『世界を不幸にするアメリカの戦争経済 イラク戦費3兆ドルの衝撃』

『世界を不幸にするアメリカの戦争経済 イラク戦費3兆ドルの衝撃』は、
2001年ノーベル経済学賞受賞者である教授が、イラク戦争の(真の)戦費と、
それがアメリカ経済および世界経済に与える影響を分析した、
イラク戦争の真実を伝える本である。


以前、橋本府知事に泣かされた高校生について、
「高校生の方が正しい」と書いたが、
その裏付けとなるデータをこの本は提供してくれている。


単に経済学として戦費を見積もったデータが書かれているだけでなく、
イラクおよびイラクに派遣されたアメリカ兵士の被害についても
スティグリッツ教授は述べている。

そして、スティグリッツ教授が最も言いたいことは、次のことだ。

2兆ドルや3兆ドルで国が破産することはないのだ。
それより重要な問いは別にある。
その2兆ドルか3兆ドルがあれば何ができただろうか？、ということだ。
わたしたちは何を犠牲にしてきたのか？

もしイラク戦争の軍事費にではなく、アメリカ国民のために税金が使われていたら、
何人のアメリカ人が救われていただろう。
そして、イラクの人達も被害を受けることはなかったのではないか？

スティグリッツ教授の考えを発展させれば、次のことが言えるだろう。
　　「税金を正しく使うようにすれば、自国だけでなく世界中の多くの人が救え、
　　環境問題や紛争など多くの問題を解決することができる！」
と。


これは、アメリカに限ったことではない！
「訳者あとがき」から引用する。

イラク戦争に関して、当初から有志連合の一角を担ってきた日本も、
当然ながらコストを背負わされている。
本書の試算によると、日本経済にのしかかる負担は3070億ドル。
最近の円高水準で換算しても、30兆円を軽く超える。
筆者たちにならって、「この30兆円があったら、何ができるだろう？」と考えるところから、
長引くイラク戦争のとりあえずの"決算"が始まるのではないだろうか。

本ブログではこれまで「税金の無駄遣い」を非難してきたが、
イラクにかけた税金こそ、最大の「無駄遣い」と言えないだろうか。

派遣された自衛隊の隊員の方たちの命を危険にさらし、
イラクの治安はアメリカ軍の駐留により一層悪化した。
なんのためのイラク派遣や海上給油活動だったのか。


左派が「国旗掲揚、君が代斉唱」に反対したり、
戦争の悲惨さからヒューマニズムで反戦を唱えるのでは、
平和な社会を築くことは難しいと思う。

しかし、スティグリッツ教授の言うように、
自国の税金が正しく使われるようにすれば、
自国だけでなく世界中の多くの人を救い、
「生きやすい」社会が実現できるだけでなく、
平和な世界を築くことができるはず。


本書に書かれ、取り上げたい内容は山ほどあるが、
長文になるため、ここでは取り上げない。
経済学に分類されるとはいえ、経済学の知識なしに
比較的短時間で、しかも興味を持って最後まで読むことができる。

なにより、普通の経済学と違って、”心”がある。


この本の内容はアメリカおよび日本のマスコミが取り上げることはないだろう。
しかし、アメリカおよび日本の国民が絶対に読むべき必読書だと思う。
それほどの重要性をこの本は持っている。

世界を不幸にするアメリカの戦争経済 イラク戦費3兆ドルの衝撃/ジョセフ・E・スティグリッツ

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元派遣社員、餓死の可能性／大阪のマンション、死後１カ月

今週、テレビ朝日「報道ステーション」で詳細に報道され、この事件を初めて知った。

概要は、四国新聞 の「元派遣社員、餓死の可能性／大阪のマンション、死後１カ月 」
の記事を読んで欲しい。


「報道ステーション」の情報で補うと、
死亡した元派遣社員はシステムエンジニアの仕事をしていたが、
糖尿病のために働けなくなり、失職。
失業手当てを受けていたが、受給終了に伴い、生活に困窮。
親や兄からの仕送りでなんとか凌いでいたが、その後、
連絡が取れなくなり、死後1ヶ月後に遺体で発見された。
胃の中に何も残っていないことから、餓死と推定された。

部屋には書きかけの履歴書と、1円玉と5円玉の合計90円が残っていた。


生活保護を受給できずに餓死する事件は、全国で何年も続いている。
それなのに、マスコミはなぜもっと大々的に取り上げないのだろうか？

コンビニやスーパーからは毎日、山のように弁当や食料品が捨てられているというのに、
なぜ、豊かな日本で餓死しなければならない！

このような事件を放置しながら、
「命の大切さ」を主張することがいかに虚しいことか。


60歳未満の場合、生活保護の受給は非常に難しいという。
また、生活保護を担当する職員の数が少ないため、
過負荷で対応しきれない状況が続いている、という話も聞く。


生活保護のように受給が難しく、受理されるまでに時間のかかる制度ではなく、
「フードバンク 」などの民間ボランティア活動のように、
”生活困窮者に住居と食料を与える”、
そういう制度を国または地方自治体が実施できないのだろうか。


餓死事件が起こる度に、行政の怠慢と、多くの日本人の無関心さ、
に対して激しい怒りを抑えることができない。

中日新聞 「農業予算３００億円投入実らず 石川・能登島、無計画に道や橋」

中日新聞 3・21付けの記事、
　「農業予算３００億円投入実らず　石川・能登島、無計画に道や橋」
は、スクープと言って良いのではないだろうか。

石川県能登半島で、約50年間に300億円以上の税金が投入されたにもかかわらず、
耕作地が半減、農業就業者数が1/10に衰退しているという。

新聞では「土建農政の典型」と書かれていたが、まさに

多額の税金投入が農業振興に結びつかない戦後農政の無駄を象徴している

の記事の言葉どおりの事例であろう。


記事には、内村重明北陸農政局長が「一概に無駄と言えない」
という発言を寄せている。
この的外れな発言に、激怒しない農家や納税者がいるだろうか？


この「土建農政」のベースとなっている考えは、
アメリカのような「大規模農業」を促進し、効率化を図ること、
とされてきた。
しかし、アメリカの農業が”補助金” （つまり大量の税金投入）
で成り立っていることを指摘されることは、ほとんどない。

大量の税金で農産物を大量に安く輸出しているのだから、
日本の農家が勝てるはずがなかろう。


上記記事は、中日新聞の特集記事の一環として明らかになったものだ。
特集記事は、以下のページを参照して欲しい。
→ 中日新聞 特集記事「農は国の本なり」


なお、アメリカの農家への補助金については、
ネット検索して情報収集できるが、
下記の本にもその記述が書かれている。
（下記本は、読み終わり次第、記事を投稿する予定）

嘘つき大統領のデタラメ経済/ポール・クルーグマン

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