健康保険証廃止強行で批判集中

■河野大臣、なぜそれほど頑なに？

　公明党が「保険証廃止」の撤回を求めたが、河野大臣はこれを突っぱねた。何が何でも保険証を廃止するというのだ。なぜ、それほどまで頑なになっているのか。

　推測されるのは、マイナンバーカードと健康保険証の一体化は、利権が大きいために、今更止められないというもの。

　マイナカード利権、総務省の外郭団体が一社独占受注しているという記事も出ているほどだから、止めようがないということなのだろう。

　だが、岸田政権の支持率は下がりっ放しだ。このままでは、河野大臣の支持を失うだけでなく、岸田政権の支持も回復しないまま終ってしまうほどだ。

　まあ、そうなった方が国民のためにはなるのだろう。

ーーーーーー（引用）ーーーーーー

河野デジタル相は“完全自爆”…健康保険証「廃止」で公明代表の“助言”全否定し批判集中！
2023/06/18　日刊ゲンダイ

マイナンバーカードを巡るトラブルが止まらない。健康保険証とカードを一体化した「マイナ保険証」については、別人の医療情報が誤登録された事例が7000件以上発覚。来年秋に従来の保険証が廃止されることに多くの国民が不安を感じている。ところが、河野デジタル担当相は、何が何でも現行の保険証を廃止するつもりだ。

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　河野大臣は16日の会見で、公明党の山口代表がラジオ番組で「（現行の）保険証も併存させるアイデアもある」と、保険証の廃止“撤回”を提案したことについて、「国民の不安解消が極めて重要という趣旨だと思う」と発言。来秋の保険証の廃止方針を変えない姿勢を鮮明にした。せっかくの“助言”を突っぱねた格好だ。

「マイナ保険証を巡っては、続々と問題が発覚し、内閣支持率も下落している。山口代表の発言は、ある意味、政府が方針転換するための“助け舟”でした。『山口代表のご意見も踏まえて……』などと発言すれば、軌道修正できたかもしれない。なのに、全否定してしまった。これで軌道修正は難しくなった。完全に“自爆”ですよ」（永田町関係者）

　実際、ツイッターではブーイングが続出。

〈せっかく助け舟出してやってんのに、酷いな河野太郎デジタル相は〉〈まずは河野太郎を廃止しろ〉〈いい加減大臣をやめるべきだろ〉といった声が上がっているのだ。

　なぜ、河野大臣はここまで頑なに保険証廃止に執着しているのか。

　永田町では「内閣支持率を下落させ、岸田首相の解散権を妨害しているのでは」「夏の内閣改造での交代を見据え、後任大臣に全責任をなすりつけるつもりではないか」といった臆測が飛んでいる。「単純に突破力をアピールしたいだけじゃないか」という指摘もある。

傍観していた岸田首相は“巻き添え”食らう

　意固地な河野大臣に霞が関は総スカン。「河野潰し」が始まっているという。

「ここまで役所が続々とミスを認め、情報を出してくるのは異例です。時間をかけてトラブル件数を集計し、ほとぼりが冷めた頃に公表するのが霞が関の常套手段。今回は、河野大臣にダメージを与えるためにあえて連日、トラブルの詳細を公表しているのではないか。実際、丁寧に説明をしない河野大臣のやり方は、軋轢が大きすぎます」（官邸事情通）

　岸田首相も「河野潰し」を黙認しているフシがある。

「河野大臣は『ポスト岸田』の有力候補の一人。来秋の総裁選で再選を狙う岸田首相としては、河野大臣が失点を重ねて沈んでいけばシメたもの。河野大臣の大炎上を傍観している可能性があります。ただ、内閣支持率の急落は誤算でしょう。河野大臣だけに批判が集中すると踏んでいたようですが、政権を直撃しつつある。この状況は想定していなかったはずです」（同）

　このまま、保険証の廃止で突っ走れば、内閣支持率はどんどん下がっていくのではないか。

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/324686

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マイナカード利権、総務省の外郭団体が一社独占受注…高額な費用見積もり提示
2022.10.24 16:17　文＝Business Journal編集部
【この記事のキーワード】マイナンバーカード, 岸田文雄, 地方公共団体情報システム機構（J-LIS）

　政府はかねてから自治体などに、マイナカードにある「拡張領域の利活用」を強く推し進めている。ICチップの「拡張利用領域」への入力や管理システムの構築は、総務省と地方公共団体でつくる「地方公共団体情報システム機構（J-LIS）」が「マイナンバーカードアプリケーション搭載システム導入事業」として、ほぼ独占受注している。

　漏洩が許されない個人情報の入力と管理が必要となるため、民間事業者の参入が難しい部分はある。そのためJ-LISの単独受注となるため、その費用が適切かどうか比較検討できない状況だ。

　ある自治体関係者は次のように語る。

「J-LISにマイナカードを入館証・職員証として利用するシステムの見積もりを聞いてみたら、初期費用で500万円、運用費用は年間150万円と提示されました。

　職員の入退館管理だけならセキュリティーがしっかりしている無料の民間アプリもたくさんあります。データ漏洩トラブル時のリスクが他のIDシステムより高い、マイナカードを、あえて職員証として使う必要性と優位性がわかりません。職場のDXをはかるのにマイナカードアプリケーションの利用は必ずしも必須ではないと思うのですが……」

　別の自治体幹部も「職員証を含めたシステムの構築を計画していましたが、イニシャルコストで300万円、ランニングコストは年100万円と見積もられたため、導入に二の足を踏んでいます。比較できる民間事業者はなく、これが適切な価格かどうか検証することができません。『国がそういう方針でJ-LISに受注させているから』では議会の同意は得られません」と困惑する。同様の話は複数の独立行政法人関係者からも聞かれた。

　現在、我が国の独立行政法人数は87（今年4月1日時点）、市町村数は1724（同1月1日時点）となっている。ある中央省庁関係者は次のような疑問を口にする。

　「例えば、健康保険証と同じく公的組織の職員証をすべてマイナカードに置き換えることになった場合、なぜ総務省の外郭団体ともいえるJ-LISに、1800を超える自治体や行政機関が費用を払う仕組みになってしまっているのでしょう。一連のマイナカード利活用事業の進め方に首をかしげる人間は霞ヶ関にも少なからずいます。本当であれば、官公庁こそマイナカードの利活用を率先して進めるべきなのでしょうが……」

　行政の効率化、国民サービスの利便性向上は誰もが望むところだ。保険証との一体化を含め、マイナカードの利活用方法についてより多くの納得を得られる仕組みづくりがあらためて求められている。

（文＝Business Journal編集部）

https://biz-journal.jp/2022/10/post_323703_2.html

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■保健省廃止よりマイナカードの廃止を！

　保険証を廃止するより、マイナカードを廃止した方が明らかにダメージが少ない。社会として。

　自公政権の政策は、米国に押しつけられたものなのか、利権のためにやっているとしか考えようがない。

　国民の税金をふところに入れるための利権構造が動き出して止められなくなっているのだろうか。

　マイナカード利権、総務省の外郭団体が一社独占受注…高額な費用見積もり提示。
文＝Business Journal編集部

　政府はかねてから自治体などに、マイナカードにある「拡張領域の利活用」を強く推し進めている。ICチップの「拡張利用領域」への入力や管理システムの構築は、総務省と地方公共団体でつくる「地方公共団体情報システム機構（J-LIS）」が「マイナンバーカードアプリケーション搭載システム導入事業」として、ほぼ独占受注している。

https://biz-journal.jp/2022/10/post_323703_2.html

　河野大臣は、自分で自分に罰を与えねばならないなどといいながら、何の責任もとろうとはしていない。よほど性根が腐っていると見える。

　このままでは、この国の未来はない。

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