口が順次設置されます
※申請にあたり、GビズIDを取得する必要はありません
７．その他、申請に必要な事項の詳細等について？
４月27日に発表されました
→https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf
８．給付金の課税について
非課税と解説されている方もいますが、
法人及び個人事業主に給付されるものは
法人は、法人税の対象
個人は、所得税の対象
（消費税は、対象外）
と考えます
ただ、頂いた給付金で
お給料を支払ったり、家賃を支払ったりしますので
実際には手残りしないので、課税されない
というのが正解ではないかと思います。
一方、全国民に一律に配布予定の10万円「特別定額給付金」
これは、非課税にすべき給付金だと思います。
5月1日にすぐ申請できる解説動画と申請手順ブログも合わせてご覧ください！
個人用
動画 https://youtu.be/txZ7I4Z-YGE
申請手順 https://ameblo.jp/k-1zeirishi/entry-12593066306.html
法人用
動画 https://youtu.be/bei1DhlLOh0
申請手順 https://ameblo.jp/k-1zeirishi/entry-12593083559.html
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