先日遠征してきた隣県の回答がとりあえずきました。

空いているようです。

そんなに需要がなさそうながら、バンクは空いているんですね(笑)

こうゆう場所が理想ですね♪

次の段階です!

アクセス検討と各種規制の再確認。

今年度から分譲案件は土地をきれいに分譲して、各オーナーで申し込みと設備認定の取得を企画段階からするようなスキームで取り組むような感じになるかも知れませんので、確定の分譲案件を購入となると、企画段階から申し込みしているオーナーからの譲渡案件しか難しいと思われます。

確定の分譲案件でなく、~300坪程度の土地付き案件はまだまだ出てくると思いますが…。












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太陽光発電用地として、~1000坪、~2000坪といった、100KW~500KWクラスの土地がポロポロ出てきてます。

ただ、需要がどのくらいあるのか把握しておりません。

36円、40円の案件がありませんか?

といった問い合わせはあります。

36円、40円の案件は、行き先がほぼ決まってます。

需要先の欲しい案件は、系統連系が近々の案件で、1年先や2年先の案件ではなさそうです(笑)

1年先や2年先には欲しくなるかも知れませんが、今は必要ない案件だと思います。

1年先~2年先の案件は寝かせてて下さい!

って(笑)

まぁ~地権者さんが良いならですが(笑)

32円の案件で連系が近々であれば、良い案件になるかも知れませんが、これからアクセス検討の申し込みをして、3ヵ月~4ヵ月…。

連系はやっぱり1年先かも知れません(笑)

400KW未満の32円案件が6ヵ月ルールの隙間かも知れませんが、連系日がポイントになりますね(笑)

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我が国のエネルギー政策は、1973年の第一次オイルショックにより転換期になったようです。

太陽光発電は当初「たいようひかりはつでん」と言われておりました。

高価なシリコンをノコギリの刃で切るような作業から(笑)

1wのパネルを作るのにダイヤモンドぐらいの金額が必要だったようです。

1979年の第二次オイルショックが再度の転換期を迎え、NEDOが創設され、産学官の連係による太陽光発電の大規模な実験が開始されたようです。

日本は系統連系、電力網に太陽光発電で得られた電力を逆潮することを念頭に太陽光発電が研究されてきた経緯があります。

アメリカなどではオフグリットを想定したシステムが先行し、系統連系ら想定していなかったようです。

この辺が日本の強みです。

世界で一番安定した電力網だったのです。

安定した電力網だったのですが、電力網の改革が遅れ、系統連系に時間を要しているのは想定外の容量の電力が逆潮流により変電設備の改修や電力線の改修に時間がかかるからです(笑)

ここ数年は改修工事だけで電力会社さんの工事部隊はてんやわんやでしょう(笑)

さて、太陽光発電に欠かせない太陽光パネルですが、どのような選定をされておりますか?

皆様の選定基準をお聞かせ下さい!

パネルメーカーと設置業者と導入者で、後々トラブルがあった場合も想定して選定しているとは思いますが…。

設置業者に責任が問われることになるかも知れません(笑)
以下、記事より
シャープ、太陽光発電システムの不具合で賠償請求されるも「責任はメーカーでなく販売店にある」と主張

【6月13日、さくらフィナンシャルニュース=大阪】

6月6日に「シャープ:損害賠償請求事件で訴えられる」という記事を報じている。

今回、さくらフィナンシャルニュースの調べで事件の詳細がわかったので、お伝えする。事件番号は、平成26年(ワ)第3693号。原告を民間人、被告をシャープ(東:6753)とする、損害賠償請求事件だ。

原告の提出した訴状によると、原告は被告シャープの太陽発電システムを平成25年2月に購入した。ところが、同年9月には同製品が発電不良となる。原告は被告の子会社であるシャープエンジニアリングに依頼し、発電損失量を予測し、発電不良であった期間の電気代を被告シャープに請求した。

平成26年3月11日の第1回口頭弁論で、原告は上記内容を陳述し、被告は原告の訴えの棄却を求めた。

被告のシャープは、「製品不良の責任は、メーカーである被告にはなく、販売店が負うべきものである」と主張している。

第2回口頭弁論は4月25日に開かれたが、原告はあくまでシャープの責任を追求したい考え。

事件は第24民事部3係の担当で、裁判官は古財英明氏(司法修習、第38期)。シャープの弁護士は有岡一大氏が務めている。

本案件は、訴訟額からみると小さな事件であるが、製品に不具合があった際の責任は誰にあるのか、という問題は、消費者の目線に立てば、見逃せない本質的な論点であると思われる。次回期日は7月11日。【了】

取材・文 井上 聡
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太陽光発電のポイントは、パネル選定からはじまると思います。

発電した電力をどう活用するかはその用途で変わると思います。

太陽光パネルは直流の電源なのでそのまま負荷に接続したり、バッテリーに接続して蓄えたり、コントローラーに接続して分散させて使用したり、DC/ACコンバータに接続して家電などに接続することもあるでしょう。

太陽光発電所になると、パワーコンディショナーを使用し、商用電源として発電した電力を売る、「売電」が主流です。

いずれにしても、太陽光パネルを選ばなければなりません。

太陽光パネルの主流はシリコンを使用した結晶系のパネルが主流ですが、使用した後はどうされますか?

業者に回収料を支払えば回収してくれるから良いですか?

産業廃棄物ですよね♪

産廃業者がマニフェストに添って処理してくれるから、関係ありませんか?

太陽光パネル専門やメインの回収業者であればリサイクルしております(笑)

太陽光パネルメーカーでも、回収のサービスをするメーカーもあるようです。

サービスと言っても無料ではありません。

列記としたオプションです!

産廃業者のマニフェストも確認して下さいませ!

シリコン系ではないパネルもあります。

CISパネルが典型的です。

銅、インジウム、セレンが主原料のパネルです。

日本では「ソーラーフロンティア」が国内の宮崎県に三つの工場あります。

そして、宮城県に四つ目の工場を立地します。

【ソーラーフロンティア】停電の時でも、電気を使えるの?

雇用もうまれます。

私で良ければ雇ってくれないかな?

梱包でも、材料供給でも、品質チェックでも、何か出来るかな?

まぁ~、雇ってくれないでしょう(笑)

希望する年齢より高いでしょうし(笑)

特に図抜けてパネル生産技能のスキルがある訳でもありませんし(笑)

必要なのは知力・体力・技能・コミュニケーション能力が高い若者でしょう(笑)

若者に負けないのは、世間に揉まれてる、世の経験値と年齢だけですから(笑)




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奥州市万年の森 太陽光発電事業の現地説明会に行って来ました。

約67haのうち、約57haを活用して太陽光発電事業を行う事になります。

市では11.5MWにて経済産業省の設備認定の取得と、電力の接続協議をしております。

11.5MW以上のパネルを貼っても良いし、見学通路や公園整備などに活用しても良い、公募により事業プランを市で審査し、「奥州万年の森整備事業」に相応しい事業者を選定する事になります。

本日の説明会には十数社、約30名ぐらいの方々が来ておりました。

プレゼン力が必要かと思われます。



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太陽光発電用地として周囲の状況を確認していると、埋文の網がかかっていたり、現況が荒れ地であっても農振の網がかかった農地であったり、都市計画など、事前相談・開発許可申請・解除・転用など、手続きは様々です。

基本的な事ですが、行政の指導要項に沿って事業を進めます。

周囲の状況を確認していると、違った用途に良さそうな場所も…。

例えば空き家、空き工場、資材置き場、農地…。

TPPが本格化すると、国内消費向けの大量生産用の農地が必要になりますが、農地の条件は肥沃な土だったのですが、最近は水耕栽培による工場生産も安定した生産量として増えてますので、状態によっては空き工場も活用できますね♪





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今日は県外遠征でした。

こちらは、何回か来てますが太陽光発電では初です。

各種規制、電力事前相談などこれから紐解いて行きます。

何ヵ所かピックアップしていただいておりましたが、可能性が有りそうな場所は1ヵ所…。

地権者さんのガードが固い場所は、しばらく放置で、策を練り直しです。

訳ありそうな40円で取得している場所ですが、地権者さんが断固として拒んでましたので…。

後付けで地目の変更を依頼された。
山林→雑種地

更に後付けで抵当権および地上権、借地権の設定を依頼された。

この一連の流れを説明が無いままに取引を依頼されたようです。

地権者さんは、抵当権を設定するぐらい信用が無く金を借りるような事業者には貸さない!

が、本音のようです。

せめて地上権の設定だけだろう!

と強気な地権者さん(笑)

別な場所に集中します。




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埋文調査に立会ってきました。

太陽光発電用地として、ピックアップしている場所ですが、設置方法により、調査方法も変わります。

スクリュー杭やH杭など何m打ち込むか?

コンクリート基礎にするか?

それぞれ、各自治体により対応していただけますのて、設置予定場所の窓口にて確認協議してみて下さい。

このように、地層が変わるまで掘ることになります。

何も出てこなければ、埋め戻します。

埋文調査の報告書が後日きます。





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奥州市では大規模太陽光発電事業の設置・運営事業者を公募により選定します。

以下、奥州市ホームページより

大規模太陽光発電事業の設置・運営事業者の公募について

最終更新日: 2014年05月30日

奥州市では、市有地を借り受け、大規模太陽光発電施設を設置、運営する事業者を公募します。

1 事業の概要

① 名称 奥州万年の森公園メガソーラー設置・運営事業

② 公募内容 市から土地を借り受け、自ら事業主体となり、メガソーラーの設置及び運営を行う事業企画案

③ 選考方法 公募型プロポーザル方式



2 スケジュール

① 参加登録期間     平成26年5月30日(金)~6月13日(金)午後3時まで

② 企画提案受付期間   平成26年7月4日(金)~7月14日(月)午後3時まで

③ 一次審査結果通知日 平成26年7月23日(水)

④ プレゼンテーション  平成26年8月1日(金)(予定)

⑤ 事業者の決定     平成26年8月11日(月)(予定)

詳細は公募要領をご覧ください。
http://www.city.oshu.iwate.jp/view.rbz?cd=4670

以上

お申し込みは、今週金曜日まで。

え~、約11800KW(11.8MW)、接続まで22ヵ月。

地代は安いと思います。



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1957年茨城県東海村にて原子力に火が灯ってから半世紀。

当時は村長さんの陣頭指揮で原子力施設を誘致し、他の候補地であった群馬県高崎、神奈川県横須賀など、立地条件・規模などを勘案し?

茨城県東海村に立地が決まったようです。

誘致の当初は研究施設が出来る事による人口・雇用の拡大、教育・学力の向上など、日本の技術・政府の安全神話が先行し、リスクがほとんど無視されていたようです。

茨城県はその後、日本原子力研究開発機構、日本原子力発電など原子力関連施設が集中する一大原子力都市として、形成されております。

現在の原子力発電施設は稼働はしておりませんが、電力会社より電力基本料が収入として入っている状態が続いています。

稼働していない、エネルギーを生み出さない原子炉に、基本料は徴収されているのです。

電力各社ではエネルギーが無い状態であっても基本料は徴収されておりますので、その穴埋めは消費者に添加されております。

再生可能エネルギー措置法により、賦課金が消費者に添加されておりますが、原子炉の維持管理などに必要な基本料も徴収されております。

先日も掲載しておりますが、原子力発電施設に人員が戻っているのは確かであり、定期点検や保守だけではなさそうです。

使用済み核燃料が回収され、極秘に保管場所に移動するのかも知れません。

先日、ある地域には「核・中間処理施設反対!」ののぼりが立っていました。

水面下でジワジワと動いているような気がしてなりません。

堂々と動いて下さい!

司法判断に任せるしかありませんが…。







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