日本の現状を考える⑤

6_6)y-*~

更新が滞ってしまってすいません。

「日本はバブル崩壊後成長が止まった」とよく言われるけど、

この表現は厳密に言えば正しくはありません。

(僕も使ってるけど)

バブルが崩壊したのは1991～92にかけてですが、

実はその後も1997年までは日本は経済成長をしていたのです。

(バブル期に比べると鈍化しているけど)

http://ameblo.jp/arahatik/entry-11328989134.html

ちょっと↑これ見て下さい。

友達の「きた」からグラフを拝借してきました。

僕は経済にしても歴史にしても、とにかくウンチクを語るのが好きだけど、

きたはそういうデータを集めるのが好きなようで、

たまに「こんなデータある？」みたいに頼んでは引用したりします。

これをみるとバブル崩壊後の日本は、

そのGDPの成長過程からしていくつかの段階に分けることができます。

決して衰退しつづけていたわけではありません。

1. 崩壊直後から97年まで

2. 97年から2000年まで

3. 2000年から2007年まで

4. 2007年から2009年まで

データが載っているのはここまでなので、

とりあえずここまでの話をします。

まず「1」崩壊直後から97年までですが、

なんとこの時期、バブルは崩壊しましたがGDP自体は増えていました。

なぜかというと政府が財政出動によりGDPを下支えしたからです。

この時期は消費税も導入したとはいえまだ3％で、

それ以上にたくさんの公共事業を続けていたため、

相対的にはGDPは少しずつ成長していました。

ただし赤字国債を膨大に発行し続けたため、

(デフレ期には正しい政策ですが)

マスコミや大蔵省がこぞって「借金が増えていつか破綻する」という、

冷静に仕組みを考えると荒唐無稽としか言い様がない、

いわゆる「増税キャンペーン」が本格的に強まり出したのもこの頃です。

消費税などの明らかな失敗策もありますが、

経済学の観点からいえば相対的には、

「デフレにデフレ対策」が取られていたわけですが、

そのことが財政赤字を嫌う大蔵省を刺激してしまったわけです。

このままではインフレが抑制できなくなる！

早く増税しないととんでもないことになる！

こういう大増税キャンペーンが展開された結果、

97年の第二次橋本内閣の時に、

消費税が5％に引き上げられました。

実は崩壊から97年までの5,6年の間で、

「相対的なデフレ対策」を取り続けた結果、

97年の頃にはデフレを脱却しつつありました。

そのため橋本龍太郎に全ての責任を擦り付けるのは酷だとは思います。

第一次橋本内閣の頃はデフレ対策をとっていましたが、

やればやるほど大蔵省から、

「デフレはもう脱却した！」

「今度はこのままだともうすぐインフレが抑制できなくなる！」

「消費税を上げないと国の借金が返せなくなって破綻する！」

「公共事業を減らさないと財政赤字が抑制できなくなる！」

などと煽られ、

マスコミにも支持率低迷しているかのような偏向報道をされ続けた結果、

物価上昇率がマイナスからプラス(デフレからインフレ)に転じた97年に、

橋本内閣は緊縮財政に舵を切ってしまいます。

デフレが終わって今度はインフレが進むと思ったのでしょう。

本当は完全にデフレから脱却したとは言い切れない時期でした。

もともと正常な状態は適正「インフレ」なので、

ようやくプラスに転じた程度では脱却しきったとは言い切れません。

3％程度のインフレが3年ほど続く状況なら、

やっと脱却したと言えるでしょう。

しかし大蔵省の言葉を真に受けた橋本龍太郎は、

97年から今度は「インフレ対策として」一気に緊縮財政に舵を切ってしまいました。

・消費税率の引き上げ3→5％

・公共事業の削減

・赤字国債の抑制

これを一気にやってしまったため、再びデフレに逆戻りしてしまい、

GDPがマイナス成長する時代に突入するわけです。

ちなみに大蔵省があれだけいった財政赤字の解消ですが、

緊縮財政に舵を切った結果、逆に「拡大」してしまいました。

理由は単純明快で、GDPが減ってしまったからです。

財政赤字を削減するために導入した消費税によって、

国民の消費がドーンと落ちた結果、

GDPそのものが縮退してしまい「税収が減ってしまった」わけです。

考えてみて下さい。

税負担が増えたことで、国民の可処分所得が減って、

逆に税「収」が減ってしまって、税「率」だけが上がるという状態を、

どう擁護すれば正しいと言えるのでしょうか？

明らかに大蔵省のミスリードでした。

(今でもまだ増税キャンペーンを展開している)

それに引っかかった橋本龍太郎は、

最後にとてつもない過ちを犯してしまったことで、

悪い意味で歴史に名を残してしまったわけです。

緊縮財政の結果、日本の衰退が鮮明になってきた頃、

橋本龍太郎は猛烈に後悔したそうです。

「大蔵省に騙された」と死ぬ間際まで言い続けていたそうです。

ちなみに騙された経験をもとに、

後の総裁選では「反・緊縮財政」を掲げて立候補しましたが、

一度付いた汚点はぬぐえず小泉に負けてしまいました。

なんかちょっと可哀想な気もします。

ただ政治はどこまでも結果責任ですので、

大蔵省という官僚集団を使いこなせず逆に利用されてしまったということは、

はやり橋本龍太郎には責任があるのでしょう。

はらいせに大蔵省というカッコいい響きを財務省に変えました。

その上、財務省から国税庁を切り離しましたが、

抵抗はここまででした。

しかしこれは橋本龍太郎一人の責任か？というと、

最近思うようになってきたのですが、

これは国民にも責任があると思います。

ここ数年でだいぶ認識は広まってきましたが、

国家財政の正確な知識などは、

当時の国民はほとんど知りませんでした。

ネットが普及していなかったことで、

メディアの流す情報をそのまま鵜呑みにしていたという面もありますが、

当時の人は今より政治に関心がなさすぎた。

自分から勉強するという意識が、当時は浸透していなかった。

今も完全に普及したとは言い難いですが、

着実に増え続けています。

知識とは何も教科書や新聞から得るばかりとは限りません。

というかむしろ「新聞を読むとバカになる」というのは、

そこそこ的を射ています。

なにしろ記事は記者が書くものですので、

その記者の意思、ひいてはその新聞社の意思が働いてしまう。

記事を書いている新聞記者が完全無欠の天才で、

一切の妥協を許さず、ただひたすら国民のことを考える人間ならともかく、

実際はただのサラリーマンです。

記事を書いているからといって自分達より優れているわけでもなければ、

その会社(=新聞社)の決定にも逆らえません。

となると究極的には国民が自分達の意思で、

能動的に勉強しなければ世の中変わっていかないんだと思います。

いくらネットが普及してもそれは同じです。

民主党政権の4年間は、個人的にはただひたすら

国益と国力と国民の生活を損耗し続けた暗黒時代だと思っていますが、

これくらいの高い授業料でなければ、

国民が目覚めなかったかもしれないと思うと、

「国民に危機感を持たせた」という一点だけは評価したいわけです。

断言できますが民主党の4年間がなければ、

安倍政権のアベノミクスはなかったでしょう。

(次回に続く)

日本の現状を考える④

6_6)y-*~

バブル崩壊後の日本は典型的なデフレ経済に突入しましたが、

それに対して政府はどのような対応をしたのでしょうか？

なんと！

まず大蔵省の「20年来の宿願」だった「消費税」が施行されました…orz

イキナリこれで終わった感が満載ですね。

大蔵省の官僚が消費税の存在を最初に知った当時は、

まだ高度経済成長期の真っ只中でした。

(その官僚が誰だったのかは忘れました。)

進歩していたヨーロッパの税制度を学ぶために留学していた官僚が、

「モノを購入した時に課税される仕組み」を知ったのです。

これだ！！と思ったらしいです。

今ではデフレ助長の代名詞のように槍玉に挙げられている消費税ですが、

その官僚が留学した当時はまだ高度経済成長期で、

年率10％ぐらいの経済成長を遂げていたため、

インフレ率も半端ないものでした。

そのため大蔵官僚たちは、

「このままではいずれインフレが制御不能なレベルに達してしまう」と、

本気で危惧していたようです。

なんとか現在の成長を適正インフレのまま続けていく仕組みはないか？

という、その当時の経済状況としては、

至極真っ当な考えに頭を悩ませていたようです。

------------------------------------------

そうかモノを買うときに課税する仕組みなら、

買うことに対してハードルを上げることができる、

そうすれば自然とインフレは抑制されるぞ！

ピカーン！

------------------------------------------

さぞ喜んだことでしょう。

しかしその時期の対策としてはまともな方法だった消費税ですが、

その留学した官僚が大蔵省に戻って、

消費税の導入方法や具体的な詳細を研究し、

その後、時の政権に打診するも、

支持率を失うことを恐れた政治家に却下され続けて、

ようやく導入が決まったのは竹下政権末期でした。

思いついてから導入までに20年かかったわけです。

導入が決定した頃は一応まだバブルの途中でしたが、

「そろそろ弾けるんじゃね？」という空気が漂い始めていた頃で、

その一年後に施行された時は、バブル崩壊していたわけです。

長年インフレと戦い続けてきた大蔵省や日銀は、

(ちなみに当時はまだ日銀は大蔵省の傘下でした)

「インフレ＝悪」の印象が強すぎたのでしょう。

宿願だった消費税が竹下登によって決定され、

(消費税の施行自体は一年先だった)

返す刀で日銀が金融緩和をやめて引き締めに転じると発表した結果、

バブルが「パンパンパンパーン！」と弾けたわけです。

しかし「消費税の導入」までに長い道のりを歩み続けてきた大蔵省は、

消費税を我が子のように可愛がり続けており、

逆に「インフレ＝悪」だと思っていたため、

考えを改める間もなくそのまま消費税施行に突っ走りました。

(正確には政権に働きかけて突っ走らせました)

バブルが弾けてデフレに突っ込む段階になって、

消費税というインフレ対策をとってしまったものだから、

余計にデフレを助長してしまい、

これが20年デフレの幕開けとなったわけです。

ついでにいうと大蔵省は、

年々拡大していた財政赤字をなんとかしたいと思っていました。

これは高度経済成長期に公共事業によって、

様々なインフラや制度を整えていたからですが、

当時はまだ景気もよく財政赤字など問題になりませんでした。

しかし毎日そういったデータを目にしていた大蔵省は、

真剣に財政赤字が膨らみすぎることを危惧していました。

なんとか税収を上げてなんとか支出を抑えたい。

そしてなんとか均衡財政を実現したい。

そういった思いが、緊縮財政＆消費税導入に繋がるわけですが、

これは冷静に考えるとおかしいことが分かります。

国に通貨発行権がある以上、

政府の負債がいくら積みあがろうが関係ありません。

刷れば済むのだから。

ただし返せなくなることはなくてもインフレが抑制できなくなることはあります。

お金を発行しすぎると当然のごとく価値が下がります。

だから問題はそのバランスなのです。

生産力に対して発行量が適切であれば良いのです。

高度成長期はあらゆるものが増えていく時代です。

生産力も増強されていくので、

本来はある程度発行しても問題にはならないのですが、

こういった時代はたいてい政府も公共事業によってインフラを整えています。

(社会の発展に沿ってインフラも整えていく必要があるから)

民間企業が生産力を増強させるだけでなく、

政府もどんどん財政出動していくため、

さすがに高度成長期のインフレ率は結構高めなのです。

というわけで「財政赤字＆インフレ」を見ていた大蔵省は、

デフレに突入したにもかかわらず、

「消費税＆金融緩和停止＆緊縮財政」という、

インフレ対策からみた「三本の矢」を立て続けに発射しました。

(ちなみに今アベノミクスで発射されている三本の矢はデフレ対策です。）

なんとまぁタイミング悪い時期にアホなことをしでかしたものです。

財政赤字などというのは、経済の拡大に伴い常に増え続けていくものです。

しかしGDPも増え続けていくので、

「政府の負債の対GDP比率」は増減します。

政府の負債は絶対額をみるのではなく、

あくまでGDPとの比率で判断するべきものなのです。

絶対額を長期的に減らし続けられる国などあるのでしょうか？

少なくとも僕は聞いたことがありません。

それでも良いんです。

日露戦争の頃の50億の借金は、それこそ天文学的な額でしたが、

今にしてみれば50億なんて誤差ですから。

今の1000兆の借金も順調に経済成長していけば、

100年後にはゼロに等しいことでしょう。

そんなことを気にしてアホな政策を最悪のタイミングでとってしまったため、

デフレがデフレデフレデフレになったわけです。

ところで！！

そんな時に政治家は何をしていたのでしょう？

まず竹下登はどうなったのでしょう？

だいたい予想できることですが、

消費税を導入したカドで「支持率失墜の刑」に処せられます。

この人自身はバブル時代に導入を決めたので、

まあ情状酌量の余地はあるのですが、世間はそうは見てくれません。

本人だけではなく孫のダイゴとかいう軽そうな男までもが、

小学校で「いじめの刑」にあったとか、

この前バラエティ番組で「得意げに」話していました。

ネタなんでしょうね。

(ちなみに自民党の一党支配が揺らぎ始めたのもこの辺りからです。)

しかに中には経済通の政治家もいます。

宮沢喜一という当時の財務省です。

どこかで聞いたことありませんか？

そうです、この男なんと後に総理大臣になるのです。

あの小物感の漂う男が、経済学的には結構有能だったのです。

(次回に続く)

日本の現状を考える③

6_6)y-*~

バブルが崩壊するとその後には、

・買った時よりも大幅に価値が目減りした資産

・資産価値よりも「多額」の借金

が残されることになります。

「バブルだから絶対に勝てる」つもりで資産運用をしてたのに、

最後にババを引いてしまったというオチです。

こうなると企業は倒産するか良くても事業縮小に追い込まれます。

またバブル期に企業に湯水のようにお金を貸していた銀行は、

「債権」が一気に「不良債権」へと化してしまい、

急に貸し渋り・貸し剥がしを行うようになります。

日本中の企業や金融機関がこのような状態になると、

企業は資金がないのに銀行は貸してくれない、

サラリーマンはリストラされるか給与カット、という状態になってしまい、

一気に不景気になります。

この状態になると、

・消費者⇒モノを買わなくなる

・企業⇒モノを作っても売れないので生産調整をする、節約して借金返済にあてる

・銀行⇒お金を貸さなくなりむしろ回収モードになる

という動きに変化します。

もちろん企業としてもそのままでは「座して死を待つのみ」ですので、

何とか他の競合他社よりも売ろうと企業努力をします。

生産は減らすけど、作ったものは確実に売りぬきたいので、

・頭を使ってコスト削減して商品力を強化するように努める

・それを低価格で販売する

という道に突き進みます。

つまりそれまで大量にコストをかけて開発していたものを、

まず「頭の中で考えてから安くて良い物だけを作る」という考え方になります。

不況の時には本当に優秀な人材しか採用しなくなるのはそのためです。

それはそれで企業としては正しい行動なのですが、

これを国全体で行うと、モノの値段がどんどん下がっていきます。

これがデフレです。

そして売り上げは「預金」あるいは「借金返済」に使われ、

結果的に市場からお金がどんどん消えていきます。

ちなみにこの行動が「景気の良い時」に行われると、

商品力が強化されるだけではなく、コスト削減により余ったお金で、

「他にも色々作ってみよう」という考えになり、

多種多様な商品がどんどん出てきます。

つまり生産力・消費力が増強されつつも、

適正インフレのまま順調に世の中が豊かになっていきます。

しかしデフレ期には同じことをしても「給料が減るだけ」です。

では企業に対策はないのか？というと…ありません。

一社がやっただけではどうにもならないのです。

デフレ下では日本全体がコスト競争をして生き残ろうとしているため、

一社だけ「デフレ脱却のために設備投資するぞ、給料も増やすぞ」とやっても、

その勇気ある行動とは裏腹に、資金繰りが悪化して倒産の憂き目にあいます。

やるには全体が一斉にやらなければならないのですが、

そんな行動を促すことは、たとえトヨタ自動車でも無理です。

競合他社を喜ばせてオシマイです。

ではどうするか？

民間の力でどうにもならないのなら、政府が景気対策を行うしかありません。

デフレとは要するにお金の流れをみれば、

それまで市場に出回っていたお金が銀行に戻っていく現象です。

これではどんどんデフレが進行してしまうため、

政府がズカズカと出てきて、民間企業の代わりに政府がお金を借りて、

景気対策を行うことで銀行の中にあるお金を、

もう一度外に放出する必要があります。

銀行としてもこれは大助かりです。

なにしろデフレ化では銀行にどんどんお金が入ってくるため、

銀行としてはバブルの精算が済んだあとは、

むしろ資金は潤沢にありあまっているのですが、

デフレ化では誰も借りてくれません。

これらの資金は元を正せば「民間企業や一般家庭の預金」なので、

銀行にしてみれば債務に他なりません。

銀行はそれを誰か別のマイホーム欲しがっている人や、

新たな事業展開を従っている人に貸し付けて、

利子をとることがビジネスモデルなのに、

デフレだから誰も借りてくれない、むしろ企業から銀行にお金を返してきたり、

すっかり財布の紐をキツくしてしまった人々が貯金をする始末です。

これでは儲けることができず、

預金者に利子を払い続けてばっかりだといつか破綻していまいます。

(だから銀行のATMでは手数料を取るようになった)

そんな銀行にとって政府が民間企業の代わりに

お金を借りてくれるというのは、すごく嬉しいのです。

何しろ日本の通貨「円」を発行しているのは、

政府系金融機関である日銀自身なので、

銀行からお金を借りた政府が返せなくなることは、

(日本の場合は)絶対にありえません。

これは可能性の問題ではなく、

そもそも返済不能になることなど制度上ありえない、という意味です。

このあたりの仕組みをよく知らない人が、

「国の借金が1000兆を超えて国民一人あたりいくらの借金を背負うことになる」とか

適当なことを言っていますが、(なんとメディアが国民をそう煽っている)

冷静に考えればそれが真っ赤な嘘であることは分かります。

一昔前まではこの辺りのことは、

国民に対してほとんど知らされていませんでしたが、

最近では広く知れ渡るようになってきており、

自主的に経済に興味をもち調べている人々の間では、

もはや常識となりつつあります。

さて、政府が銀行からお金を借りる際に発行されるのが、

借用証書である国債です。

その国債の利率は日本の場合、もう長いこと1％を下回っておりますが、

こんなに低金利なのは日本くらいです。

なぜでしょう？

まず一つはデフレだからという理由があります。

デフレ化ではモノに対するお金の価値が徐々に上がっていくため、

10年前に100万円貸して返済時に101万円にしかなっていなくても、

実質的には110万円くらいの価値になっている、ということになります。

(数字は適当ですがイメージを掴んで下さい)

もう一つは銀行の方が政府に「どんどん借りて下さい！」という状態なので、

政府が「じゃあ金利1％しかつけないけど良いよね？」

という足元を見ている関係なのです。

貸している方が立場が強いのではなく、

借りている方が強い状況が成立しているわけです。

政府がお金を返せなくなることは、

(国が滅びない限り)絶対にないので、

銀行としては貸したお金が不良債権になるリスクはゼロです。

だったら「金利が低くても貸したいよ～！」という状態です。

世間巷で必死に「日本が破綻する！」とか言っている人は、

この辺りの事情を全く考慮しません。

考慮しないというよりはむしろ知っててワザとやっています。

そうやって不安に陥れて、

「だからうちの何とか証券を購入して安全な資産運用を！」となるか、

「だから将来にツケを残さないために増税するしかない(by 財務省)」

となるか、二つに一つです。

ギリシャのように本当の意味で国家としてデフォルトしそうな国は、

ギリシャ国債の利子が年率30％とか、

とんでもない高利率となっています。

そうでもしないと回収不能になるリスクの高い国債を、

誰も購入してくれないからです。

しかし日本の場合は世界最低の利率を維持しています。

それ自体は「デフレが続いていて政府以外に安全な借り手がいない」

という状態ゆえですので、全く良いことではありませんが、

少なくとも破綻するなどとは世界中の誰も思っていません。

(日本人以外は)

このように政府の役目とは民間の欠点を補うことです。

世の中を正常な状態に保ち、経済活動を促進することです。

となれば民間が景気の良い時は余計なことをせず、

できるだけ引っ込んでる方が良いと思います。

景気が良い時に政府まで頑張りすぎると、

そのうちインフレ率がどんどん高くなってしまいますので。

「余計な公共事業をしない」

「税収で不景気の時に借りた政府負債を返す」

「場合によっては増税してでも適正インフレを維持する」

「企業を縛る規制を緩和して企業の生産力を上げる」

などといった「インフレ対策」を行う必要があります。

ちなみに「余計な」公共事業という表現を使う理由は、

余計ではない公共事業もあるからです。

今のように震災でインフラが破壊された場合は、

インフレだろうがなんだろうが修理する必要がありますし、

今のように周辺国の脅威にさらされている時に、

国防予算を増やすことは国の存亡に関わることです。

こういうものはさすがにインフレだからといって減らせません。

(幸い今はデフレなので、使えば使うほどむしろ日本の景気が改善する)

逆に景気が悪くなった時はズカズカ出てきて、

どんどんお金を使う必要があります。

税収なんかなくたって国債を発行しても良いし、

場合によっては日銀が紙幣を発行して、

政府に直接渡しても構わないと思います。

一応、これは禁止されているのですが、国会の承認があればできます。

それが嫌なら政府がいったん国債を発行して銀行がそれを買い取る。

その国債の償還期限が来たら、日銀が紙幣を発行して返す、

といういわゆる「金融緩和」を行なっても、

経済学的な効果は同じです。

そうやって政府が金融緩和によって資金を提供し、

政府が無理矢理使う(財政出動する)、

あるいは政府の投資活動を促すように「投資減税」を行う、

消費者がモノを買うことを促すために「消費減税」を行う、などといった、

「デフレ対策」を行う必要があります。

要はインフレ時にはインフレを抑制するためにインフレ対策を、

デフレ時にはデフレから脱却するためにデフレ対策を実施する必要があるわけです。

言い換えるとインフレ時とデフレ時の対策は真逆なわけです。

では、バブル崩壊後のデフレ日本は実際にはどういう対策をとったのでしょうか？

大体予想がつくと思いますが、

20年間もデフレが続いているということは…

ずっと対策を間違えていたわけです。

(次回に続く)

日本の現状を考える②

6_6)y-*~

日本はもう20年間もデフレに苦しんでいます。

デフレは市場に流通しているモノの量に対して、

お金の量が少ないために起こる現象で、お金の価値が上がってしまう、

言い換えると「モノの価格」が下がってしまうことです。

消費者にとっては結構なことですが、

消費者が休日開けて会社に行けば生産者になるので、

モノが安くなるということはそれを生産する企業の売上が減るということ、

言い換えれば給料が減るということです。

そうすると人は当然↓こんな風に考えます。

「給料が減ったので節約しなくてはならない。

モノの値段は待てば下がるのでそれまで我慢しよう。」

これじゃどんどん景気が悪くなり、

どんどんデフレスパイラルに陥るのも無理ありません。

明治維新の頃の一円と今の一円の価値が全然違うのはなぜでしょう？

デフレとは逆の(適正)インフレ状態で、

経済がどんどん発展してきたからに他なりません。

経済成長に適正インフレが欠かせないということは、

逆に言えばデフレは経済成長を妨げる、

それどころかむしろ収縮させるということでもあります。

ではデフレってどんな時に発生するか分かりますか？

実は歴史を紐解くとその答えが隠されており、

デフレの前には必ず実体経済を伴わないGDPの成長、

すなわち「バブル」が発生しています。

そしてそのバブルの崩壊によってデフレに陥ることが分かっています。

日本の場合、戦後の復興期とその後の高度成長期を通じて、

その生産力を拡大させ続けてきましたが、

それが可能だったのは生産したものを消費できる能力があったからです。

言い方を変えるとみんな「モノが欲しい」状態だったわけです。

(貧しいということは成長余力があるということ)

その後、日本の消費が頭打ちになると、

今度は「生産したものを輸出して海外の人に消費してもらう」ことで、

生産力を拡大し続けていましたが、

それも落ち着いてくると(貿易摩擦で制限されたという側面もある)

いよいよ生産力と消費力の拡大は難しくなってきます。

ちょっと考えてみて下さい。

通常の企業活動なら利益が増えると、

一部はサラリーマンの給料に還元されたり、

また一部は新たな工場ラインを整備したりします。

いわゆる拡大再生産ですね。

こういった設備投資は生産力の増強につながりますが、

消費力が頭打ちになっている場合、

企業はそれ以上生産力を増強しようと思いません。

生産力を上げても消費されなきゃ、

設備投資した分が損益になってしまうので。

そうなると今度は「生産力を拡大させないまま儲かる道」

を探し始めるようになります。

これがバブルの醸成過程です。

直接生産力を上げる工場ラインなどではなく、

例えばどこか今後儲かりそうな企業の株を買ったり、

ピカソの絵画だったり、不動産だったり、

そういう生産設備とは直接関係ないものを買うようになります。

こういった商品は、

・企業の生産力を上げない

・価格が決まっていない

・消費されてなくならない

・今後高くなりそうな「気がする」

という特徴を備えています。

ぶっちゃけ「ホントに価値あるの？」と疑わしいものもありますが、

買ってる方もホントの価値なんてどうでも良いのです。

とにかく買った時よりも高い値段で売れればそれで良い、

その差益で儲けて資産を増やそうという考えです。

4つ目の「今後高くなりそう」というのは、理由はなんでも構いません。

なんとなく市場で「今はこれが人気だ」というものがあれば、

それがどんどん競売にかけられて、

買ったらさらに転売されてさらに値段がつり上がっていきます。

だからたかがゴルフ会員権が1億円もしたりしていました。

バブル経済の特徴は、生産力を上げるための「投資」ではなく、

単なるギャンブルで対象となるモノの価値を上げる「投機」なわけです。

だから「実体のない経済成長」とかいう表現が使われるわけです。

なにしろピカソの絵画は、それが1万円だろうが10億円だろうが同じモノです。

しかしバブル最中は、

「借金してピカソを買ったが買った時より高値で売って最終的に設けた」

という状態を繰り返しているため、

自分の懐にはお金がどんどん溜まっていきます。

そのため設けたお金で豪遊したり、中には設けたお金の一部は、

本来の企業の本分である「設備投資」に回したりと、

生産力・消費力に一定の貢献はするので、

実体経済に全く影響を与えないわけではありません。

（とはいえ「投資」よりも「投機」の割合が圧倒的に多いのだけど)

またピカソの売買それ自体が販売行為なので、

それ自体もGDPに経常することができるため、

見かけ上はものスゴい勢いで経済成長しているように見えます。

ただバブルというのはいつか崩壊します。

さすがにピカソとはいえ100億になれば、

みんな「高すぎね？これ以上上がるか？」と気づいて手を引き始めます。

というよりバブルはそもそもいつか弾けることを承知の上で、

「その前に売りぬこう」というつもりでみんなチキンレースしている状態なので、

いったん誰かが引き始めて「あ、もう終わりだ」という雰囲気になると、

雪崩を売ったように一気に引き始めます。

そうすると昨日まで100億だったピカソが10億になったりします。

もともとが時価だったので、昨日まで「100億のピカソと50億の借金」で、

差し引き50億の資産を持っていた企業が、

一夜明けたら「10億のピカソと50億の借金」で、

差し引き40億の借金という状態に転落します。

バブル崩壊前にうまく売り抜けた人でも、

利益を保持し続けていることは少なく、大抵そのうちの何割かは使ってしまっています。

また最後にババを引かされた人達は借金地獄なので、

国全体としては豪遊した分の借金だけが残された状態になります。

これがデフレの引き金になるわけです。

(次回に続く)

日本の現状を考える①

6_6)y-*~

21日は参院選の日！

投票しようにも誰に投票して良いのか分からず迷っている人っていると思います。

そういう人のために日本の現状をおさらいしてみましょう。

今の日本は何が問題でこの先どうしていくべきなのか？

それが分かれば投票するべき相手というのも、

自ずと決まってくるはずです。

①日本の経済状況

まず今回は日本の経済状況から考えましょう。

日本はバブル崩壊以降もう20年以上も、

GDPの成長しない時代が続いていると言われています。

その理由としてメディアではよくこんなことが言われています。

・日本はもう成熟しているから伸びる余地がない

・人口が減っていくから

・賃金の安い海外の製品に勝てない

・円高が続いているから

・デフレだから

さて、一見どの理由も正しいようにみえるし、

むしろ正しいように見えるからこそ、日本はもう成長しないなどと、

本気で思っている人が多いと思います。

まずこれらの理由を見て、正しいものと正しくないもの、

あるいは経済低迷の「原因」なのか「結果」なのか、

正確に分類できる人はいますか？

一般的には無理だと思います。

日本人は他人と波風を立てたくない人が多いので、

政治ネタのように争いごとに発展しそうな話題は、

意図的に避ける傾向にあるみたいです。

それがますます政治に対する不勉強に繋がるのかもしれません。

ただそれでは日本は発展しない。

日本で生まれて、日本の安定した社会の中で育てられたからには、

さらに日本を発展させて子孫に遺して行く義務があると思います。

ということで波風を立てずに浸透させていくには、

ブログに書くのが一番！と思ったわけです。

何しろ直接会話するわけじゃないから、喧嘩しようがないからね。

(荒らしと判断したら全て放置プレーね)

Q1. 日本は成熟していてもう伸びる余地がないのか？

これは明確に「No」です。

古今東西はるか昔から、成熟しきって成長が頭打ちになった国などどこにもありません。

たとえ過去のある時期に成熟したとしても、

時間が経てば必ず新しい技術・サービスなどができます。

日本が最も勢いのあったバブル絶頂期に携帯電話があったでしょうか？

PCを使っていた人が何人いたでしょうか？

こんな風にブログ書けましたか？

電気自動車なんて聞いたことがありません。

イノベーションによって社会が変化しているのに、

成長余力がないというのは、完全にゴマカシです。

これはいつまで経っても成長しないことを、

「自分達の責任ではない」と責任逃れしたい政治家や、

「成長しないから借金返すために増税しかない」などといって、

増税するための理由づけをしたい財務省などが、

自分達の都合で勝手にそう言っているだけのことです。

Q2. 人口が減っていくから伸びないのか？

これも「No」です。少なくとも統計データでは、

人口が減っている国が成長も止まるということはありません。

ヨーロッパなんかは日本より少子化が進んでいますが、

最近のユーロ危機が起きるまでは普通に成長していました。

その他にも少子化が進んでいる国は山ほどありますが、

成長がストップしたままの国は唯一日本だけです。

ただし逆はあります。

人口が減るから成長しないのではなく、成長しないから人口が減っていくということです。

人口減は原因ではなく結果なのです。

どんどん給料が減らされている国で、沢山子供を育てられるでしょうか？

夫婦＋子供1人で手一杯の家庭もザラにありますが、

そうではなくとも2人産んだら「はい、もうおしまい」みたいな感覚ってないでしょうか？

昔は大家族が当たり前でしたよ。

Q3. 海外製品に勝てないのか？

これは確かにそういう部分があるのかもしれません。

ただし原因としては相当小さい部類に入るでしょう。

まず日本製品は日本という名がつくだけで、高品質なイメージがするのは、

どこかの反日国家以外ではまだまだ健在です。

何より日本企業はコストの安い海外に進出して、

現地で生産して現地で販売しています。

日本の技術を海外に持ち出して、外国人を低賃金で雇用して、

その代わり日本国内の雇用を奪っていることが、

良いことだとは思いませんが、少なくともコスト競争力の面では、

海外生産をしている以上、あまり大差ありません。

それに日本という高品質ブランドの代名詞がついていれば、

決定的な要因にはなりえません。

そもそもそうやって売上を出した時、

日本には売上の一部が返ってくるだけです。

輸出した場合はその分GDPが伸びますが、

現地生産・現地販売ではGDPに繁栄される額もその分減ります。

(海外のGDPを増やしているにすぎない)

そう考えると、多少コスト競争力で負けるとしても、

日本で生産し海外に輸出した方がまだ日本のGDPは増えます。

むしろその方が日本国内に雇用が生まれるため、

海外市場に頼らずとも、日本人の消費が伸びます。

日本製品をもっとも頻繁に買うのは、言うまでもなく日本人自身です。

日本人は日本製品に全幅の信頼をおいているため、

同じ値段なら無論のこと、多少高くてもサムスンのギャラクシーより、

ソニーのXPERIAを買います。(ちょっと宣伝w)

つまり海外の製品に太刀打ちできないから成長しないのではなく、

対抗しようとして海外に生産拠点を移しまくったことで、

かえって国内の経済を停滞させているわけです。

Q4. 円高が続いているから

これはある意味正しいですが、ある意味間違いです。

円高だろうが円安だろうが、緩やかに変化しているうちは、

企業はこう考えることができます。

今年は去年に比べてほんの少し円高だった、

ということはこの傾向が暫く続くとすれば、来年はさらに少し円高になるだろう。

なら海外生産の割合を増やして、国内生産は調整しよう。

みたいな感じです。

こうすることで企業は生産コストの調整ができ、売上を保つことができます。

円安なら円安で全く逆の考え方をすれば良いのです。

問題なのはあくまで「急激な円高・円安の変化」です。

円高・円安の予想と全然違う動きをしてしまったら、

むしろ生産比率や資本の移動タイミングを間違えてしまい、

膨大な為替損益が出てしまいます。

企業にとって嫌なのはあくまで「急激な」という冠詞がつくわけです。

もちろん国にとってはちょっと違います。

円高だと企業の海外生産比率が高くなるため、

日本国内で雇用が生まれにくい。

そうなると国全体の生産・消費が減ることは、Q3と同じです。

企業としてはトントンであっても国としては痛い。

その企業の海外部門が資金を持っていても、

日本のGDPにはならないのだから。

ただし円安は円安で今度は、エネルギーなどの輸入品が高くなってしまうので、

今度は日本からお金が出て行ってしまう。

となるとベストなのは、

日本とある国との貿易で「日本の輸出の方が多く、輸入は少ない相手」なら、

その国の通貨との為替は円高の方が嬉しい。

(アメリカとかヨーロッパとか)

逆に中東の国のように、日本が原油などを輸入しなければならない相手などは、

「日本の輸出の方が少なく、輸入は多い」ので、

円安になってくれるとありがたいわけです。

Q5. デフレだから

これは真です、唯一明確に真です。

はっきりいって日本経済の問題はこれが全てといっても過言ではありません。

デフレとはモノやサービスに対して、流通しているお金の量が少ないため、

モノの値段が徐々に安くなっていく現象のことを言います。

逆にお金の量が多い場合はインフレになります。

インフレの極端な例は、戦争でインフラが破壊されたような国で、

モノが作れなくなってしまったような場合です。

この場合モノの量が極端に少なく、逆にお金は刷るだけなので、

お金の価値が紙屑同然になります。

極端なインフレは困りますが、そもそも経済成長とは

どんな場合でも適正範囲のインフレを伴っています。

適正インフレの範囲は国によっても状況によっても違いますが、

年率で2～3％程度の物価上昇でしょう。

モノの値段が少しずつ上がる場合、当然給料も上がっていくことになります。

インフレとは「明日買うより今買った方が安い」という状態なので、

その分、購入意欲を後押しする作用もあります。

逆にデフレだと「今買うより明日買った方が安い」状態なので、

「もう少し値段が下がるまで待とう」などと思ってしまい、

買い控えを助長してしまいます。

また生産力が高すぎるため、

「希少価値がなく競合製品も多い」という状態でもあります。

そうなると今度はヤマダ電機とコジマ電気の安売り競争みたいなことが、

どんどんふえていく。

消費者の立場ではありがたいことですが、

その人は休みが開けて会社に行ったら今度は生産者です。

生産者と消費者は常に表裏一体であるため、

「安いぜバンザーイ！…ってウチの製品も安いのかよ！」

ということで売上が低ければ、当然給料も減らされます。

それどころか下手するとポンポン肩を叩かれ、

「君はまだ結婚してなかったよね？だったら会社辞めてもなんとかなるよね？」

などと言われます。

日本はもう15年以上もデフレが続いています。

こうなってしまった理由はなんでしょう？

(次回に続く)

もうすぐ選挙です

6_6)y-*~

ものすごく久しぶりにブログ書きます。

参院選が近づいてきたので、

衆院選以来の執筆意欲が湧いてきたわけっす。

今回のテーマは選挙について：

日本が民主主義の国であって、国民がその主権者である以上、

国民が国を方向づける権利を持っています。

日本をもっと豊かにしたい

日本をもっと平和にしたい

自分達の生活にゆとりが欲しい

いやもっと能力のある人が活躍できる国にしたい

いろいろな考えがあると思いますが、

それを決める権利を国民は持っています。

一見とても心地良いことのように思えますが、

見方を変えるとそれは「判断を他人に任せられない」ということにもなります。

どこかの一党独裁国家や封建時代の国であれば、

庶民に国を方向づける権利はありませんが、

逆に国家に対して責任を負う必要もありません。

自分の最低限の権利を認めてくれない国であれば、

いざとなったら守る必要はありません。

外国と戦争になったら真っ先にトンズラすれば良いんです。

国が何もしてくれないのなら、

繁栄しようが滅びようが自分とは関係ありません。

絶対王政の頃のヨーロッパなんかそうですね。

国王や貴族はともかく一般庶民は、

「自分はフランス人だ」「自分はオーストリア人だ」

「なに？ブルボンの宿敵ハプスブルクか？キー！！」

などとなったりはしません。

庶民にとっては国王がルイ14世だろうがマリアテレジアだろうが、

ただの支配者です。

当然、国王にとっても一般庶民は家畜同様ですので、

出身など関係ありません。

ただ黙って労働しろ！ピシ！それだけです。

しかし現在の日本は天皇が国を運営するわけではありません。

国民の選んだ政治家が国を運営する以上、

その政治家を選び間違えた結果として、

国民が不利益を被ったとしても自業自得です。

利益を受けとる権利もありますが、

不利益を甘んじて受ける義務もあります。

それが民主党政権の4年間で嫌というほど分かった人は多いでしょう。

僕もその一人です。

自分達の生活を守りたいなら、そういう政治家を選ぶしかない。

つまり国民が政治家と同じ目線に立つ必要があります。

今の日本にはこれが必要だ！

そしてこの人はこういう考えを持っていて、

それを実現するだけの能力もある、だからこの人を選ぼう。

そういう積極的な選択をできる人なら言うことありませんが、

消極的な選び方もまた一つの方法です。

この人の考えがそのまま実行されると、

日本はこういう国になってしまう、

自分はそういう日本にはなってほしくない、

だからこの人は落とすべきだ！

そういう考えを持っている人たちにはぜひ真剣に考えた上で、

選挙に行って欲しいと思います。

そしてこれは主権者に対してあまり大っぴらには言われませんが、

「考えを持たないなら行かないで欲しい」というのも、

また真なのだと思います。

中にはこういう人もいます。

自分はマジメ(のつもり)だ！

ちゃんと政治のことも考えている(つもりだ)！

どんなに忙しくても選挙へ行くことは国民の義務だ！

だから選挙ポスターみて印象の良い人に投票しよう！

いやメディアに騒がれている人は凄いはずだ！

だから有名なこの人にしよう！

投票したぞ、だから俺はマジメだ！

こういう人は実は非常に多いのですが、それで国がよくなるでしょうか？

もっと言うと自分達が幸せに暮らせるでしょうか？

候補者の考えも知らなければ、

(照らし合わせるための)自分の考えもないのに、

まともな決断ができるでしょうか？

勉強せずにテストを受けても良い点が取れないのと同じように、

山勘では正しい候補者を選べません。

ついついメディアがヨイショする候補者を選んでしまいます。

それが偶然まともな政治家ならともかく、

実際にはメディアにはメディアの利権があります。

その利権を守ってくれるかどうかで、

自分達に都合の良い候補者を持ち上げる、

都合の悪い候補者を下げるといった、印象操作をしているだけなので、

本当に日本国民のためになるとは思えません。

困ったことに「真面目に考えた一票」でも、

「マジメニカンガエタツモリノイッピョウ」でも価値は同じです。

選択を間違えたとしてもその人だけが苦労するならともかく、

その選択で国全体に影響を及ぼすわけなので、

責任の重大さは平等です。

それくらいなら投票しないほうが良い、というのが持論です。

もちろん投票しなかった人は、誰が選ばれようとも文句を言う資格はありません。

権利を行使していないというよりは、義務を果たしていないからです。

ただそれでも何も考えずに適当に選ぶよりは、

周囲に迷惑をかけないかもしれません。

その上で考えて欲しいのは、

「あなたはどの位置(地位？)にいたいですか？」

ということです。

1. 自分の考えを持っていてそれを基準に選ぶ

2. 自分の考えはないが候補者の考えを理解した上で良さそうな人を選ぶ

3. 考えもなしに選ぶ

4. 選ぶのを放棄する

何となくまともな順に並べられているようにみえますが、

実際は「1＞2＞4＞3」となります。

しかしステップとしては4から3、3から2、2から1となります。

1より上のステップに進みたいなら、立候補しましょう(笑)

というわけで3の人に伝えたいことは、

「その位置にとどまらないで欲しい」ということです。

そこは自分の気まぐれでヘタをすると、

自分だけでなく他人をも不幸にしてしまうからです。

そしてどうせ移動するのなら、4ではなく2に行って欲しいと思うのです。

そういう人が増えていけば行くほど、

その国は良い国になっていくんだろうなぁと思います。

尖閣問題の両国の対応について思うこと

6_6)y-*~

最近の尖閣問題における日本政府の対応を見ていて、
これはマズいな…と思えてきました。
何がマズいのかというと、
中国は自分達が侵略しているという意識がないということ。

最初は私も多くの日本人が考えるように、
「分かっててワザと奪いに来ている」と思ってたけど、
一連の中国の反応を見ていて、段々と考えが変わってきました。

正当性の「ある／なし」はともかく、
中国は本心から自分達の領土だと思っている。

パッと見、態度が北朝鮮レベルだから、
日本からみると「悪い国」だと考えがちだけど、
こういうのはあくまで「下品」というだけのことで、
性根から「犯罪者の悪い心」を持って、
わざと尖閣を奪いに来てるわけではない。

かといって日本ももちろん侵略している意識はない。
単に自国の領土を守っているだけ。

日本にしてみれば尖閣は自国の領土であって、
「正当性も自分達にある」と思ってるから、
それを奪い取ろうとする中国は犯罪国家である、
「知っててワザと奪うつもりだ」と考えてしまう傾向がある。

しかし実は日本も中国も、
一方が正しく他方が「知っててワザと」奪おうとしているのではない。

となるとこれはかえって始末が悪い。

もしどちらかが「自分達に正当性がない」と知ってて、
ワザと奪いに来ているのであれば、
これだけ大事に発展してしまった状況をみて、
「今はタイミングが悪い」と打算的にもなる。

とりあえず今は正面衝突は避けて、
ほとぼり冷めたら次の手を考えよう…という考えにもなる。
自分達が悪いと分かっているんだから。

しかしこの問題はどうもそうではないようだ。

どちらも自分が正しいと思っているから、
「相手がワザと侵略しにきている」ように見えてしまう。

となると事態の悪化を懸念しつつも引くに引けない。
引いたら侵略者に領土を強奪されることになるから。

となるとこの問題は下手すると、
エスカレートして全面戦争の引き金になりかねない。
そこまで行かなくても局地的な武力衝突の危険性も孕む。

そうなったらたとえ日本が滅びないにしても、
今後半世紀くらいは中国にピリピリしてなきゃいけなくなる。
それ以前に武力衝突によって死人が出る。

冷静な政治家ならこんな時、
「自分も相手も侵略している意図はない」と気づくかもしれない。

それに気づけば「とりあえずお互いの主張を聞きあおう」
場合によっては「もう一度棚上げにしよう」
という展開にもなるだろうが、現状を見ている限り、
日本にも中国にも冷静な政治家がいない。
(少なくとも政権担当者には)

完全に「相手が悪いヤツだ」という色眼鏡になってる。
そう考えると素人が正論だけを履いて、
外交をしている「つもり」になっているようにみえる。

考えすぎだと良いけど、往々にして戦争というのは、
こういったボタンの掛け違えがエスカレートして起こるからなぁ。
第一次世界大戦なんて正にその代表格だし。

---------------------------

ここから先の論調は、中国の立場から考えたものになっています。

中国としてはこういう考えだろうという想像ですが、
そんなに間違っていないと思います。
日本人としては不愉快だろうとは思うけど、
ちょっと我慢して見て下さい。

おそらく過去の偉人、
田中角栄や周恩来・トウ小平などは、
領土問題はお互い譲らないので友好に傷をつける、
ヘタをすれば戦争になることを危惧して、
「棚上げにしよう」という暗黙のルールを作ったように思われる。

そのルールとは、以下のような内容です。

中国としては領有権を放棄したわけじゃない、
棚上げにするだけだから、日本の領土だと勘違いはするな！
ただ文句言うのをひとまず抑えるだけだ！
日本が周辺海域を警備するのは認めるが、
実効支配は絶対に認めない。

常にこの暗黙のルールに従って行動し、
もし何かトラブルがあったら、裏方でこっそり連絡を取り合って、
大事になる前に強制送還などで対処しよう。
決して日本の領土であるかのような態度で処理するな！

みたいな話し合いが行われていたのだと思われる。

自民党政権時代はそういうノウハウが蓄積されていて、
なんだかんだで処理できてきたが、
民主党になった途端それができなくなった。
(なんせ政権担当能力も人脈も全くない)

前回の尖閣事件の時に、菅政権がルールを知らずに、
自国の領土だからという理由で、逮捕してしまったため、
中国側はこれを「暗黙のルールを破った」と、
判断してしまった。

これが引き金となって中国は強硬に出るようになった。

船長を不起訴処分で送還したら、
「ルールを破ったのはそっちなんだから謝罪と賠償しろ」
と中国が要求してきた。

これを聞いた日本は、
いよいよ国力で日本を超えたと思って、
尖閣を奪いにきたんだ！と思うようになった。

幸いこの時はなんだかんだでグダグダながらも、
一応は沈静化したが、それ以来相互不信を持つようになった。

そして威勢だけは百人前の石原慎太郎が、
「尖閣を購入する」などと動きだしたため、
焦った野田政権は強硬派の石原が買う前に、
国有化をしようとした。

これをみた中国は当初は尖閣問題を大きくしたくなかったが、
相互不信を持っていたため、
「野田は石原の暴走を止めるためだ」と言っているが、
実は2人はグルで国有化するための芝居ではないのか？

前回の尖閣事件と今回の国有化問題、
立て続けに二度も偶然が続けば、偶然ではなく必然だ！
言い訳しながら実効支配を既成事実化するつもりだ！
と思うようになって反対することにした。

「国有化も都の購入もするな！現状維持しろ！」

これを胡錦涛自らが野田に伝えたが、
野田はろくに話し合いもせず、
コンセンサスが取れているものと勘違いして、
国有化してしまったため、信頼関係は完全に破綻した。

しかし日本にしてみれば、
石原の暴走を止めるためだと説明したのに、
中国はそれを聞かないフリして、強硬手段に出た。

やっぱり尖閣を侵略する気だ！
それならもう引くに引けない。
これで譲歩したら次々と侵略される。

という考えでどんどんエスカレートする一方である。

---------------------------

どうでしょう？

これはかなり中国の立場に立った考え方ですが、
もしこの考えが正しいとすれば、
ぶっちゃけ発端を作ったのは日本側かもしれません。

少なくとも中国はそう思っているはずです。

日本人としては中国のあの態度を見ていると、
非常に腹立たしいのだけど、
政権担当者が民主党という素人であることを考えると、
この可能性が否定できない…のが辛い。

しかも尖閣事件の頃は、
能力もないくせにスタンドプレーが大好きな菅直人だったはず。
外務省の意見も聞かず、勝手に判断した可能性もある。

そして今回の発端を作ったのは、
口だけ番長の石原慎太郎だったからなぁ…
そもそも軍事力も外交権もない都知事が、
領土問題に口出しすることがおかしい。

何かあった時に責任とれるのか？
と言いたいけど、もちろん責任取れるはずもなく、
今となっては好き勝手に文句言うだけ。

で、極めつけが野田の国有化宣言です。
国が土地を買い上げるのは、止めるためだったとしても、
わざわざ国有化宣言するなんて火に油を注いだだけ。

「石原を止めたという成果を協調したい」というのと、
「国有化して領土を守る首相」というのを、
強調したかったのでしょう。

買い取った後で何も言わずに静かにしとくか、
あるいは「矛盾していようがいまいが」
「尖閣は購入したが日中関係を考慮し国有化はしない」
とか言っておけば、展開が変わったかもしれません。

今回の日記は中国の立場を想像して書いたため、
内容が売国奴っぽくなってしまったかもしれません。
ただこのままエスカレートするより、
ひと呼吸おいて相手の立場を考えないとマズい気がするのです。

この想像が正しければ今回の争いは、
「ボタンの掛け違え」がエスカレートしたように思われる。

というよりむしろ「日本の下手な外交」が、
災いをもたらしたように思える。
(中国の立場を想像して書いたので当たり前だが)

こういうところから第一次世界大戦になった歴史を考えると、
落としどころを本気で探った方が良いと思うわけです。

次回は、中国が尖閣を自国の領土だと思う根拠を、
想像してみようと思います。
(言っとくけどかなり愛国心強い方ですから)

中国との戦いについて思うこと

6_6)y-*~

ここ最近の中国との尖閣での対立をみてて思ったことですが、

ぶっちゃけ尖閣領土問題に関しては、日本の負けです。

チェスや将棋でいうともう「詰んで」ます。

直接的な原因はもちろん野田政権の尖閣国有化宣言です。

これはもう中国に腹をくくらせる決定的な要因になりました。

中国にしてみれば「あれ」をされて何もしなければ、

国内からは弱腰だと批判され、

世界からは日本の領土だと認めたとみなされます。

腹をくくるしかない。

ではあのまま野放しにしておけば良かったのか！！

という声もあるかと思いますが、

「野放しにしておけば良かった」と思います。

要するに今の日本の「平和憲法・専守防衛・事なかれ主義」では、

中国が尖閣に雪崩れ込んできても、

どう対応して良いのかコンセンサスが取れていません。

海上保安庁が対応するのか？

自衛隊が応戦するのか？

ただ単に警告を重ねるだけなのか？

逮捕すれば良いのか？

いっそ撃沈して良いのか？

国家として対応が決められていないからこそ、

「決められたことに対応する」ための装備も訓練もありません。

大量に押し寄せてきたらどう対応するか決まっていないため、

一気に全部拿捕できるだけの準備がありません。

となると上陸を阻止するには撃沈するしかありません。

え、でも撃沈すると戦争になるよ？

あ、いや戦争はダメだ！

となると撃沈できないじゃん。

だから警告し続けるんだ！

え、無視されたら終わりだよ…？

などなど国家としての対応方法が全く議論されない状態で、

国有化という行動をとったことで、

絶好の口実を与えてしまいました。

何かされても対応できない、この状況で何かされたら負けです。

国有化をするのであれば、せめて民主党政権のうちは絶対に避けるべきでした。

中国にしてみても今現在は尖閣問題で争いたくなかったので、

こちらが何もしなければとりあえずは棚上げにできたはずです。

今さら言っても仕方ないのですが、

この隙にコンセンサスを取っておくべきでした。

すなわち自衛隊を国軍にして、

・自国の領土が侵犯された時は断固として排除する

・警告を守らなければ撃沈する

・その結果戦争になることも覚悟して攻撃兵器も含めた軍備を整えておく

・これらを断固として実行する決意を示す

まぁ正常な国なら普通に備わっていることです。

戦後レジームから脱却できていない日本だけが異常なのです。

これが整ってから尖閣を国有化するなら、

相手がどう出ようとも実行するのみです。

こちらが本気で戦争も辞さないと分かれば、

相手も「損得を天秤にかける」必要に迫られます。

しかし今回は全くそうではありません。

いくら海上自衛隊が最新装備を持っていても、

戦争する決意どころか、相手に怪我をさせることもできません。

対応が決まっていないため何もできません。

だから何も対抗できません。

もう負けです。

直接的な原因は野田政権と言いましたが、

さらに言えば石原都知事の東京都の購入宣言です。

威勢が良いことで有名な石原都知事ですが、

その威勢を裏付ける対応手段を全く持っていません。

東京都に軍事的な権限などありません。

そもそも領土問題で何が起きても、対応手段を持っていないにもかからわず、

領土問題に口を出すのが間違っています。

結果がどうなっても責任など取れませんから。

せいぜい相手のことを「狂ってる」とか文句いうくらいですが、

「狂ってるのはお前だ」と言いたいです。

しかし石原都知事よりもさらに元を正せば、

そもそも発端となったのは鳩山政権です。

この男が友愛などという馬鹿げた考えのもとで、

その後の影響を考えずに、日米関係に亀裂を入れてしまったために、

中国の尖閣奪取の活動が活発化しました。

この男は国としてのコンセンサスどころか、

軍事色そのものを嫌っていたようです。

こちらが友愛を唱えれば相手もそれに同調するなどと、

本気で思っていたのでしょうか。

鳩山が国策を誤ったために、尖閣に対する不安が起きた。

そのために石原都知事を憤らせる結果になり、購入化計画という暴走をした。

それを阻止するために国有化してしまった。

この三つの誤った対応を重ねてしまったことで、

結果として中国に強硬手段をとらせてしまい、

「詰んで」しまったわけです。

今回野田政権がするべき唯一のことは、時間稼ぎだったと思います。

既に後の祭りといってしまえばそれまでですが、

何としてでも都の購入化計画を阻止して、

そのままにしておくべきだったと思います。

ここで一つ疑問が湧いてくると思います。

じゃあそれまで領土問題を棚上げにしてきた自民党政権に責任はないのか？

ということです。

これに対する僕の考えは「なかった」と思います。

歴代の自民党政権は問題を棚上げにしてきましたが、

その代わり中国との間に暗黙の了解を作り、

その了解に従って行動してきました。

すなわち「日本の領有権は認めるが実効支配はしない」という了解です。

なんともグレーな感じがしますが、それゆえ暗黙だということでしょう。

まぁ公にはできないでしょうね。

つまり対応手段を持たない代わりに、

「対応せざるを得ないような状況にしない」というコンセンサスを、

日中間でとっていたということです。

もちろんそれは外務省の官僚も知っていたことでしょうが、

政治力の欠片もないのにも関わらず、

無駄に政治主導を掲げた民主党は、

①隙を作り

②日中間のコンセンサスを破り

③国内のコンセンサスをとらず

④決定的な口実を与えた

わけです、こりゃもう負けです。

あとはもう、中国の気が変わるか、アメリカが「殺る気」を出すか、神風が吹くか、

という全く期待できない奇跡に期待するしかないでしょう。

となると日本としてはどうするべきでしょう。

「ハッキリいって尖閣を護る」という戦略はもう手遅れですので、

「中国を崩壊させる」ことに主眼をおいた方が良いと思います。

尖閣諸島というポイントの奪い合いでは、

軍事力と実効支配がダイレクトに影響しますので、

いったん漁船で乗っ取られたら、もう奪い返せません。

しかしポイントではなく中国という国そのものを眺めてみると、

この国はまぁ色々と弱点があります。

最も大きな弱点は、以下の3つです。

①いびつな経済構造で貧富の差が激しい

②共産党がチベットなどの少数民族を弾圧している

③民主主義ではない

これらの問題から考えられるのは、

「いざという時に国家に忠誠を尽くす人間がいない」

ということでしょう。

上の3つの問題は要するに、

「自分達のために存在する国ではない」ということですので、

いったん国が傾けば、我先に逃げ出す人が相当数いるでしょう。

もちろん今現在、定職についていて生活出来ている人は、

このままでも良いと思うでしょうが、

今回の暴動で海外企業の撤退が相次ぎ、

貿易の面でもチャイナフリーが強まれば、職を失う人も増えます。

そうなるとますます中国に絶望する人が増えます。

ここを利用しましょう。

まともに軍事力で対応しようと思っても、

今の中国の軍事力では、日本はおろか米国ですらどうしようもありません。

中国を滅ぼすために自国の力を80％失うなどということは、

少なくとも民主主義の国ではありえません。

それより先に挙げた3つの弱点に揺さぶりをかけて、

内部崩壊を助長しましょう。

まぁアメリカあたりが、とっくに考えているでしょう。

方法はある意味簡単というか、ある意味難しいというか、

中国当局の情報統制を突破して、

中国人民が自由にインターネットにアクセスできるようにする、です。

中国各地で毎日のようにデモが起きていますが、

そのほとんどは検閲に引っかかってしまい、

民衆は知ることができません。

この方法でジャスミン革命も上手く防いでいます。

それに今の中国は、一部の反日愛国青年とやらが愚かなことをしても、

経済発展とともに少しずつとはいえ、

豊かになっている大多数の人間は白い目で見ています。

ならそういう一般人も反日愛国青年と同じ境遇にあってもらいます。

彼らには酷なことだと思います。

しかし日本人の財産と中国人の財産のどちらが大切なのか？

と考えると、日本政府が護るべきは日本人の財産です。

そう割り切って、今回の暴動の状況と領土侵略を、

世界中に訴えかけて、海外の企業の中国撤退を促しましょう。

それと同時に日本は国内回帰と、インドやベトナムなどに投資して、

中国と対立する隣国の発展を促しましょう。

で、中国の情報検閲を突破する技術を開発しましょう。

スマホにこっそりと特定の周波数帯域を受信するチップでも埋め込んでおいて、

それを中国を含む全世界に普及させてから、

通常のネットインフラとは異なる通信衛星でも使って、

衛生越しに情報を送りましょう。

(パッと思いついただけなので技術そのものは空想です)

で、どんどん情報を送り込んで、

南京大虐殺や尖閣諸島について世界の見方をどんどん広めたり、

何よりも中国政府の汚職や、国内暴動などを助長しましょう。

中国に日本が国家として戦争しようとすると、

間違いなく一致団結して対抗されるでしょうが、

内部分裂に対しては、敵は国内にいます。

安定した暮らしができていない中で、

こういう情報を知ったらガタガタになるはず。

この辺が、なんだかんだで日本が大好きな日本人とは違います。

中国がいくつかの軍閥政権に分裂してしまったら、

そのあとで悠々と尖閣を奪い返せば良いと思います。

ともかく今は負けです。

運良く守りきれるなら守れば良いけど、

結果がどうあれ、戦略は変えましょう。

「尖閣を護る」ことより「中国そのものを崩壊させる」ことに主眼を変えましょう。

安倍さんを支持します！

6_6)y-*~


■自民党総裁選、５氏の立会演説会の発言要旨
(読売新聞 - 09月14日 23:16)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=2155272&media_id=20

各候補者の政策を抜粋しました。

正直、クニ売り新聞の記事だから、
そのまま載せてるのか気になるけど、
他に見つからなかったのでとりあえずこれで比較します。

-----------------------------------------

◆安倍晋三氏

・尖閣諸島海域に中国の公船が領海侵犯した。
日本の領土、領海、国民の命を断固守ると宣言したい。

・日米同盟をより対等にする。
集団的自衛権の行使を認めるよう憲法解釈を変更しなければならない。

・北朝鮮による拉致問題は、北朝鮮に国際的な圧力をかけ、
対話に持ち込むしかない。

・消費税を上げる前にデフレを脱却しなければならない。


◆石破茂氏

・国難と呼ぶべき時期だ。
我が国の主権、領土が脅かされ、税と社会保障、農業、
農村もこのまま行けばどうなるとの思いを大勢が持っている。
勇気をもって立ち向かわないといけない。

・独立主権国家にふさわしい憲法を作る。
国家安全保障基本法を作り、集団的自衛権の行使を可能にする。

・我々がなぜ下野したのか思い起こさないといけない。
国会議員だけの自民党ではない。
生まれ変わらないと、政権を担っても長くはない。


◆町村信孝氏

・私はラグビー選手だった。
チャレンジ精神と今でも抜群の体力を持っている。

・もう一つの経験は大学紛争。
過激派の学生を駆逐したことが原点になっている。

・東日本大震災の復興や原発（問題）に対し、
国がもっと主導的に解決していく。

・３党合意に沿って、社会保障の充実を図ることも必要だ。
（２０２０年の）東京五輪もぜひ実現しよう。

・日本維新の会の政策が人気取りが第一なら、
厳しく対処しなければならない。


◆石原伸晃氏

・谷垣総裁は３党合意をより確かに実現させるために、
バトンを若い世代に託した。
その成果と努力を、誰が総裁になろうとも
申し合わせていかなければならない。

・古里を守る、古里に日を当てる政治を行わなければならない。
新しい国際金融の枠組みを構築して、
新興国の通貨とドルの連動を切り離す。
そこに円高是正、デフレ解消の糸口がある。

・政権を奪還したら、６０万人の新雇用対策を作る。
防災国家の再生を図りたい。


◆林芳正氏

・日本の経済を何とか再生させたい。
再生を任せてもらいたいとの決意で無謀とも思える総裁選に挑戦した。

・経済再生には大きな転換が必要で、大量消費・大量生産から、
少量生産・高付加価値型の産業に構造を変えていく。

・総合科学技術会議を抜本的に見直す。

・国境を越えて日本人が世界やアジアで
どうやって稼いでいくのかという視点も必要。
中国とは、大人の関係を中長期的に築いていかなければならない。

-----------------------------------------

まず僕の今回の視点は、
安全保障と経済政策を特に重視しています。
理由はなぜでしょうか？

それはこの4年間で日本が亡くしてしまったものだからです。

まずはこの2つを正常に戻すと同時に、
さらに「失われた20年」からの克服と経済成長を成し遂げなければ、
日本は世界の中でどんどん没落していってしまう。

平穏な国に囲まれた地域で、
そこそこ豊かで安定できている状況下なら、
そういう国もまた良いでしょう。

しかし日本の周囲はそういう国ではありません。
日本が望むと望まないとに関わらず、
周囲の国より強くなければ、安全保障が図れません。
日本はそういう環境にある国なのです。

もう一つ、やはり生まれ育った日本を、
元気にして後の世代に残していかなければなりません。
日本は古代よりただの一度も滅びたことのない、
古い歴史と新しい技術が融合された国です。

物質的に貧しかろうと豊かであろうと、
日本人は支え合う心や勤勉さを忘れません。
そのような国は日本だけです。
古くても新しくても良いものは良い。

そういう国に生まれ育ったことを意識して、
将来の世代に残して行かなければなりません。

それが将来にツケを残さないということです。
間違っても国家財政が破綻するから増税する、
それが将来にツケを残さないということだ！
などというものではありません。
(そもそも破綻しないが)


僕は安倍さんを支持します。

自分で色々と調べてきた感覚に最も近いのが安倍さんです。

外交力の裏付けとなるのは力です。
帝国主義の時代ならイコール軍事力でしたが、
今なら大規模な戦争の起きにくい時代ですので、
経済力もあればソフトパワーも含む、
いってみれば総合的な「国力」です。

いかに主張が正当であっても裏付けがなければ通りません。
そもそも相手にしてみれば、
自分達こそが正当な主張をしているわけであって、
相手の言うことに正当性などありません。

事実は曲げられはしませんが消されます。
事実は一つですがどの視点で見るかによって、
その受け取り方は変わってきます。

結局最後に残った事実によって、正当性が作られるわけです。
卑しい考え方でもありますがそれが現実です。

その意味で日本の致命的な弱点は、
外交力に「裏付け」がないことです。
いかに外務大臣の表現力が素晴らしくても、
それ単独では意味をなしません。

経済力でも軍事力でも、
隣国に迫られ抜かれている今の日本では、
米国の衰退とともに裏付けをなくしていくでしょう。

ならばその前に日本自身が強くなる必要があります。

日本国内で日本人の国民性を信頼しているのであれば、
この裏付けはあまり必要ないかもしれません。
しかし外国には通用しません。

強盗が銃で人を脅して金品を奪おうとしているとします。

銃を突きつけられた人は、
無抵抗なままだとどうなるでしょう？
こちらが無抵抗なら強盗は何も盗らずに退散するでしょうか？

そのまま何もかも奪うに違いありません。

逆に銃を突きつけ返せば、たとえ強盗の方が強くとも、
そのままズカズカ奪うことに躊躇するでしょう。
要は相手が何をしてもこちらがやり返さないという態度は、
戦争を回避する手段にはなりません。

もっとも本当に何も抵抗しないなら、
全て奪い尽くしてそのまま帰って行くかもしれませんが、
それは相手次第です。

仮に無抵抗主義が通用するとしたら、
それはこちらのバックに、強いボディガードがいるか、
周りの人がじっと見ている時だけです。

しかし今の東アジアの国は、
それを止められる国が徐々になくなりつつあります。
ならば戦争をするために国力を養うのではなく、
しないために養うしかありません。

軍事力において日本は、資金の面からも技術の面からも、
そして日本人の真面目な性質からも、
素質としては世界でも超一級ですが、
自らがその行動に制約をかけています。

米国が平和憲法を強要した真の意図は、
日本を戦争のない平和な良い国にすることではなく、
二度と米国に逆らえなくすることでした。

それではあまりにも日本の平和が守られないため、
米国自身が護ることにしました。
なおかつ東アジアに睨みを効かせることができ一石二鳥でした。

平和憲法と言いますが、
実は周囲のパワーバランスが変化しただけで、
平和が持続しないものでした。

その理由はあまりにも明白、そもそもの目的が
「米国に逆らえない国にする」ためだったからです。

その体制から脱却するために、
戦後レジームからの脱却を掲げてたったのが、
6年前の安倍政権でしたが、反発勢力は非常に多かった。

安倍首相は戦後の米国に頼りっきりの外交と、
(自国であるにも関わらず)反日教育を続けてきた教育体制を、
まず打破しようと考えました。

しかし戦後教育を進めてきた日教組や、
「日本は悪い国だったんだ」などと思い込んでいて、
「平和憲法こそ至宝だ」と言って聞く耳を持たない、
左翼系の政党(社民・民主・共産など)などの猛烈な反発を買いました。

特にメディアを支配していた小沢民主党などは、
メディアの力で「失言合戦」を繰り広げました。

「女性は産む機械」だとか「アルカリイオン水」だとか、
失言のほとんどは、その前後の文脈を聞けば、
避難されるほどのことではありませんでしたが、
メディアは一部だけを強調して、叩きまくりました。

後の麻生政権でも、麻生さん自身の漢字の読み間違いや、
亡くなられた故中川さんの酩酊会見など、
完全にお膳立てされたものでしたが、
その先駆けはこの頃から起きていました。

前任者の小泉首相や、今の大阪の弁護士なんかは、
そもそも失言どころか暴言を平気で口にするため、
その痛快さが受けてしまい、かえって叩きにくいようですが、
そういうふてぶてしさがなかったのが、
弱点といえば弱点でした。

その代わり確かな国家観と、
それを実現するロードマップがありました。

が、当時まだ危機感のなかった日本人は、
そういう政治信条よりも、失言や漢字の読みなど、
国語テストの方が重要だったようです。

日に日に孤立していった安倍さんは、
過度なストレスと披露から、持病に悩まされて、
主治医を横につけたまま頑張りましたが、
とうとう倒れてしまい辞任せざるを得なくなりました。

それを途中で投げ出したととるか、
倒れるまでよく頑張ったととるかは個人の自由ですが、
評価をするのであれば、安倍さんがそれまでしてきた、
政策決定も評価の対象にするべきです。

米国のみならずインド・東南アジア、
そしてロシアまでも含めた中国包囲網を築き、
在任中は一切の侵犯行為を起こさせなかった安倍さんの外交は、
閣僚の失言や絆創膏会見よりも、重要度が低かったようです。


経済については麻生さんの方が強かった。

平和憲法がそもそもの目的が違っていたように、
失われた20年の経済政策も、
その出発点から異なっていました。

(よく調べた人なら)誰がみても、
デフレにインフレ対策をとったこと、
新自由主義を促進した結果、一部の富裕層に富が集中しすぎたこと、
そしてトドメを刺したのが増税です。

消費力の減退した国で、財政再建を掲げて増税したら、
どうみても消費能力はますます落ちます。
そうなると企業の利益は減り、もちろん給料も減ります。

利益が減り、しかも消費者の消費能力が減退した中で、
新たに商品開発のための投資拡大を行う企業はありません。
あったとしても多額の負債を抱えて、
あえなく撤退を余儀なくされるでしょう。

そうやってデフレが促進されても、
既に多額の金融資産を保持している富裕層だけは、
デフレによって通貨の価値が上がれば、
実質的な資産を増やすことができます。

また増税によって輸出系大企業は、
輸出還付金をもらうことができます。
富裕層にとって心地が良い以上、
それと権力が結びつけば、変えることは至難の業です。

それを打破するためにたったのが、
リーマンショック後にデフレ対策を実行した麻生政権でしたが、
これまた財務省と経団連の猛烈なバッシングを受けました。

現在の民主党さえ丸ごとパクったエコポイントや、
休日千円の高速道路、定額給付金や住宅ローン減税など、
真っ当なデフレ対策が山積みです。

そしてリーマンショックによる世界同時不況の拡大を抑えたのは、
中川さんの提案によるIMFへの1000億ドルの資金提供でした。

しかし真っ当なデフレ対策を行い、
「財務省の敵と化してしまった財務大臣」は、
その世界が賞賛した資金提供の会見で、
酩酊会見をしてしまい(させられてしまい)、
全世界に醜態をさらけ出しました。

さらに落選後に謎の死を遂げられました。

そのような変遷をもって、
本来ならまっ先に不況を克服していたであろう日本は今、
野田の増税という方向を180度間違えた政策によって、
30年デフレに陥ろうとしています。

景気条項が付いていたのがせめてもの救いです。

鳩山のお花畑外交によって、
それまで米国を恐れて静かだった周辺諸国は、
日本を侵食しつつあります。

決して日本を恐れていたわけではありませんし、
日本に対して友愛の心を持っていたわけでもありません。
米国を恐れていただけです。

安倍さんによって戦後レジームから脱却していたら、
その後の展開は変わっていたことでしょう。

この4年間でどれだけ日本が壊されたのでしょうか？
政治を甘く見ると痛い目にあうということが分かりましたが、
授業料にしても高すぎます。

よりによってあんな三馬鹿トリオを遣わすとは、
神様もいたとしたら酷なことをする。
強烈すぎてさすがに目が覚めました。

日本を愛するなら、日本を守りたいなら、
よく考えて政治家を選ばなければなりません。

そういう目でみると5人の候補者のうち、
正しい外交スタンス、安全保障体制を築こうとしているのは、
安倍さんと石破さんの二人です。

そしてデフレ脱却を掲げているのは安倍さんだけです。
わずかに石原さんがデフレ解消といっていますが、
その方法がめちゃくちゃです。

通貨を操作してデフレ解消を行おうとしていますが、
それがゆくゆくは資本主義の暴走の引き金となることを、
リーマンショックで学ばなかったのでしょうか？

結局のところお金というのは、
本来の価値を有するモノやサービスと交換するための、
言ってみればただのツールに過ぎません。

お金そのものは単なる紙切れですが、
それが絶大な効果を発揮するのは、
それと交換できるモノやサービスが充実していること、
そしてその価値を保障する政府が信用されていることです。

日本の場合は国内に様々なモノやサービスが溢れていますので、
「円」を持っていれば、色々なモノと交換できる。
モノがなければ、紙切れを持っていても交換対象がないため、
そんなものに価値はありません。

そして「交換しても良いよ」と言ってくれる政府が、
他国に比べて非常に安定している。
暴動も革命も起きない。

本来の通貨の価値というのはそこにあるのですが、
ツールがあまりにも便利なので、
いつしかツール自体を沢山保有しようと考えるようになります。
その発想から生まれたのが金融派生商品だったり、
為替だったりするわけです。

ツールでツールを買ったり売ったりすることで、
上手いことツールを増やそう！
そのためには元手のツールが沢山必要だ！
じゃあ政府に沢山刷らせよう！

などとツールそのものを本来の価値とは別のところで、
こねくり回した結果が今のリーマンショックであり、
行き過ぎたし資本主義の正体です。

石原さんの発言は、そこを捉えきれていない。
日本が今でも健全な資本主義を残しているのは、
そういう無意味なツールレースに出なかったためです。

となるとどう考えても安倍さんしかいない。

安倍さんを支持します。

格付け会社の罪

6_6)y-*~

ムーディーズに続きフィッチも韓国国債の格付けを上げたようですね。

中央日報なんかは「日本を超えた」とか、

大合唱してます。

なぜ日本国債は格付けを下げられても、
金利が逆に下がるのでしょうか？
普通は信用のない国債は、金利を上げないと購入されないのに。

理由は簡単です。

そもそも格付け会社の出す格付けなんぞ、
誰も信用していないからです。

彼らのやっていることは、
単に欧米の投資家を儲けさせるために、
意図的に格付けを操作しているに過ぎません。

藤巻健史や浅井隆みたいな、
自称「伝説のトレーダー」とか「国際金融アナリスト」が、
自分の会社が儲けるために、日本国債が破綻する～！とか、
不安を煽っているのと同じです。

誰も本気で日本国債が下がると思っていないので、
格付けが下がったことで、
「仕方ないなぁ…」と日銀が0.001％でも金利を上げると、
「今だ！それ！」とばかりに日本国債に群がり、
逆に金利が下がってしまうのです。

今回、韓国国債の格付けが上がったということは、
まさにその真逆の現象が起きているわけです。

韓国の経済基盤が脆弱であることは周知の事実ですので、
今回、日本と対立してしまったことで、
スワップ停止だの韓国国債の売却だのという話が出てきて、
欧米の投資家達が浮き足立ったのでしょう。

日本が引き揚げるならもうダメだ、
資産価値が下がる前に韓国資産を売りぬこう。

これが格付け会社の格上げに繋がったのでしょう。

あえて格付けを上げておき、
「お、今が買いだ！」と素人が韓国国債に手を出した隙に、
自分達は売り抜けるわけです。

ついでにウォン高が一瞬進むでしょうから、
その隙にウォンを売って円を買うでしょう。
日本ほど安全な待避先はありませんので、
日本国債の外国人保有率がまた少し上がるでしょう。
(ぶっちゃけ迷惑な話です)

自分達が売り抜けた後なら、
デフォルト起こそうがどうなろうが知らん顔です。
ぶっちゃけ格付け会社ってのは、格付けが外れた時に、
ペナルティーを科されるべきだと思うな。