貧困急増の日本　平均所得200〜300万円

■どうする日本の未来

　珍しくデータに基づいた記事だ。それでも、日本の貧困化は止まらない｡
　1990年ごろと現在を比較しても、所得そのものはあまり変わらないのに、税金など差し引かれるものが1.4倍ほどになっている。これでは、日本の国民は貧しくなるばかりだ。

　昨今のTV番組でも注目されるのは「安売りスーパー」の報道だったり、「激安レストラン」の報道だったりする。そういうところに人が殺到しているのだ。皆貧しくなっているからだろう。

　それでも、増税メガネの岸田氏は「増税路線」を突き進んでいる。

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貧困急増…「平均所得200～300万円未満が最多」「主要先進7ヵ国でも最下位」日本人のキツすぎるリアル

10/12(木) 11:32配信
THE GOLD ONLINE（ゴールドオンライン）

（※写真はイメージです／PIXTA）

コロナ禍を経て、実生活と景況は大きく二分され、日本、そして世界全体の格差が浮き彫りになりました。データを見れば、日本の辛い実態が明らかになっています。

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OECD加盟国38ヵ国中29位の「日本の労働生産性」

公益財団法人日本生産性本部『労働生産性の国際比較2022』によると、2021年の日本の一人当たり労働生産性は、81,510ドル（818万円）。OECD加盟国38ヵ国中29位、1970年以降もっとも低い順位となりました。

近似値を記録しているのは、ポーランド（85,748ドル/861万円）やハンガリー（76,697ドル/770万円）、ポルトガル（77,970ドル/783万円）といった、ヨーロッパでは比較的物価が安いとされている国々です。なおポーランドの人口は3,775万人、ハンガリーの人口は971万人、ポルトガルの人口は1,033万人です。

労働生産性は、1位アイルランド、3位ノルウェー、8位フランスなど、北欧・西欧地域が軒並み上位にランクインしています。西欧のなかで労働生産性水準が比較的低い英国は19位、韓国は24位です。OECDの全体平均は107,462ドルと、日本が平均値すら下回っている現状が見て取れます。主要先進7ヵ国でもダントツの最下位です。

OECDは、国別の平均賃金についてもランク付けしています。本件、経団連の中西宏明会長（当時）が「日本の賃金水準がいつの間にか経済協力開発機構のなかで相当下位になっている」と発言したことも話題になりました。日本の平均賃金については、現在26位。OECD内の下位層に所属しており、西洋諸国、ニュージーランド、韓国と悲しい差が開いてしまっています。

少子高齢化、コロナを経たことなど要因は様々ではあるものの、海外メディアまでも「貧困層の増加によって、日本の『中間層』は消え始めている」（Japan’s middle class is ‘disappearing’ as poverty rises, warns economist 2020.7 CNBC）と報じるようになっています。

一方で富裕層は増加…「中間層の拡大」と言うけれど

貧困層が増えている一方、2021年、日本の富裕層・超富裕層の世帯数は2005年以降で最多となりました（株式会社野村総合研究所調べ）。さらにこのコロナ禍、株式市場などの好調が起因となり、世界の億万長者の数は過去最多を更新しています。

恐ろしいほどの経済格差が深刻化している日本社会。だからこその「中間層の拡大」が求められているといえるでしょうか。

では、現在日本の中間とはどこか。

厚生労働省『国民生活基礎調査』（2022年）より、平均所得について見てみると、1世帯あたり平均所得金額は、「全世帯」が545万7,000円。「高齢者世帯」が318万3,000円、「高齢者世帯以外の世帯」が665万円、「児童のいる世帯」が785万円となっています。

やはり気になるのは分布図。同調査によると、「200～300万円未満」が14.6％、「100～200万円未満」が13.0％、「300～400万円未満」が12.7％と、所得300万円未満の世帯が最も多くなっています。中央値は423万円。平均所得金額（545万7,000円）以下の割合は61.6％と過半数を超えています。

一方、23年6月末時点の家計の金融資産が過去最高の2,115兆円になったことも報告されています（日本銀行）。

経済を活性化させるためには消費の増加が必要不可欠。しかしそんなお金なんてない、貯蓄に回すほかない日本人。国そのものの「貧困」は負のスパイラルをもたらし、私たちの生活を苦しめ続けています。

THE GOLD ONLINE編集部

https://news.yahoo.co.jp/articles/4eb34665c3bce9d668fa7016d9c1eff69f36c000
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■暗い日本の経済的な未来

　簡単にいえば、1995年対比で国民負担率は約1.4倍にもあがっているのに、所得はマイナスなのだから当然である。
　記事にもある通り、児童のいる世帯の所得は高いままで、言い換えれば所得が高い世帯しか子どもを産めない（その前に結婚もできない）という状況だ。　
　20代の可処分所得中央値が1995年に届かないどころか300万円にも達していない現状ではとても「子育てどころか結婚などできない」と若者が諦めてしまうのも当然だろう。
　現役の日本の中間層を占めるのは若者であり、この若者たちの経済環境が改善されない限り未婚化も少子化も改善はされないだろう。

　みんな貧乏だ。それが国の方針なのだから。貧乏に押し込んでおれば、この国の国民は自民党の言うことを聞く...と、そう思っているのが今の自民党政権の考え方だろう。

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貧困急増の日本 平均所得200〜300万円

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