日本によるウクライナへの防護マスクなどの供与にロシア下院副議長が反発したことに触れ、「今回の防衛装備の供与はウクライナの自国防衛を支援するもので、非難は当たらない」と日本政府は主張している。
日本はロシアの外交官を追放し、経済制裁を行い、ウクライナへは武器の支援を行っている。
つまりロシアからしたら明らかな敵対行為であり、日本の立場は決して中立ではなくウクライナ寄りの立場は明確だ。
そんな中、支那はロシア寄りでロシア寄りの報道ばかりして、ウクライナ発信の報道は全く無視しているという。
支那がロシア寄りなのは間違いないが・・・・。
ロシアからの武器支援は断ったという・・・。
ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、中国はロシアに対する制裁に反対しつつも、ロシアを明確に支持する姿勢は見せていない。
習近平国家主席が、3月18日のジョー・バイデン米大統領との電話会談、4月1日の欧州連合（EU）のシャルル・ミシェル大統領やウルズラ・フォンデアライエン欧州委員長との会談で主張したのは次のような基本姿勢だった。
「中国は、国連憲章の趣旨と原則を順守し、国際法と公認された国際関係の基本原則を守る。各国の主権と領土の一体性を尊重し、対話と交渉を通じて紛争を平和裏に解決することを支持する」
対外的には中国政府はロシアにもウクライナにもつかず、「中立」の立場をとっている。
だが、中国国営メディアの人民日報や新華社は、中国国内向けにはウクライナ危機における米国の「役割」を厳しく糾弾。
ロシア側の一方的な主張をあたかも事実であるかのように報じ、米国こそがすべての元凶だと報じている。
国内向けの中国メディアのウクライナ関連報道によれば、人民日報や新華社を代表とする中国メディアは、ウクライナにおける凄惨な戦場の現状、特に欧米メディアが注目している市民の被害状況や難民問題をほとんど取り上げていない。
中国中央テレビはロシアメディアやロシア軍による映像・写真を直接引用する形で戦況を紹介するが、ウクライナ側の情報発信をほぼ無視しているという。
つまり、これほどの「戦争犯罪」や「ジェノサイド」が21世紀の今、地球上で繰り返されているにもかかわらず、「真実」を報道すべきジャーナリズムの責務を中国メディアは放棄しているのだ。
人民日報は3月29日から4月7日までにウクライナ危機をめぐる対米批判の社説を連載しているという。
ロシア側の主張をほぼ全面的に認める社説の趣旨は以下の通り。
一、米国が主導した北大西洋条約機構（NATO）の東方拡大がウクライナ危機の根源である。
二、その背後にあるのは冷戦思想であり、米国が世界における覇権を維持するために紛争をあおり立てている。
三、米国はウクライナで疑わしい生物軍事活動を展開しており、説明責任を果たしていない。
四、米国は紛争を意図的に長引かせ、同盟国を巻き込んでロシアに対する制裁を強化することによって、軍需やエネルギーといった産業に絶大な利益をもたらそうとしている。
こうした中国の反応を米国はどう見ているのか。
今や、米中間での「ホットライン」的役割になってきた楊潔篪・共産党政治局委員と米国のジェイク・サリバン大統領国家安全保障担当大統領補佐官が3月14日にイタリアのローマで会談を行った。7時間にわたる意見交換だった。
中国外交部（外務省）の会談後のブリーフィングでは、楊潔篪政治局委員はウクライナ情勢についてこう述べた。
「現在の状況は、中国側にとって目にしたくないものだ。中国は一貫して各国の主権と領土の完全性を尊重し、国連憲章の主旨と原則を順守するよう主張している」
「中国は力を尽くして和平を勧め対話を促しており、国際社会は共同でロシアとウクライナの和平交渉が可能な限り早期に実質的な成果を上げ、局面を沈静化させることを支援するべきだ」
「各国は最大限の自制を保ち、一般市民を保護し、大規模な人道危機の発生を避けるべきだ。中国は既にウクライナに対して緊急人道支援を行っており、引き続き努力をする」
「不正確な情報を拡散し、中国側の立場を歪曲し誹謗中傷する米国のあらゆる言行に反対する」
会談では目立った成果はなかったが、人民日報傘下の華僑向けメディア「環球時報」は次のように評した。
「中米が戦略的相互不信にある中で、会談終了後、即座に相互に非難しあわなかっただけでも上出来だ」
「これは本当の中米関係の反映であり、しかも、双方が建設的な接触を維持するために努力していることがうかがえた」
どこか奥歯にものが挟まったような説明だ。
米国が拡散している「不正確な情報」とは何なのか。
これは「ニューヨーク・タイムズ」が米政府筋として報じた「ロシアがウクライナでの軍事活動を継続するために中国に対し、経済的軍事的支援を要請した」という情報だ。
サリバン補佐官はこの情報を踏まえて楊潔篪政治局員に「もし中国がロシアに物質的（軍装備品などの）支援をすれば重大な結果を招くだろう」と言い放った。
バイデン氏は（中国が検討しているとされるロシアへの軍装備品支援を念頭に）「物的支援」をめぐる意味と結果について習近平氏に説明。影響は米中関係だけでなく「より広い世界」に及ぶと述べ、米欧日が中国に結束した対応を取る可能性を示唆した。
一方、習近平氏は「世界の平和と安定のため努力する必要がある」と訴え、米中関係改善とウクライナ情勢での協調を呼び掛けた。ロシアへの支援については発表では一切触れていなかった。
その後、直近の4月8日の米国務省報道官のブリーフィングで、万一中国が対ロ支援に踏み切った場合の米国の対応についての質問が出たが、報道官は「米国政府の立場はすでに明らかにしており、それは変わらない」とだけ述べている。
つまり、その後中国は対ロ支援には踏み切っていないということだ。
支那共産党はロシア軍への武器供与を退けたということか?
もっとも支那製のタイヤがロシア軍侵攻を遅らせている要因の一つと言われているからね。
支那製の兵器はソ連製・ロシア製兵器のコピーでオリジナルよりかなり劣っているとは言うけれど・・・・・本場のロシア軍が西側の兵器により苦戦しているところへ支那製兵器が投入されると・・・・評判がた落ちになったらって心配もあるんじゃない?
支那製兵器はソ連・ロシア兵器のコピーで安価で世界に兵器を売っている。
支那製兵器が実戦で使われて低評価されたら売れなくなる。
それに例え張子の虎でも、本物の虎に見えれば軍事的に役に立つが本当に張り子で本当の虎じゃないって判ったら・・・・困るよね。
西側諸国の兵器で撃破され東側諸国の旧ソ連製・ロシア製兵器は西側諸国の兵器には勝てないってことになればパワーバランスは崩去り・・・頼みの綱は核ミサイルってなる。
これはこれでヤバい話だ。