低炭素建築物認定制度とは、東日本大震災を契機としてエネルギーの需給が変化し、国民のエネルギー利用や地球温暖化問題に関する意識が高まっている中、低炭素・循環型社会の構築を図り、持続可能で活力ある国土づくりを推進することが重要な課題となり、 このため、都市機能の集約やそれと連携した公共交通機関の利用促進、建築物の低炭素化等の施策を講じることにより、地域における成功事例を蓄積し、その普及を図ることを目的とした、「都市の低炭素化の促進に関する法律」が平成24年9月5日に公布され、平成24年12月4日に施行されました。
認定のイメージとして、国土交通省が公表しているのが下図の「戸建て住宅のイメージ」です。省エネ法の省エネ基準と比べ、一次エネルギー消費量がマイナス10%以上になることが1つの目安となりそうです。断熱性や気密性、防露に優れ、また、空調設備や照明設備・給湯設備にも効率利用の配慮がなされていることが必須要件となります。
今年の住宅ローン減税が、一般住宅が最大200万円に対し、最大300万円となります