私のブログは移転しております。www.jttnet.co.jpです。
様々なコメントを以前と同様に書いております。
長い間アメブロで私のブログを書いてきましたが、より詳しい情報を盛り込むため、私の会社のHPの[新着情報]で公開することにしました。
アメブロのように何年ものブログを貯めておく形式での公開することはできませんが、徐々にHPを整備して、より読みやすいものにしていきます。
今後ともよろしくお願いします。JTTのHPは次の場所です。よろしくお願いします。 相田和宏
www.jttnet.co.jp
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今日日本時間夕刻から、米国FRBは公開市場委員会を開く。ここ１ケ月あまり逃げ回って、公に出てこなかったイエレン議長も出てくる。多分利上げは見送られると思うが、明日の閉会までは要注意である。
基本的に中央銀行は、自国内のインフレや景気対策、失業率を身守る金融政策機関である。他国の景気のことはあまり考えない。マネーの供給量を調節し、金利で上げ下げして市場を統制しようとする。だがゼロ金利状態では、彼らは何の手も打てないのである。
現在の米国内の状況を分析すれば、通常0.25％程度の利上げを今回行うはずであるが、FRBが世界経済を考えていると、９月は利上げしない。次は１２月である。
通常、利上げや金融緩和等の金融政策は多数決であるため、FRB議長の意見が通るとは限らない。ただ米国は、ボルカー氏やグリーンスパン氏のようにカリスマバンカーがいた時は、彼らの意見が政策となったいた。今回のイエレン議長は違う。彼女の意見が、そのまま政策になる訳ではない。
１９８５年のプラザ合意やその後のルーブル合意、さらには２０００年代前半までは、金融緩和より、主要国の為替協調介入によって、為替を操作して世界経済を調整してきた。
現在は為替介入が一時的な効果しかなく、むしろ通貨が急激に上下して、大きな痛手を企業や国に負わせるため、協調介入はやめて金融緩和を実施している。日米欧と中国は金融緩和を今も続けている。
だがいつまでも金融緩和を続けていると、需要よりも多くのマネーを市場に注ぎ込みことになり、不動産バブル等どの反動が出る。
幸いなことに、リーマンショック後の日米欧の金融緩和のマネーは、新興国に流れ込んでいった。それが０９年から新興国が躍進するきっかけとなった。
ただマレーシア、香港、タイ等では政治的な混迷が起り、経済が冷え込んでいる。中国はグリーンスパン氏の意見では、既に冷え込み過ぎているので、金融政策を次々打ち出して、経済にテコ入れをしている。だが今後は、以前のような１０％成長は無理であるということ。
彼曰く、数年後には３％台の成長にまで低下する。これが中進国の成長レベルである。先進国になると成長率は１-２％台になる。先進国になっても５％成長を続けていく事はできない。この現実を中国首脳はどのように受け止めるのか・・・。
中国はこの低成長期対策に、金融自由化政策以外では、国営企業同士を合併させ競争力をが上げようとしている。ただ国営企業のトップは共産党幹部のため、そのポストの削減は政治的問題をはらむ。
鉄道車両メーカーは既に１社にしたが、国内で１社になってしまうと、国内で問題を起こす。資本主義では競争の無い世界では、腐敗と技術沈滞を招く。寡占の弊害である。
ほとんどの技術を借用あるいは盗用して発展した中国国営企業は、基礎技術をも持っていない。日歩奮闘して技術力やシステム力を上げていく文化は中国には無い。何でもいいので儲ける。
八百屋が次の日、スマホや電気自動車を作っているのは企業家精神ではなく、中国の場合儲かるのなら、何でも何でも誰でもなる拝金主義からである。これが修正されない限り、更なる発展は難しいだろう。
高度情報化社会で、情報統制と偽情報を流す・・・。これでは信用を失うだけではないか！
基本的に中央銀行は、自国内のインフレや景気対策、失業率を身守る金融政策機関である。他国の景気のことはあまり考えない。マネーの供給量を調節し、金利で上げ下げして市場を統制しようとする。だがゼロ金利状態では、彼らは何の手も打てないのである。
現在の米国内の状況を分析すれば、通常0.25％程度の利上げを今回行うはずであるが、FRBが世界経済を考えていると、９月は利上げしない。次は１２月である。
通常、利上げや金融緩和等の金融政策は多数決であるため、FRB議長の意見が通るとは限らない。ただ米国は、ボルカー氏やグリーンスパン氏のようにカリスマバンカーがいた時は、彼らの意見が政策となったいた。今回のイエレン議長は違う。彼女の意見が、そのまま政策になる訳ではない。
１９８５年のプラザ合意やその後のルーブル合意、さらには２０００年代前半までは、金融緩和より、主要国の為替協調介入によって、為替を操作して世界経済を調整してきた。
現在は為替介入が一時的な効果しかなく、むしろ通貨が急激に上下して、大きな痛手を企業や国に負わせるため、協調介入はやめて金融緩和を実施している。日米欧と中国は金融緩和を今も続けている。
だがいつまでも金融緩和を続けていると、需要よりも多くのマネーを市場に注ぎ込みことになり、不動産バブル等どの反動が出る。
幸いなことに、リーマンショック後の日米欧の金融緩和のマネーは、新興国に流れ込んでいった。それが０９年から新興国が躍進するきっかけとなった。
ただマレーシア、香港、タイ等では政治的な混迷が起り、経済が冷え込んでいる。中国はグリーンスパン氏の意見では、既に冷え込み過ぎているので、金融政策を次々打ち出して、経済にテコ入れをしている。だが今後は、以前のような１０％成長は無理であるということ。
彼曰く、数年後には３％台の成長にまで低下する。これが中進国の成長レベルである。先進国になると成長率は１-２％台になる。先進国になっても５％成長を続けていく事はできない。この現実を中国首脳はどのように受け止めるのか・・・。
中国はこの低成長期対策に、金融自由化政策以外では、国営企業同士を合併させ競争力をが上げようとしている。ただ国営企業のトップは共産党幹部のため、そのポストの削減は政治的問題をはらむ。
鉄道車両メーカーは既に１社にしたが、国内で１社になってしまうと、国内で問題を起こす。資本主義では競争の無い世界では、腐敗と技術沈滞を招く。寡占の弊害である。
ほとんどの技術を借用あるいは盗用して発展した中国国営企業は、基礎技術をも持っていない。日歩奮闘して技術力やシステム力を上げていく文化は中国には無い。何でもいいので儲ける。
八百屋が次の日、スマホや電気自動車を作っているのは企業家精神ではなく、中国の場合儲かるのなら、何でも何でも誰でもなる拝金主義からである。これが修正されない限り、更なる発展は難しいだろう。
高度情報化社会で、情報統制と偽情報を流す・・・。これでは信用を失うだけではないか！