■ 株式会社チャートマスターに対する行政処分について
１．株式会社チャートマスター（以下「当社」という。）に対する検査の結果、以下の法令違反行為が認められたことから、証券取引等監視委員会より行政処分を求める勧告が行われました。（平成26年５月30日付）
（１）無登録で店頭デリバティブ取引の媒介を行っている状況
当社は、顧客91名に対し、金融商品取引業の登録を受けていない特定の外国証券業者２社の証券口座で外国為替証拠金取引（以下「ＦＸ取引」という。）を行うための当社開発の自動売買ソフト（以下「当社ソフト」という。）を販売し、当社ソフトを購入した顧客に対し、口座開設手続きをサポートしていた。
一方で、当社は、当社代表取締役が唯一の株主でありＣＥＯを務める海外法人であるTwins International Ltd.（以下「Twins社」という。）を設立し、当社顧客が当社ソフトを利用して行ったＦＸ取引の取引量に応じた報酬を受領する契約をTwins社と当該外国証券業者との間で締結していた。
この結果、当社が紹介した顧客は、当該外国証券業者との間で当社ソフトを利用して、継続的にＦＸ取引を行うに至っており、当社は、平成23年１月13日から検査基準日（同25年７月９日）までの間、当該外国証券業者から、当該取引の取引量に応じた報酬をTwins社経由で受領していた。
当社が行った上記の行為は、外国証券業者と国内顧客間におけるＦＸ取引を媒介する行為と認められるため、金融商品取引法第28条第１項に規定する第一種金融商品取引業（同法第２条第８項第４号に掲げる「店頭デリバティブ取引の媒介」を業として行うこと）に該当するものであり、当社が同法第31条第４項に基づく変更登録を受けることなく第一種金融商品取引業を行うことは、同法第29条に違反するものと認められる。
（２）無登録業者に名義貸しを行っている状況
当社は、金融商品取引業の登録を受けていない株式会社ＥＡアーキテクツ（代表取締役：中戸 大修（なかと ひろのぶ））に当社の名義を使用させて、平成24年３月20日から検査基準日までの間に、338名の顧客と投資顧問契約を締結させ、日経225オプション取引の投資助言行為を行わせていた。
当社が行った上記の行為は、自己の名義をもって、他人に金融商品取引業を行わせたものであり、金融商品取引法第36条の３に違反するものと認められる。
２．以上のことから、本日、当社に対し、下記（１）については金融商品取引法第52条第１項の規定に基づき、下記（２）については同法第51条の規定に基づき、以下の行政処分を行いました。
記
（１）業務停止命令
金融商品取引業の全ての業務を平成26年６月６日から平成26年12月５日まで停止すること（ただし、顧客との投資顧問契約の解約業務を除く。）。
（２）業務改善命令
１） 当該法令違反による顧客に対し、適切な顧客対応を行う等、投資者保護のために万全の方策をとること。
２） 責任の所在の明確化を図ること。
３） 当該法令違反状況を直ちに是正するとともに、適切な再発防止策を講じること。
４） 金融商品取引業務（投資助言業務）を適切に行うための経営管理態勢、業務運営態勢及び法令等遵守態勢を整備すること。
５） 上記１）から４）について、具体的な改善策を１ヶ月以内に書面で報告すること。