こんにちは、Dataと小勝負です。
真面目に働き始め、ただいま某大手通信会社で研修を受けています。
今月は土日がお休みのため、フェイスブックやブログを書いています。
米国経済は国内総生産（GDP）の約7割が消費部門なので、基本的には家計部門に支えられています。個人消費の増加と住宅市場の回復が米国の景気拡大の屋台骨です。しかし、表面の好調さとは裏腹に、家計の消費支出や住宅に対する姿勢は大きく変化し、それが大統領選挙にも影響しています。
まず、米国の家計はあまり借金をしなくなりました。家計債務の可処分所得に対する比率は金融危機の2007年末に135％に達しましたが、今年６月には02年並みの105％まで下げています。一方、金融資産と住宅資産からなる家計の保有資産は株価と住宅価格の上昇で増大し、可処分所得に対する比率が743％と02年の640％を大きく上回っています。家計の債務は返済原資である所得から見ても、保有する資産から見ても相当低水準に抑制されています。借り入れを控えるため、おのずと消費行動も慎重になります。
次に、住宅市場では賃貸志向が目立ちます。家計の持ち家率は16年６月末時点で63.1％と３月末の63.5％から0.4％低下し、1960年代以来の低水準を記録しました。04年に70％近くまで高まった持ち家率は住宅バブル崩壊後に急低下し、米国経済や住宅市場が回復しても下げ止まっていません。
借金をせず、住宅を所有せず賃貸で十分という米国民の背後には、アメリカンドリームに対する冷めた認識があると思われます。いわば将来への悲観です。
アメリカンドリームへの失望は既存のワシントン政治に対する不満や怒りへ姿を変え、米国民を突き動かします。それこそが、トランプ氏が並みいる上院議員や知事をなぎ倒し、共和党の大統領候補に選出された原動力でしょう。それに対して、上院議員と国務長官そしてファーストレディーを経験したクリントン候補は、（国民の政治への期待を裏切って来た）既存政治の代表として捉えられやすい不利な立場ともいえそうです。こういう状況の時は概ね、批判する側の方が有利です。
私が特に注目したのは、「改善傾向の米家計にもかかわらず低下中の持ち家率」です。この理由はやはり「多額のローンは抱えたくない」との不安感でしょう。「持ち家では転職に不利かもしれない」との考えも、ありそうです。こうした状況からも、本来は米大統領候補としてまともに扱ってもらえないはずのトランプ氏の怪進撃の可能性は、それなりに予想できたのです。私は1年前には分かっていましたが、いまでも「クリントン候補の方がまし」と考えています。
私のフェイスブックはこちらです。毎週何10本ものニュースをご紹介中で、順調に友人も増えています。モデルはロイターですが、より実用情報や娯楽面なども重視しています。
https://www.facebook.com/kouichi.nakayama.92
今回は、以上になります。
真面目に働き始め、ただいま某大手通信会社で研修を受けています。
今月は土日がお休みのため、フェイスブックやブログを書いています。
米国経済は国内総生産（GDP）の約7割が消費部門なので、基本的には家計部門に支えられています。個人消費の増加と住宅市場の回復が米国の景気拡大の屋台骨です。しかし、表面の好調さとは裏腹に、家計の消費支出や住宅に対する姿勢は大きく変化し、それが大統領選挙にも影響しています。
まず、米国の家計はあまり借金をしなくなりました。家計債務の可処分所得に対する比率は金融危機の2007年末に135％に達しましたが、今年６月には02年並みの105％まで下げています。一方、金融資産と住宅資産からなる家計の保有資産は株価と住宅価格の上昇で増大し、可処分所得に対する比率が743％と02年の640％を大きく上回っています。家計の債務は返済原資である所得から見ても、保有する資産から見ても相当低水準に抑制されています。借り入れを控えるため、おのずと消費行動も慎重になります。
次に、住宅市場では賃貸志向が目立ちます。家計の持ち家率は16年６月末時点で63.1％と３月末の63.5％から0.4％低下し、1960年代以来の低水準を記録しました。04年に70％近くまで高まった持ち家率は住宅バブル崩壊後に急低下し、米国経済や住宅市場が回復しても下げ止まっていません。
借金をせず、住宅を所有せず賃貸で十分という米国民の背後には、アメリカンドリームに対する冷めた認識があると思われます。いわば将来への悲観です。
アメリカンドリームへの失望は既存のワシントン政治に対する不満や怒りへ姿を変え、米国民を突き動かします。それこそが、トランプ氏が並みいる上院議員や知事をなぎ倒し、共和党の大統領候補に選出された原動力でしょう。それに対して、上院議員と国務長官そしてファーストレディーを経験したクリントン候補は、（国民の政治への期待を裏切って来た）既存政治の代表として捉えられやすい不利な立場ともいえそうです。こういう状況の時は概ね、批判する側の方が有利です。
私が特に注目したのは、「改善傾向の米家計にもかかわらず低下中の持ち家率」です。この理由はやはり「多額のローンは抱えたくない」との不安感でしょう。「持ち家では転職に不利かもしれない」との考えも、ありそうです。こうした状況からも、本来は米大統領候補としてまともに扱ってもらえないはずのトランプ氏の怪進撃の可能性は、それなりに予想できたのです。私は1年前には分かっていましたが、いまでも「クリントン候補の方がまし」と考えています。
私のフェイスブックはこちらです。毎週何10本ものニュースをご紹介中で、順調に友人も増えています。モデルはロイターですが、より実用情報や娯楽面なども重視しています。
https://www.facebook.com/kouichi.nakayama.92
今回は、以上になります。