平成24年度分の所得税確定申告期限がいよいよ明日に迫りました。
平成24年中にローンを組んで住宅を購入した方は明日までに申告する必要があります。
もう間に合わない・・・
ご安心ください！
還付は期限後申告でも大丈夫です！
該当する方はいつでも東京税経センターへご相談ください。
▼ ▼ ▼ ▼
住宅ローン控除を受けるためには、適用を受けようとする初年度に確定申告をする必要があります。
本年の所得税の確定申告期限は3月15日です。
以前のブログに書いたように、申告が遅れたりした場合であっても後から申告をすれば
よいのですが、おそらく住宅ローン控除の申告をする方のほとんどが税金の還付を
受けられる方だと思います。
早く申告すれば早く還付されますので、まだ準備が整っていない方はお早めに！
もちろん、面倒な場合は東京税経センターへお任せ頂ければ迅速に申告させて頂きます！！
ご不明な点やご質問のある方はいつでもお問い合わせください。
お問い合わせはコチラ ↓
▼ ▼ ▼ ▼
住宅ローン控除の適用が受けられるにも関わらず、
確定申告を忘れていた場合などはどうなるのでしょうか？
このような場合は、原則として還付申告なので、５年前まで遡って確定申告することができます。
所得税は、1年間（毎年1/1～12/31）の収入に基づいて、翌年の2/16～3/15までの間に
確定申告を行ないます。
住宅ローン控除の申告を忘れていたとしても、確定申告すれば良いわけです。
確定申告後は、税務署から残り年分の書類が送られてきますので、
次回からは年末調整時に控除を受けることが可能となります。
詳細については、いつでも税理士法人東京税経センター までどうぞ！
▼ ▼ ▼ ▼
住宅ローン控除をうけるための要件は以前にざっと書いたとおりです。
適用要件さえクリアすればＯＫ！ということでが、
裏を返せばもちろんこれが落とし穴！
弊社でよくある控除が受けられないケースは以下のようなものです。
・ ローン期間が10年未満だった・・・
・ 所得が3000万円を超えていた・・・
・ 親から購入した物件だった・・・
・ 購入後6カ月以内に入居しなかった・・・
・ 築30年の古い物件だった・・・
・ 居住用3000万円控除を受けていた・・・
・ などなど・・・・・・
所得税の確定申告シーズンもそろそろ佳境に入ります。
ミスのない申告を心がけて、スムーズに税金の還付を受けたいものですね！
ご相談はいつでも東京税経センターへどうぞ！
もちろん初回のご相談は無料です！！
▼ ▼ ▼ ▼
住宅ローン控除という言葉は多くの方々が聞いたことがあると思います。
個人が住宅ローンなどを利用して住宅を購入したり、新築したり、増改築工事をしたときには、
入居した年から10年間にわたって、支払った所得税の還付を受けることができます。
これがいわゆる「住宅ローン控除」です。
住宅ローン減税、住宅借入金等特別控除などともいわれます。
ちなみに正式名称は
「住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除」
長ったらしい名称ですね・・・
制度があること自体は多くの人がご存知でしょうが、その内容についてはよく分からなかったり、
そもそも要件を満たすのか否か、などなど判断が難しかったりするケースもあります。
ご相談はいつでも東京税経センターへどうぞ！
もちろん初回相談は無料です。
▼ ▼ ▼ ▼
住宅ローン控除を適用するためには様々な制約条件があります。
１） 自己が「所有」かつ「居住」するためのマイホームを取得すること
２） 償還期間10年以上の住宅ローンを組むこと
３） 取得した住宅の床面積は登記簿面積で50平方メートル以上あること
４） 床面積の2分の1以上が自己の居住の用に供されること
５） 取得後6ヶ月以内に入居し、その年の12月31日まで引き続き住んでいること
６） 控除を受ける年の合計所得金額が3000万円以下であること
７） 配偶者や同居の親族から購入した住宅でないこと
などなど・・・
うっかりミスで適用を受けられない、なんてことがないようにしっかりと確認しましょう！
ご相談はコチラヘ →
▼ ▼ ▼ ▼
住宅を取得する際には、銀行からのローンとは別にご両親などから贈与を受ける場合がありますよね。
そのような際には、住宅ローン控除の確定申告が必要なのはもちろんのこと、
贈与税の申告も必要となります。
住宅取得資金の贈与については非課税枠を利用することができます。
詳細は弊社までお気軽にお問い合わせください！
必要資料を用意して送るだけ！
果報（還付）は寝て待ちましょう（笑）
ご相談はコチラへ
▼ ▼ ▼ ▼
確定申告の締め切りは３月15日です。
残りあと ３週間 程となりました。
必要な書類。
１．源泉徴収票
２．住宅購入時の売買契約書
３．借入金の年末残高証明書
４．住民票
５．不動産の登記簿謄本
６．などなど
これ以上の情報は
▼ ▼ ▼
住宅ローン控除の適用を受けるには確定申告を行う必要があります。
しかし、確定申告を行うには、平日の昼間に役所へ行ったり、住民票や登記簿謄本を取ったり、
適用の用件を確認したり、申告書をミス無く作成したりと面倒な手続きが必要です。
東京税経センター へご依頼いただければ
必要書類を送るだけ！！
後は税金の還付をおまちください
お客様に行って頂く事はありません。
▼ ▼ ▼ ▼
東京税経センター 住宅ローン控除 確定申告代行
しかし、確定申告を行うには、平日の昼間に役所へ行ったり、住民票や登記簿謄本を取ったり、
適用の用件を確認したり、申告書をミス無く作成したりと面倒な手続きが必要です。
東京税経センター へご依頼いただければ
必要書類を送るだけ！！
後は税金の還付をおまちください
お客様に行って頂く事はありません。
▼ ▼ ▼ ▼
東京税経センター 住宅ローン控除 確定申告代行