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ヒロキン日本神話の世界

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 外国人住民基本法の制定を求める全国キリスト教連絡協議会(外キ協)や日本キリスト教協議会(NCC)在日外国人の人権委員会 
を含むキリスト教10団体は16日、早稲田で6日午後に行われた人種的差別と憎悪を煽動する行為に強く抗議する「教会共同声明」を 
発表した。 

 同声明文は、旧約聖書レビ記19章33?34節を引用した上で、「私たちは、2014年7月6日午後、高田馬場から早稲田に至る地域 
で行われた、日本キリスト教会館ならびにキリスト教視聴覚センター(AVACO)に事務所を置く団体を標的とする、人種的差別と憎悪を 
煽動する行為(ヘイトスピーチ)に強く抗議します」と述べている。 

 また、「『朝鮮カルト組織犯罪撲滅デモ行進 in 高田馬場~早稲田』と題された今回のデモは、『外国人犯罪撲滅協議会』主催、 
『政教分離を求める会』後援により開催されました」と同声明文は述べた上で、「主催者は『反日の牙城(日本基督教会館に突入!)』 
と謳い、日本キリスト教会館ならびにキリスト教視聴覚センター(AVACO)を『朝鮮カルト』と名指しました」と指摘している。 

 そして、「この主張は、全くの事実誤認にもとづく名誉毀損行為です」と主張し、この行為が「人種差別撤廃条約によって禁止されている 
差別行為であり、立法を含むすべての適当な方法により禁止し終了させられるべきものであることは明らか」だと述べている。 

 さらに、「『民主主義の名の下でレイシズムによるヘイトスピーチを許してはならない』と、抗議行動に加わった学生が、警察当局に 
よって不当に逮捕され、10日間の拘留が決定したことに深い悲しみと憤りを憶えます」と述べている。 

 そして、「私たちは、『平和を実現する者は幸いである』と語ったキリストの福音を証する者として、また、この世界に生きる全ての命を 
祝福する者として、以下のことを強く求めます」として、下記の4項目を求めた。 

 私たちは、今回の人種的差別を煽動する行為を行った者に対して抗議します。そして、他者の生命と身体に対する直接的な危害の 
煽動を直ちに中止し、ヘイトスピーチによって実際に危害を加えたことへの謝罪を求めます。 

 私たちは、集会場所として西戸山公園の使用を容認した自治体や、デモ参加者の誘導、抗議行動への警備を行った警察に対して 
抗議します。「差別のあらゆる扇動または行為を根絶することを目的とする迅速かつ積極的な措置をとること」(同条約第4条)を 
求められている公的機関が、二度とヘイトスピーチを目的とする集会やデモの申請に応じないことを強く求めます。 

 私たちは、警察によって不当に逮捕された学生の即時釈放と共に、警察によるこのような人権侵害が二度と繰り返されないことを 
求めます。 

 私たちは、日本政府に対して、日本が既に批准している人種差別撤廃条約に基づき、憎悪・差別的言動の被害者救済を含む人種差別 
撤廃・人権擁護のための早急な法整備を求めます。 

ソース(クリスチャン・トゥデイ) http://www.christiantoday.co.jp/articles/13703/20140718/statement-hate-speech.htm

韓国、昨年の経常黒字82兆ウォン、世界5位…史上最高 2014年07月18日08時40分
http://japanese.joins.com/article/893/187893.html

(本文)
昨年の韓国の経常収支の黒字規模が世界5位に上がったことが分かった。史上最高記録だ。韓国銀行が17日
に国際通貨基金(IMF)の資料を根拠に188カ国の数値を比較分析した結果だ。これによれば韓国は昨年7
98億8000万ドル(約82兆ウォン)に達する経常収支の黒字を出した。1位ドイツ(2735億4000
万ドル)、2位中国(1887億ドル)、3位サウジアラビア(1298億ドル)、4位オランダ(831億5
000万ドル)に続き5番目に多い。2012年の世界12位から7ランクも上がった。製造強国のスイス(7
位・625億2000万ドル)も上回った。これまでは10位圏内に一度も入ることができなかった。

経常収支は貿易・サービス・所得部門で出した黒字と赤字から算出する。一つの国が稼いだ「実収」なので、
経済の基礎体力を問い詰める際に重要視する。中国は人口大国に「世界の工場」として君臨しており、サウジは
豊富な油田資源のために大規模な黒字が当然だという点を勘案すれば、韓国がドイツ・オランダのような製造・
貿易国と肩を並べたことに意味がある。だが過度に多い経常黒字は通貨価値を引き上げて経済運用に負担となる
恐れもある。最近の黒字傾向が、収入の減る中で生まれた「不況型黒字」の様相を帯びているという憂慮も出て
くる。



引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1405704198
【ソウル聯合ニュース】 

日本の安倍首相が、朝鮮半島有事の際、在日米軍が出動するためには日本政府の了解が必要と述べたという日本メディアの報道を受け、 
韓国軍関係者は16日、「真偽を確認中」とした上で、「真偽はともかく、日本政府が朝鮮半島有事の際に、 
在日米軍の投入について介入できる根拠がない」と指摘した。   

同関係者は、在日米軍は有事に後方軍需支援や戦略的支援などの基本任務を遂行するために基地化されていて、 
朝鮮半島有事には在日米軍も自動的に投入されると説明した。 

別の関係者は「朝鮮半島を直接防衛する役割を持つ在韓米軍が紛争地域に投入されるには韓国政府と協議し、 
了解を得なければならないが、在日米軍は異なる」と指摘。 

「米国がイラク戦争の際にクウェートを後方基地として利用したように、 
在日米軍基地も国連軍司令部の後方基地の役割をする」と説明した。 

韓米両国は毎年上半期に、朝鮮半島有事の際、米軍の増援戦力の円滑な展開のため 
指揮所演習である合同軍事演習「キー・リゾルブ」を実施している。 

日本メディアによれば、安倍首相は15日、参院予算委員会に出席し、朝鮮半島有事の際、 
在日米軍基地から米海兵隊が出動するには、日本政府の了解を得なければならないと述べたという。 


2014/07/16 17:27 
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2014/07/16/0200000000AJP20140716003100882.HTML