スウェーデン 郵政民営化の影響

どうもです！

今回は、スウェーデンの郵便局についてです。


2002年から、スウェーデンの郵便局が民営化と経営の効率化、そしてインターネットの発展により郵便物の取り扱いが大幅に少なくなったとこを理由に地方の郵便局の廃止を続けています。

そのため、コンピューターを持たない（インターネットを使用できない）高齢者や一般国民は郵便物の発送、荷物の発送と受領など、郵便局が協定した食料品小売店やキオスクに行かなくてはなりません。
ここにも情報格差がありましたね・・・。
福祉情報論というのはいまや、メジャーになりつつあるのかな？と思います！

先日、友人が日本から送られてきた荷物を取りにガソリンスタンドへ行きました。
ポストに、スウェーデン語で「××××」まで取りに来てくださいと書かれた通知書が入っていました。
荷物が軽かったのが幸いだったと言っていました。
もちろん車なんかありません。自転車でとりに行ったそうです。かなり遠いところまで。


もし、怪我をしていたら、、、もし荷物が重かったら、、、
どうするのでしょうか？


食料品店は本来の食料品販売を優先します。もちろんです！それが彼らの本業です！郵便業務は国からの委託にすぎないのです。
食料品店を責めるわけにはいかないです。


郵便関係で来た客はかなりの時間待つ必要があることもあります。
また、車イスの場合、介助がなく、キオスクや食料小売店の入口には階段が多いため、入れなくなりました。
そして、歩道から直接に入れるようにスロープも無く、店内に入る事は不可能に近いです。（何度か福祉レポートで書いたと思いますが・・・。）


これが、少なくとも郵便局においては、「福祉国家」といわれているスウェーデンのヨーロッパ最低/先進国最低水準の障がい者対応の現状です。