前ブログにおいて、東京電力管轄内の1都7県（静岡は一部中部電力と跨っている為、ここでは除く）の製造業が電気料金上昇（14.90%）によって、年間約1420億円、雇用換算にして31,171人が失われるとしました。また、東京電力が申請している柏崎刈羽原発4基（1,5,6,7号機）が通常通り稼働した場合、失われるリスクを回避できるだろうとしました（詳しくは、前ブログを参照下さい）。
では、今回のタイトルにある製造業従業者“一人当たりの負担額”はどれくらいなのか？以下の計算方法で、
＜都県別に＞電気代増額÷製造業従業者数
茨城9.10、栃木6.38、群馬7.07、埼玉5.24、千葉13.11、東京4.10、神奈川6.75、山梨5.05（単位：万円/年間）
となります。（経済産業省『H22 工業統計』参照）
東京は印刷業など比較的電力の使用量が少ない産業が中心であるのに対し、千葉や茨城は鉄鋼や化学工業など電力を多く使用する産業が多いため、このようなバラツキとなります。
「脱原発」言うは易しですが、製造業特に電力多消費産業にとっては頭の痛い問題ではないでしょうか？