グッ ジョブ

日本経団連が、原発事故による風評被害に苦しむ農家の支援として、福島、茨城両県産で出荷制限がかかっていない野菜を会員企業の社員食堂で使ってもらう要請をしたというニュースが少し前に報道された。

一方、仙谷官房副長官は、各省事務次官らでつくる被災者生活支援各府省連絡会議で
「風評被害に苦しんでいる農家があるので、官邸や各省庁の食堂で食材を仕入れて利用するようお願いする。」
と提案したらしい。

更に、参議院の議員食堂は
「被災地支援カレー」
と題して福島県産のニンジンとジャガイモを使ったメニューを出しているという。

全て金で解決しようというのではなく、こういった試みは不評被害を受けている野菜のイメージを払拭すると共に、農家の方々が一生懸命作った野菜がしっかり消費され、予算的な負担はほとんどないのだろうからコストパフォーマンスは相当に高いと感じる。

今回のあらゆる被害を全て税金でどうにかするということになれば、広範囲で大規模な被害の出ている今回の震災では莫大な予算投入が必要であり、国債乱発で取り敢えずの急場は凌げようが、すぐに増税が全ての国民に大きな負担となってくることは間違いない。

被災した人たちや間接的に震災被害を受けた人の救済は早急にお願いしたいところだが、こういうハイブリッドな発想が上手く機能すれば投入する税金も少なくて済むのだろう。

　
　・・・おの・・・