けっこう固いお話です
私の場合、会社都合だったため普通の退職とは色々考えることが違いました
一番の要因は解雇の場合、国民健康保険が安くなるということ
それから、雇用保険の受給がすぐに始まるということ
この2点があるため、少し一般的に退職する場合と損得面で異なるんです
『解雇日の選択』
これができたことが大きいかな
今回会社都合のため会社は退社日を選ばしてくれました
29日付けか31日付け
これによって色々お金の面で変わってきます
今まで会社が処理してくれていた社会保険と年金と税金
この3つに関わる部分です
①社会保険は退職すると国民健康保険に変わります
今まで会社で負担してもらっていたのは通常払う金額の約半分
だから今までは私たちは約半分の金額を支払っている形でした
けど、それがなくなる為、年収に応じた保険料を国に支払わなければいけなくなります
そうすると、今までの約倍なんだよね
かなりの負担
でも解雇の場合年収の約30％で、その保険料を計算してもらえるので
要は今までより支払う額が大幅に減ります
ここで29日付けと31日付の違い
12月29日付けだと12月30日から保険の資格の失効
12月31日付けだと1月1日から保険の資格の失効たかがそれだけだけど、これはけっこう大きな問題なんです
12月分の保険料をどちらで計算するかって問題
29日付けで辞めた場合は12月分の保険料は新しい減った金額です31日付けで辞めた場合は会社が半分払った状態での金額そんなわけで私の場合は12月29日付けで辞めた方がお得
②年金は国民年金と厚生年金の2種類を今まで払っていました
ただ退職するにあたって、厚生年金は払わなくなります
その場合、払う金額は減るでも将来もらう金額も減るこんな感じです
ただ将来どれだけ年金がもらえるかも分からない
年金の場合も健康保険と一緒で12月分の年金料をどちらで計算するかって問題があります
私の場合は目先の金額が安い方を取ったらいいや～って思うので29日がお得
これは解雇だからの問題であって
自主退社の場合はまた話が違うようです
そこは雇用保険の受給に関わってきます
解雇の場合は受給がすぐ受けれます
でも自主退社なら3～4ヶ月は受けれないことがほとんど
その場合、既婚者なら、まずご主人の扶養に入れば済む話
だいたい会社の入っている保険によって要件は違うけど・・・
雇用保険の受給期間中は扶養に入れないケースが多いみたい
うちの主人の会社はそうでした
でも受給期間までの数ヶ月は扶養に入っていないとMAXの料金を支払わなければならないし
そこの期間は入れてくれるケースがほとんど
扶養に入ったり出たりとややこしいけど大事
けど、私の場合は一度社会保険の喪失の段階で解雇の形式になてるので安くなる
でも、もし、先に扶養に入ってしまって、そこから保険が抜けるとなると
解雇という形ではなくなるので保険は通常料金払わなきゃいけなくなる
理解するまでけっこう大変でしたが
何度も役所やハローワークに電話して、だいぶ理解
あと、保険関係の扶養と税金の扶養は全くの別の問題になるそう
保険関係は扶養者の収入が年間130万円未満なら扶養適用
それも、1ヶ月の収入見込み×12
130万超えた場合は自ずと国民健康保険に切り替えないといけなくなるはずです
ここで言う130万は会社の入ってる保険によっても異なります
税金関係は前年の収入が104万円未満なら適用
なんだかややこしいです
それを超えた場合は多めに徴収されておしまいなのかな
この辺はまだ私自身が未経験なので、調べて勝手に理解してます
もうね、これだけ調べるのにどんだけ時間を費やしたか・・・
会社の人も詳しくなくって、自分で調べるしかないんだよね
解雇するくらいなら、それくらい知ってたら
そんな思いでした
何度も役所に電話したし
でも、少しは頭良くなったような気がする
調べたことが間違っていなければいいけど
こんな感じにまとめておけば、また困った人が身近に居たときに教えてあげれるもんね
使う頻度は少ないと思うけど
もしもの為に忘れないでおこう
仕事を辞めたら色々大変だってことも
