日本第一党静岡県本部

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日本第一党・静岡県本部の公式ブログです。静岡県での党活動内容などを告知・報告していきます。

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日本第一党静岡県本部です。 

今日は今年最後の日、大晦日となります。

やり残したことなく新たなる年を迎えたいものですね。

 

 

 

「今年1年を表す漢字」には「」が選ばれました。

巨大震度の地震などの自然災害が多々見られたこともそうですが、何よりもこの一文字を体現する要因は外交や国内における政治であると思います。

 

 

外交問題では言わずもがな、韓国問題です。

最も目立ったのが、反日テレビメディアでさえも匙を投げるほどの「徴用工問題における韓国側の日韓合意の事実上の破棄」でしょうか。

また、最近では新たに韓国の駆逐艦が日本の海上自衛隊に対しレーダー照射をしたことで完全に敵意をむき出しにし宣戦布告を受けているということもありました。

韓国側は何れの事件においても自国の非を絶対に認めていません。というよりも、捏造された歴史を頑なに信仰し日本への圧倒的な反日感情を抱いている以上、認めることは未来永劫ないでしょう。

 

政治問題ではないですが、「あの○○が ついに日本デビュー」シリーズの韓国の一時出張アイドルグループ「防弾少年団(BTS)」が原爆の写真入りTシャツを着用し、反日感情をむき出しにして日本で芸能活動をしていたことで多くの日本人どころかユダヤの人権団体にすら批判を浴び炎上するという事件もありました。

事務所側が謝罪をしていますが、当の本人たちは先に申し上げた民族性の通り、やはりというべきか殆ど反省の色を見せていません。

また、今年の紅白歌合戦に何故か出場する「TWICE」という朝鮮人女性多数の女性アイドルグループですが、このグループも原爆のきのこ雲を揶揄するプロモーションビデオを過去に公開しており、炎上騒動を起こしています。

日本の1年最後を締めくくる有名番組に、何故このような集団を映し出そうとすることができるのか、真っ当な日本人には大変に理解に苦しむところです。

加えて、あるアイドル系ソーシャルネットゲームでは、「ゲーム内キャラクターイラストに旭日旗を連想させるものがある」として多くの韓国ユーザーが公式Twitterに(殆どがハングル文字で)抗議リプライを送信し炎上させたこともありました。ゲーム運営陣はこれに屈することはありませんでしたが、やはり韓国人の民族性は異常の一言に尽きます。

 

ここまで日本への異常な敵対行動を示されているにもかかわらず、半日政党の○○民主党や共産党は論外として、政権与党の自民党は韓国に対し日韓断交を突き付けることを一切していません。

日本国内ではようやく韓国が異常であることに気が付き始めた国民が数を増し、日韓断交を提唱する者も現れ始めましたが、これでも自民党は韓国に対して断交をする姿勢はなく、いつもの対北朝鮮への究極必殺技である遺憾砲どころか、「戦略的無視」という妙に汎用性のある所謂「放置対応」を取ることで熱の鎮火を図ろうとしています。

しかし無視をしたところで、次にまた韓国が日本に対し何かしらの問題を起こすことは目に見えています。過去に何度も同じ目に遭っていること、韓国民の民族性や歴史教育及び反日感情を考慮すればそれは自明です。

 

 

国内における政治問題では本ブログの過去内容から引き出しますと、水道事業の民営化外国人労働者受け入れ拡大が大きく目立つものです。

 

我々の静岡県の浜松市では4月の記事(新年度、そして浜松市の下水道民営化について)でも申し上げた通り、フランス企業の日本法人に水道運営を委託、つまりは民営化を始めました。

この段階では「下水道の運営権のみ」だったのですが、現在は上水道さえも民営化を目指しており、これはを2022年を目途に計画しています。

これを熱心に強行して推し進める麻生太郎ですが、彼は2013年にアメリカへ赴いた際に「日本の水道の全民営化を目指す」と発言しています。彼の娘がヴェオリア社の役員と婚約したこと、彼女や麻生太郎がヴェオリア社とタッグを組んでいるかどうかの真偽は不明ですが、少なくともアメリカでの麻生太郎の発言を見る限りでは彼個人として日本人の生命線である日本の水道事業を何としてでも民営化させて破壊したいという強い意志があることは確かです。

先の過去記事の通り、水道事業の民営化で国が混乱に陥り、最終的に民営化が廃止されたという例があります。しかも今回浜松市側が譲渡した会社と同じ会社です。

日本では必ず成功するという謎の自信は一体どこから出てくるのでしょうか。

 

その「日本では必ず成功する」という謎の絶対自信は、外国人労働者受け入れ拡大政策もとい「移民受入政策」でも与野党共に抱いています。

来年4月から上限を設けて外国人労働者という二つ名の移民を大量に受け入れて日本の労働力を確保しようとしていますが、日本で労働力不足であるとはとても思えません。職業安定所(ハローワーク)では求職者で満ちているのが現状です。

この移民受入政策については、6月の記事(雪崩のような多段攻撃)でも問題提起をしております。

 

 

 

さて、静岡県本部では、10月21日に三島市内で第二回の静岡県講演会を開催いたしました。

第一回は2017年4月9日の開催しており、およそ1年ぶりの開催となりました。

登壇者は愛国倶楽部の伊藤代表、日本第一党徳島県本部の池内本部長、日本第一党福岡県党員の廣谷和彦さんの3名に加え、日本第一党党首の桜井誠の4人編成でした。

登壇者、参加者、そして企画・運営のスタッフの皆様方、ありがとうございました。

 

講演会の動画は以下の日本第一党ムービーページにてご覧いただけます。

2018-10-21 第二回静岡講演in三島 (https://japan-first.net/videos/20181021shizuoka/)

 

また、この講演会の日の午前では、三島駅南口の交差点前で日本第一党の周知街宣を行っております。

日本第一党 静岡県本部 主催街宣の様子 (https://whowatch.tv/archives/8151785)

 

 

 

最後に、今年1年における静岡県本部での活動を一覧形式で纏めます。

2018年も活動の中で県外党員や他活動団体など多くの皆々様方にご支援をいただいており、御礼申し上げます。

来年は新天皇の即位により「平成」が幕を閉じ、新たなる元号を以て日本に新たな歴史が刻まれる年となるでしょう。新元号は4月1日に公表されるようです。

また、日本第一党としても、4月からは地方統一選挙が始まり他県の多くの候補者様方が大きな戦いを迎える、党の本格的な戦いの始まりの年でもあります。

静岡県本部では残念ながら候補者を擁立できない状態ですが、未だ数多の反日渦巻く日本において日本第一主義を掲げた更なる活動を行っていく所存でございます。

来年も変わらぬご厚誼をどうかよろしくお願いいたします。

 

 

◆2018年の静岡県本部での活動内容一覧

  • 1月28日 沼津市ポスティング
  • 2月24日 浜松市周知街宣
  • 3月24日 静岡市ポスティング
  • 4月28日 沼津市周知街宣 (※市長選のため中止⇒富士市でポスティング)
  • 5月13日 浜松ポスティング (※雨天のため中止)
  • 6月30日 浜岡原発見学会
  • 7月21日 沼津市周知街宣
  • 8月25日 第二回静岡講演会に向けてのオフ会(打ち合わせ)
  • 9月15日 伊東市メガソーラー反対街宣
  • 10月14日 静岡市での日本第一党全国一斉反移民街宣
  • 10月21日 三島市での第二回静岡講演会
  • 12月22日 浜松市周知街宣 (※雨天のため中止)

 

 

※2019年1月2日、新元号公表日修正

日本第一党静岡県本部です。

年末も徐々に近づき、気温も下がり始めています。

体調など崩さぬよう、身体の方をご自愛ください。

 

今回の記事ではこれまでの活動報告をさせていただきます。

 

 

まず、2018年9月15日に伊東市で行った「メガソーラー反対街宣」についてです。

15時~16時の1時間、伊東市観光会館前にて行いました。

 

メガソーラーの危険性については、前回の記事(静岡講演会のお知らせとメガソーラー建設問題)で取り上げた通り、

森林伐採による山部での土砂崩れの可能性、業者のソーラー装置不法投棄、利権のみの優先など、住民にただただ恐怖を与え災厄をもたらすものでしかありません。

これは伊東市や静岡県内に限った話ではなく、日本全国どのエリアでもいえることです。

皆さんのお住まいの地域でメガソーラー建設の計画が出された場合、まず本当に問題はないのかをよく調べ、問題があれば役所への申し立てや周知街宣などのアクションを起こしていく必要があります。

 

そもそも、メガソーラーになど頼らなくとも原子力発電で必要な電力を賄うことができます。というよりも、原子力発電でなければ我々が生活する上で必要な電力を賄うことはできません。

2018年9月6日に北海道で発生した「北海道胆振東部地震(震度7)」で多くの被害が発生した他、大規模な停電(ブラックアウト)が起こり翌月4日に地震による全ての停電が解消できたという事態となりました。

また、この地震における停電について「泊原発が稼働していれば停電は起きなかった」という意見が多々見られ、原発推進により一層の拍車がかかることとなりました。

 

これに対しこの期に及んで「それでも原発は危険だ」と、2011年3月11日に発生した東日本大震災以降からこのような異議を唱え続ける者がいますが、あの地震で破損した原発は海外製のものであり、日本製の原発は全て無傷でした。

それに加え、今回の北海道地震で「原発が稼働していれば」という意見が出てきたのですから、現代の日本に必要な電力を供給する上で、原発の存在は必ず必要になってきます。

仮に、北海道がメガソーラーでの発電に依存し且つ原発を切っていた場合、メガソーラーは地震ですべて破壊され、今回の大規模停電では済まない更なる被害が発生していたことでしょう。

ソーラーパネルは自然災害に特に弱く、2018年9月4日には襲来した台風21号(チェービー)によりソーラーパネルがいくつも吹き飛ばされ、それによる被害も多々発生しています。

 

加えて、太陽光を得られなければただの巨大なスクラップでしかない代物で、総合すれば、ソーラー発電は原発よりも遥かにリスクがある発電方法です。

環境に優しい、ハイテク・近未来感がある、儲かるなどの印象に惑わされず、ソーラー発電についての真偽は自らの頭で安全性・危険性をしっかりと考えた上で見極めていただきたく存じます。

 

 

次に、2018年10月14日に全国一斉で行われた日本第一党の反移民活動についてです。

我々静岡県本部は、静岡駅北口の三菱UFJ銀行静岡中央支店前にて、14時から周知街宣を実施いたしました。

 

※公式告知ツイート

 

※反移民周知街宣動画(静岡県)

 

※街宣後インタビュー

 

党側の弁士が6名であるのに対し、妨害者はその10倍のおよそ60名にも及ぶものとなり、非常に大盛況となりました。

当然のこと、「帰れ」など、周知内容と全く関係のない的外れな単語を連呼する妨害者の言動は周囲から見ても特に異質・意味不明で、人数の差も相まって我々の意見が正しく周知できるよい機会となりました。

また、他の県では緊急走行車両が付近を走行しているにもかかわらず妨害を続ける者自分から妨害を仕掛けておきながら「かかってこい」などと意味不明な戯言を放つ者党関係者に傷害を負わせ警察沙汰になる者など、妨害者側たる共産党らの異常性をも周知できる様子となっています。

妨害者側が録音声で「ヘイトスピーチ」について流していますが、日本人へのヘイトスピーチをしているのは妨害者側自身であり、移民を受け入れれば移民が日本人を廃絶するために日本人へのヘイトスピーチを間違いなく行います。

 

また、我々の今回の反移民活動は海外にも配信されています。

海外諸国では既にナショナリズムの流れになっており、世界が移民を受け入れて失敗という結果しか出せなかった現在で、一体どうして日本が今更移民を受け入れるという暴挙に出るのかということで、今回の反移民活動については世界的にかなりの興味を持たれているようです。

前述の妨害者の異常性共々しっかりと配信されているので、妨害者も彼ら自身の醜態を世界へデビューさせることができたことでしょう。是非とも光栄に思っていただきたいところです。

桜井誠党首が仰るように、今回の反移民活動は我々の「勝利」といっても過言ではないでしょう。

 

以下は、静岡県本部長からの、今回の反移民活動についてのお言葉です。

 

◆10月14日 反移民デー全国一斉行動について思う事◆

先日の10月14日反移民デー全国一斉行動が全国28か所で行なわれました。
党員はじめ反移民に賛同して参加して頂いた方々ありがとうございました。
初の全国一斉行動によって、共同通信の記事ですが地元静岡新聞はじめ各地方紙に載った事や、現地を通りかかった方などの影響により、日本第一党HPへのアクセスが一日で15,000アクセスと最高となった模様です。知名度の低い第一党としては大成功だったと思います。

日本の少子化高齢化の解決策として、今年6月に突如発表された外国人労働者と名称を変えた移民政策が、半年も経たない内に対象業種も5から15に拡大、在留期間も最長10年、条件を満たせば家族同伴まで認めようとしています。今後、間違いなく業種や期間が緩和される事が考えられます。
日本に移民が入ってきた場合の問題点として、人手不足を訴える企業など安い労働力とし数年は問題なく今と変わらない生活が送れるかも知れません。
ただ毎年大量の移民が入ってくると間違いなく、

  1. 人件費を減らしたい企業は安い賃金で働く外国人を優遇
  2. 日本人の仕事を奪い全体の人件費が抑制される
  3. 日本人の若い世代の生活が苦しくなると出生率が下がる
  4. 少子化が加速すると、ますます移民に頼ろうとする

以上の負のスパイラルが起こると思います。

後継者不足、労働力不足で廃業する企業が増えていると報道されていますが、
今の産業規模を守ろうとすれば、移民を毎年入れていかなければ成り立ちません。
乱暴な意見ですが人口は少なくなれば、産業縮小は自然な流れだと思います。
団塊の世代が50年後に生きていません。その時、日本は自然な人口体系に戻ると思います。
現状の世界中の国と比べても、世界の人口増加を考慮しても日本が人口7000万人まで落ち込んでも大きな国です。
もちろん、人口減少により今の便利な生活から多少不便になるかも知れませんが考えてみて下さい。
文化や生活習慣の違いからの普段の生活での摩擦、一部不良外国人による治安の悪化など、
日本の伝統文化、安心して暮らせる環境を守るためにも、今行われようとしている移民政策は、絶対に防がないといけないと思います。

 

 

他県の反移民デーの動画については、「日本第一党公式ホームページの「ムービー」カテゴリー」ページに順次アップロードされていく予定です。

それに先行して、各県本部がYouTubeに反移民活動の動画をアップロードしていますので、よろしければそちらも是非ご覧ください。

 

 

最後に、日本第一党の結党史上初となる大規模な全国同時活動に参加された党員、非党員の皆々様、お疲れ様でした。

非党員の方は、移民受け入れに反対の表明をしていることのみならず、日本人の国である日本及び国民について、真の第一に考えているのは日本第一党だけであることから、入党についてご一考いただければと存じます。

党員の皆様については、今回の活動に止まらず、今後も日本の未来のために一層の活動を行って参りましょう。

日本第一党静岡県本部です。

猛暑が続く日々ですが、皆様いかがお過ごしでしょうか。 熱中症などには十分お気を付けください。

 

 

 まずは、今後の静岡県に関連する日本第一党の主な党活動告知をさせていただきます。

 

日本第一党は、2018年10月21日にて静岡県で2回目の講演会を開催することとなりました。

前回は2017年4月9日に開催しており、およそ1年ぶりです。

また、日本第一党が開催する通常の講演会は、この静岡県での講演会が最後となります。

第2回静岡講演会の後は、来年4月に地方統一選挙に出馬される候補者たちのサポートを重点的に行っていくことになるためです。

日本を愛する皆様は、最後の講演会に是非ともご参加ください。

(※告知用サイトはコチラ)

 

また、2018年10月14日には全国各地で「移民政策反対運動」を行います。

先の記事でも申し上げた通り、現政権首相の安倍晋三氏は「外国人労働者の受け入れ」と称した「移民受け入れ」政策を実行しようとしています。

安倍氏は何もつい最近になって突然「移民を受け入れる」と発言したわけではなく、自民党の政策公約に元々掲げていたものです。これは野党も同じです。

「少子化」「労働力不足」を補填するために経団連の言いなりになって移民受け入れを実行しようと目論んでいるようですが、これらの問題を抱えて亡んだ国は過去に存在しません。寧ろ、移民を受け入れた国々はほぼ必ず亡んでいるという前例が存在します。

日本の場合も同じです。今後移民を受け入れることになれば、日本人が外国人に淘汰され日本は破滅の道へと進んでいくことになるでしょう。

そういった未来を防ぐべく、我々「日本第一党」は移民受け入れについて断固反対し、今回の運動を企画した次第です。

残念なことに、移民受け入れに反対をしている政党は与野党には存在せず、反対と掲げているのは我々「日本第一党」だけなのです。

今回の反対運動は日本第一党主催の党活動ですが、参加は党員以外でも可能です。

日本を亡ぼす「移民受け入れ」について反対している方は是非ともご参加ください。

 

党活動の告知は以上となります。

 

 

さて、静岡県では伊東市において、「メガソーラー建設計画」について目立った動きが出てきました。

韓国財閥系企業「ハンファエナジージャパン」を筆頭とする「伊豆高原メガソーラーパーク合同会社」が、静岡県伊東市八幡野地区の伊豆高原にメガソーラーを建設する計画が以前から進められていたのですが、建設計画に反対する「伊豆高原メガソーラー訴訟を支援する会」が2018年8月22日に経済産業省に対し「建設事業者が市の規制条例に違反した上で工事に着手した」として事業認定取消を要請しました。

この規制条例の違反行為とは、同月10日において事業者が「樹木の伐採と土地の改変を行った」という一件です。

そもそも、伊東市長もメガソーラーの建設事業には同意できないものとしています。

その理由としては、「市は再生可能エネルギーの導入は推進している一方で、地域と共存できるものでなければならない」ということです。

また、現状ではソーラーパネルによる太陽光発電は「環境アセスメント」の対象外となっていますが、静岡県は5月31日には「ソーラー発電もアセスメントの適用対象とするべきである」として、県環境影響評価条例施行規則の改正案を県環境影響評価審査会に諮問しています。

 

我々としても、この一件については断固反対の姿勢をとっています。

電力確保や利権のために自然を破壊し脅かすということは、結果的に我々人間の生活にも悪影響を及ぼします。

そもそも伊豆高原は景観映える観光スポットである以前に、山なのです。

山では大雨などの際に洪水や土砂崩れが発生する危険性があるのですが、森林があればその保水力によりこれらの災害を防ぐことができます。

また、伊豆高原の山は海に繋がっており、この海も観光スポットの一つなのですから、土砂崩れなどで汚染されてしまったら堪ったものではありません。

これらの悪影響をガン無視して、利権のためだけに伊豆高原の森林を伐採してメガソーラーを建設しようと目論んでいるのが伊豆高原メガソーラーパーク合同会社を筆頭とした事業者です。

加えて、ソーラーパネルの寿命はおよそ25年程度であり、役目を終えた設備は当然事業者が莫大な撤去費用を使って回収しなければならないのですが、利権にのみ焦点を向けて開発を急ぐこの事業者が責任を持って撤去対応をできるとは思えません。

事実、経済産業省の資源エネルギー庁は「約900の低圧太陽光事業者のうち74%、約170の高圧太陽光事業者の59%が廃棄費用を積み立てていない」と発表しており、また、「発電事業の開始後、事業者は借入金の返済などを優先して、積み立てを後回しにする場合がある」ともしており、これらのことから「大量に放置されたり、不法投棄されるリスクが高い」と判断しています。

観光スポットや自然を荒らすだけ荒らし、利権で得るべきものを得て用が済んだら不法投棄、という未来が待っているだけです。

このような惨状が訪れることを考慮すれば、市も市民も我々も、あまりにも身勝手なメガソーラー建設計画に対し反対運動を起こすことは必然です。

 

この問題や浜松市の水道民営化の件は伊東市に限った問題ではなく、全国どのエリアでも同じ問題を抱えていたり、いずれ抱えることになる案件です。

我々日本人のだけの国であるべき日本やその地域、日本人の安全を脅かす脅威に、勇気を持って挑んでいく必要があります。