いい物件、いい条件でマイホームを購入するためには自分が主導権を握ってモデルルームを見学すること。
そこで、交渉のプロにその秘訣を聞いてみた。
「いかにして自分のペースで話をすすめるかが重要です」と専門家は語る。
例えば、専門的な用語を調べていき、その用語が見学に行った物件で実施されているかどうかを質問する。
すると、営業マンが「勉強している、下手なことはできない」と感じ、親切に答えてくれる。
また、そうした環境を作ることで、質問しやすい雰囲気も作れる。
専門家は「営業マンに営業する、という精神も重要です」とも語る。
2回目の訪問時に手土産を持っていくなどは裏ワザ的なテクニック。
仲良くなればなるほど、割引きやオプションなどのサービスも期待できるとのこと。
ローン保証料とは、契約者が返済に行き詰まったとき、保証会社が借金を肩代わりするためのもの。
借入額と返済期間で金額は変わり、30万～60万円ほど。
「フラット35」など、保証料不要のものもある。
入居後もローン返済以外の費用が発生し、マンションなら管理費＋修繕積立金で月2万円前後。
住宅種別を問わず毎年必要な固定資産税・都市計画税は、入居後翌年より年4回に分けて納付する。
一定の条件を満たす住宅は当初5年（一戸建て3年）は建物分の固定資産税軽減がある。
新築一戸建ては仲介会社を通じて販売されることも多く、「物件価格×3％＋6万円」に消費税をプラスしたものを上限とした仲介手数料が発生。
※ 売主または代理業者からの購入や、新築マンション購入時にはかからない。
子育て、環境、防犯は、近年あらゆる意味で注目されている社会的テーマ。
生活におけるこれらの問題を改善し、サポートしてくれる確かな住まいは当然のごとく注目される。
子育て認定マンションなら同年代の子どもを持つ母親が多く、子育ての情報なども集めやすい。
各種の子育て支援サービスは共働き夫婦にもありがたい。
環境共生住宅なら当然、周囲のエコロジー意識も高いだろう。住民同士が共通意識を持ちやすく、トラブルも発生しにくいという相乗効果がある。
そして、もっとも重要なことは専門家が認定に関わるということ。
例えば、いくら防犯意識が高くても、電柱とベランダの適正距離、防犯カメラの効果的な位置などは、素人では判断しかねる。
こういった専門的な部分で、しっかりとした第三者たる専門家のお墨付きがあるということが、資格持ちマンションが注目される最大の理由だといえる。
ある建物が特定のカテゴリーにおいて優れているか、一定の基準を満たしているかを示すのがマンション認定制度だ。
そのカテゴリーの対象としては、「子育て」「環境」「防犯」といったものがある。認定を行う団体は、公的団体や、そのカテゴリーに秀でている民間団体などさまざま。
いずれにしろ、施工主とは違う第三者が認定を行うため、公平な立場で認定される。例えばカタログ上の「防犯性を考慮したマンション」という売り文句が本当に必要な水準を満たしてるのかといった、その物件の信頼度を計る重要な判断基準となるのが認定制度なのだ。
