本日の新型コロナ・ウイルスの感染者数は、
東京都で72人となり100人を切りましたが、累積感染者が3,098人で、死者は100人を超え、これからは、第二波の警戒が必要です。全国では、210人の感染者で、累計の感染者は1万3,439人で、死者が372人となりましたが、全国的には、引き続き増加傾向にあります。
その一方で、重症症や死亡者も増大し、感染経路がわかっていない市中感染者が広がって、知らぬうちに抗体を持つ人も増えてきたようで、感染の陰性と陽性の区別もつかなくなって来ています。
患者の増大で、全国の病院や医療施設の能力を超えており、数を追うことよりも、死亡率を下げることで、これ以上、死者を出さないように、新たな目標に向かって対応しなければなりません。これからの段階での新たな課題をまとめてみました。
Ⅰ 医療従事者の安全確保
東京都内では、入院患者や医師、看護師など医療機関の関係者の454人が感染しましたが、これは、感染者数全体の14%にあたります。全国54施設でも、783人の医療関係者が院内感染し、現在、市中感染が広がり、同じ病棟に陰性・陽性が混在していることによって、医療関係者の感染確率は上がってますが、医療を守っていく医師・看護師・臨床検査技師がどんどん感染してしまうと、近い将来、病院が機能不全となって、地域住民の健康が守られなくなってしまいます。
Ⅱ 医療資機材の確保
医療関係者の命を守るには、まず、マスク、防護服、フェイスシールドやワクチンや医療機材等のコロナ感染対策に必要な道具(ツール)を確保しておくことです。「医療を守ることは、医療従事者を守ること。」現在、医療関係の予算・国費は1500億、地方と合わせて3000億ありますが、補正予算で、国が必要な経費を計上し、スピード感を持って、医療現場の体制整備をしなければなりません。
コロナ患者が増えるに比例して、医療現場のN95マスク、サージカルマスク、フェイスシールド、ガウン等の個人防護具や人工呼吸器など医療資材が必要です。法律でも、医療診療に必要なマスクや資材は、国が一元的に全量管理できるようになってますが、市中の店頭やネットで、不当価格で売買されており、医療現場での不足状態が続いています。国民全員にマスク2枚配るより、医療現場に優先配布すべきです。
マスクは、7~8割が中国で生産しており、コロナ発生後に輸入が止まってしまい、国内にはマスクがありません。国民生活に必要な製品や生命に関わる医療品は、安全保障の観点で、特定の国に極端に依存せず、国内に生産拠点を維持しておく必要があります。昔は、地方の中山間に縫製工場があって、農家や建設業の婦人が繊維産業の下請けをしていました。地方振興のためにも、危機管理は、国内で必要なものは製造できるようにしておくことが必要で、緊急事態に必要なマスクや防護衣の備蓄は確保しておくことが必要です。
また、抗ウイルス薬やワクチンも現時点で存在せず、治療薬(アビガン)・ワクチンの開発を加速させていますが、その原料は中国から輸入となっています。人工呼吸器も1万5000台の確保を目指していますが、国内にはその拠点もなく、海外に依存しています。
Ⅲ PCR検査、抗体検査の実施
我が国で、PCR検査を受けるには、最初から、熱が出ても、4日間は自宅待機することが必要でした。帰国者接触者相談所で電話で相談し、重症と認められる者を保健所が外来者相談センターのPCR検査を許可して、陽性がでたとしても、軽症者は自宅待機させ、重傷になったら外来病院に入院させる方針をとってましたが、陽性が出ても、自宅待機と診断を受けていた軽症者の病状が急変し、死亡するという事例が多く見られています。さすがに自宅では家族が感染するので、32の都道府県では、宿泊施設に軽症患者を受け入れて、観察・待機してもらうように方針が転換されましたが、未だにその手続が複雑で、簡単にPCR健和を受けることができません。現在、PCR検査を受けた人の比率は、日本は1,000人あたり1・07人であり、ドイツが25人。アメリカが14人。韓国11人、イギリス9人に比べると国際的にも極端に低くとどまっています。なぜ、日本で、PCR検査がすすまなかったのでしょうか。
保健所が途中で介在しており、電話しても、帰国者接触者相談センターとの接触ができない。調子が悪くても、熱が4日間続かないと検査できませんので自宅で様子を見るしかなかった。病院から直接紹介してくれても、接触者外来につないでくれない。検査や診療ができない仕組みになっていた。政治的に強く言っても、これを解消されないのは、行政がルールにこだわっていることであり、国と地方の意思疎通が悪いこと、医療と感染症の縦割りが存在する弊害です。
通常、目につかない組織である帰国者・接触者相談センターの人手が絶対的に不足しており、急に検査依頼が来て、パンク状態となっており、その代わりに喜んでやる病院も人手不足でありません。技術的に訓練され、すぐに検査代行できる技師の職員も少なく、民間の検査も、地方では処理できる能力がある組織もない。
多くの検体を検査して、陽性患者を増やしたら、専門病院が対応できないし、それに関わる医療関係者がいないという医師会、病院側の事情。それに関わると通常の医療業務が滞ってしまう。
検体採取時に必要なスワブ、個人防護具(PPE)や試薬などが不足し、財政や人員体制も逼迫している。韓国から、この資材提供の申し込みがありましたが、政治的関係が悪化しており、まだ対応していないこと。
行政にとっても、陽性患者が出た際の隔離・収容所の場所が少ないこと。
このようなことが原因であると考えられますが、地域の医療機関を守るためには、PCR検査を数多く実施し、陰性患者と陽性患者をしっかり区別して、病院の防護と適切な患者への対応をすべきです。
国の対応にとっても、感染症のこれからの対策には、豊富な検査テーターの蓄積で、専門家委員会が分析・評価をして、政治判断で的確な戦略を遂行していかねがなりません。
Ⅳ 軽症者の宿泊施設の設置
医療現場では、ベットが足りず、病床不足が逼迫しています。だから、無症候や軽症例については、病院から出され、自宅や宿泊施設で待機していますが、最近、岡江久美子さんが自宅待機と言われて、幼体が急変し、急死するという悲惨な事例が出ました。なんで、病院に行けなかったのか、おそらく、病室が空いてなかったのでしょう。このため、厚生労働省は、軽症者は、自宅待機でなく、宿泊施設を設け、日中は施設内に保健師か看護師が常駐するように指示をしましたが、どれだけ徹底しているのでしょうか。東京都では、3000人分の部屋として、「品川プリンスホテル・イーストタワー」等のホテルを借り上げ、患者さんに勧めましたが、17日から24日の1週間でホテルに入ったのは99人にとどまっています。
患者さんは、自宅に子供などの家族がおり、ホテルでは自由に過ごせないなどと自宅を希望する人が多い状況ですが、感染経路が分かっている人の35%が家庭内感染しており、軽症患者を自宅からの移動をどう促すかが課題で、「病院や自宅ではなく、宿泊先の医療ケアもしっかりするから移って欲しい。しっかりと回復して治癒されることのお手伝いをさせていただく」と説明していますが、あまり進んでいないようです。また、どの宿泊施設でも、患者の容体が急変した時に対応する医療関係者がいないことが課題となっており、退職した医師や看護師、臨床検査技師の復職も呼びかけています。
Ⅴ 中等以上の患者の医療機関、拠点病院の確保
新型コロナウィルスに感染した患者が分散することによる非効率を避けるために、各都道府県では、中等症以上の患者を受け入れる「重点医療機関」を作ろうとしていますが、必ずしも十分には進んでいません。
これは、病院や介護施設での大規模な院内感染・施設内感染が続発し、実名を上げた報道がされたため、マスコミや世論から、その責任を強く糾弾するされ、病院経営を圧迫する事態となって、それを避けるようになってしまい、迅速な報告が行われず、早期の対応につながっていません。
また、医療従事者とその家族に対する偏見や差別を原因とする医療従事者の離職、休診や診療の差し控えが生じており、人員の配置替えや休日出勤、過剰な勤務時間など病院の経営環境を悪化させています。
このような、病院経営に対する圧力や心無い非難中傷も緩和させなければなりせん。
また、これらの施設で勤務する医師や看護師、高度機器を扱う臨床工学技士などの専門人材確保が追い付かない状態にあります。このため、全都道府県では、医師会と連携し、新型コロナ患者受け入れる「重点医療機関」での、重症者に対する集中治療を行える人材の養成を短期間で養成するプログラムを整備したり、看護協会と応援職員の派遣調整を行っています。医師会やナースセンター事業の潜在医師や看護職員の届け出情報を活用し、復職支援の取り組みなどで、現在、110人の就業者が確保されました。今回の緊急経済対策では、潜在した看護職員の活用を支援するための事業を盛り込んでいます。
Ⅵ 診療報酬の引き上げ
診療報酬を上げることで、過酷な勤務に対して従事している人々の処遇改善に当てられます。コロナ患者を受け入れたら、看護師は夜間2人では対応できず、そのための夜勤や職員手当が必要です。危険手当や残業支払いも充分でなく、診療報酬における荷重負担手当で、刻々の変化に機動的に対応できるようにします。
また、定年の医師、看護師の復活の評価や救急病院での人材のバックアップのリスト化、医療従事者の風評被害を防ぐことや感染患者を受け入れる病院を増やすことにも対応できるようにする必要があります。
Ⅶ 医療病院の赤字はすべて国が補填すること
病院への陰性・陽性の患者の選別やコロナ患者の受け入れをすれば、そのための経費が必要であり、国がその分の経費を出す必要があります。医療資材や人工呼吸機器の設置、医療品、アビカンなどの特効薬や区分する病床や部屋の確保、野外検査施設など、コロナ対策として、すぐに活動できるための予算を確保し、地方自治体にも、医療関係の権限と予算をつけられる臨時交付金を与えるべきです。その際、国と地方の負担は、全額国費で行えるよう、医療の経営のために使える予算をつけるべきであり、財政難に悩む地方への負担の押し付けはやめるべきです。
Ⅷ 市中感染への対策
慶応義塾大学でサンプル調査では、一般入院患者の67人中4人で6%が陽性となりましたが、病院外でも、この程度の市中感染が広がっている指標となっています。そのためには、今後のコロナ対策は、市中感染を前提に考える必要があり、これまでのクラスター追跡の作戦を切り替え、感染者探しから、重傷者を抑えることを優先し、コロナでの死亡者を出さない医療へ戦略を切り替える必要があります。これからは、「国内発生早期」から、「国内感染期」に移行し、市中感染では患者が非常に多くなるため、感染者全員ではなく、死者や重症者の実態把握にうつります。
ハイリスクの重症患者や持病のある人を守るには、
第1に、施設の中にウイルスが持ち込まれないよう、面会の人数や時間の制限を行ってウイルスを、館内に持ち込まないよう健康管理すること。
第2に、急に体調を崩したときにどのように対応するか、病院の医師と計画を立てて、事前に確認しておくことが求められます。
第3に、病院や医療関係者が感染しない対策とともに、患者の個室を確保し、手術室も人工呼吸器剤や飛沫や接触による感染が起きないようにするなど徹底した施設の感染対策を行うこと。
第4に、国としては、現在の頃は特措法での緊急事態の対処方針の変更と新たな行動計画が必要です。
「国民にはどのようなことが求められるのか。」新たな行動計画を立てて、地方自治体とあらかじめ示して、調整しておくことが必要です。水際対策も強化して、発生国からの飛行機や船の入る空港や港を限定し、国内でも、航空機の運行、新幹線、鉄道の公共交通をどうするのか、人の流れのコントロールが必要です。また、将来の特措法の改正を目指し、規制を徹底することや損失補償、国と地方の役割など、今後の対策強化に対応できるよう感染症での対策づくりを進めなければなりません。
Ⅸ 終わりに
コロナ危機は、第2次世界大戦以来、最大の危機であり、未知とのウイルスとの戦争です。現在、我が国は、全国的に国民の命を守るため、ヒト、モノの流れが完全に止まっています。これがいつまで続くのか、その恐怖があります。まだ、ワクチンや特効薬ができていなません。
しかし、今の戦いの目標は、爆発的な感染拡大を絶対に防ぐこと。国民の命と健康を守ること。一刻も早く収束させることです。GWの大型連休12日間、「命を守るステイホーム週間。家にいてください。」
これらの戦いに勝利し、早期に感染が減少するように、みんなで、頑張っていきましょう。
中谷元 元防衛大臣の
FBより引用
詳しくは、石神えいじまで!

https://go2senkyo.com/seijika/135459
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