トクコ:新しいNISA制度で口座つくると金融機関を変更できるの?
カブオ:金融機関の変更は可能です
それは利用者の非課税保有限度額については、国税庁において一括管理する為。
トクコ:非課税保有限度額については、買付額ベースで管理されるの?
カブオ:非課税保有限度額については、買付け残高(簿価残高)で管理される。
※簿価残高は、特定の時点での資産や債務の会計上の価値を指します。
トクコ:NISA口座内の商品を売却した場合には、当該商品の簿価分の非課税枠を再利用できるの。
トクコ:つみたて投資枠と成長投資枠を別々の金融機関で利用することはできるの。
カブオ:つみたて投資枠と成長投資枠を別々の金融機関で利用することはできない、一つの金融機関で利用する。
なお、年単位で金融機関を変更することは、可能です。
トクコ:つみたて投資枠だけで非課税保有限度額(1,800万円)を使いきることはできるの。
トクコ:つみたて投資枠を使わず、成長投資枠だけを利用することはできるの?
カブオ:つみたて投資枠だけで非課税保有限度額(1,800万円)を使いきることは、可能!。
また、つみたて投資枠を使わず、成長投資枠だけを利用することも可能。
※ただし、成長投資枠の非課税保有限度額は、1,200万円とされている。
トクコ:現行のNISA(一般・つみたて)を利用しているけど、新制度になって手続が複雑になるの?
カブオ:新制度開始時に新しいNISA口座(つみたて投資枠及び成長投資枠)が自動的に設定されるなど、新制度の手続が複雑とならないようになっている。
トクコ:新しいNISA制度を始める際、既に現行のNISA制度(一般・つみたて)で保有している商品は、売却する必要があるの?
カブオ:既に現行のNISA制度(一般・つみたて)で保有している商品を売却する必要はない。
カブオ:購入時から一般NISAは5年間、つみたてNISAは20年間、そのまま非課税で保有可能で、売却も自由。
ただし、非課税期間終了後、新しいNISA制度に移管(ロールオーバー)することはできない。
トクコ:NISA口座で非課税となる利益には、どのようなものがありますか?
カブオ:NISA口座で非課税となるのは、口座内で買い付けた株式や投資信託・ETF・REITなどにかかる売買益や配当金等です
このうち、NISA口座で買付けた株式の配当金や、ETF、REITの分配金を非課税とするためには、証券会社で配当金や分配金を受領する「株式数比例配分方式」を選択していただく必要があり、所定の手続が必要となります。
日本の株式市場の歴史など、
日本の株式市場の歴史は、長い間にわたり、大きな変遷を経てきました。以下は、主要な出来事と時期を中心にした、日本の株式市場の歴史の要約です。
1. 江戸時代 - 証券取引所の起源: 日本の株式市場は、江戸時代に遡ります。当時、米や魚などの商品先物取引が行われており、これが日本の証券取引所の原点とされています。
2. 1870年代 - 東京株式取引所の創設: 1878年、日本最初の株式取引所として、東京株式取引所(現在の東京証券取引所、TSE)が設立されました。これは明治時代の日本の現代化の一環としての出来事でした。
3. 1949年 - 日本証券取引所法の制定: 日本証券取引所法が制定され、証券取引所の組織と規制が整備されました。
4. 1950年代 - 日本経済の成長: 日本経済は急速に成長し、株式市場も拡大しました。多くの新興企業が上場し、株式市場は繁栄しました。
5. 1980年代 - バブル経済: 1980年代には、日本の株式市場はバブル経済の影響を受け、株価が急騰しました。不動産や株式市場での過度の投機が行われました。
6. 1990年代 - バブル崩壊: バブル経済が崩壊し、1990年代には株価が急落しました。これは「バブルの崩壊」(バブル崩壊)として知られ、経済に大きな影響を与えました。
7. 2000年代 - 投資信託の普及: 2000年代には、投資信託が広まり、個人投資家にとって株式市場への参加が容易になりました。
8. 2010年代 - アベノミクス: 現代の日本の株式市場は、アベノミクス政策の影響を受け、株価が一時的に上昇しました。この政策は経済刺激を図るために実施されました。
9. 現在 - 東京証券取引所(TSE): 東京証券取引所は、日本の主要な証券取引所として存在し、日本企業の株式の多くがここで取引されています。
日本の株式市場は、歴史的に多くの波乱を経てきましたが、現在でも世界有数の株式市場の一つとして栄えており、国内外の投資家に投資機会を提供しています。








