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消費税は何パーセントまで許せる？ 参加中
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税金というものは、安いに越したことはないというのが、率直な感想です。消費税も同じで、税率が小さければ小さいほど、出来ればナシにしてほしいのが本音です。
しかし、消費税率アップなくして、もはや日本が立ち行かなくなるのは、明らかです。無駄を徹底的に省いて赤字国債を発行せずに、縮減予算で国政を運営すると標榜した鳩山内閣も、蓋を開ければ過去最大の予算規模となり、赤字国債に頼った財政になってしまいました。
これは鳩山内閣だけの責任ではなく、日本が既にレッドゾーンに踏み込んでいる証なのです。積もり積もった「国債」という名の政府の借金は、生まれたての赤ちゃんも含めた国民１人当たりにして、もう１０００万に手が届く状況なのです。民間企業であれば、とっくに破産状態です。
幸い日本の国債はこれまでのところ、引き受け手の多くが国内であることと、日本経済の国際評価がまだ高めであることで、深刻な国際金融危機などの問題を引き起こしてはおりません。ただし、これもあまり悠長にしていられる状況ではなく、このままではいつ日本の信用が失墜し、日本が世界の最貧国に名を連ねてもおかしくない状況なのです。
経済がなかなか立ち直らない現在、国の税収の主力である所得税や法人税は、ますます減収の一途をたどっております。たばこ増税など、まったく焼け石に水で、喫煙者の減少により今後もさらに減ってゆくことでしょう。
となると、もはや消費税の税率アップしかないわけです。国民に幅広く負担のかかる消費税は、一層格差を広げる側面もあり、決してベストな方法ではありません。しかし現在の日本を考えれば、国民全体で苦しみを分かち合って財政を立て直すしかない、極めて危機的状況に国が瀕しております。
現在の５％という数字は、国際的水準から言っても非常に低い水準です。☆ユリウス☆は段階的に、20％までは上げないとならなくなるのではと、思っております。
もちろん、国民全体に、特に高所得者以外に負担が大きくなる消費税率アップをするからには、政治家にはより一層厳しく国政を担っていただく義務があります。一層の無駄の撤廃、実効性の高い経済政策の断続的実施、国際政治における発言力の強化、社会保障など注入すべき部分には徹底的に資金を注ぎ、国民の苦しい負担をしっかり生かして日本を立ち直らせてほしいと思います。
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