ヒロキン日本神話の世界 -47ページ目
韓国外交部「日本特任課」新設…歴史挑発先制対応
外交部が日本の歴史歪曲挑発に対応する日本課を新設する。日本問題を一般的な事案と過去の問題で
分けて分離して対応するという趣旨からだ。
外交部当局者は１０日、「新設日本課は差別化された概念で歴史資料分析などの業務のみ専門的に担当する」
とし、「趙太庸（チョ・テヨン）外交部１次官直属で運営されるだろう」と話した。この当局者は「今は
日本が問題を提起すればそれに反応する形で対応する傾向があるが、これからは葛藤の素地がある過去の歴史
資料などをあらかじめ見出して先制的に対応することができるようにするだろう」と説明した。日本問題で
攻撃手役割をする一種の特任課が誕生するのだ。
外交部のある当局者は「日本課が新しくできれば既存の東北アジア１課は過去の問題などと分離した、
経済・通商・安保などの懸案業務を扱う」とし、「協力と対話のツートラック接近法が可能になる」と話した。
ただし、来年が韓日国交正常化５０周年である点などを考え合わせ、人材規模や具体的運用方案などは
慎重に検討中だという。
中央日報日本語版 2014年08月11日08時49分
http://japanese.joins.com/article/752/188752.html
慰安婦の虚偽報道めぐり朝日社長が謝罪を拒否「歴史的事実を変えることはできない」
10日放送の「たかじんのそこまで言って委員会」（読売テレビ）で政治評論家の加藤清隆氏が、朝日新聞の
木村伊量社長と、従軍慰安婦報道が誤っていたと朝日新聞が認めたことについて、会話した事を明かした。
朝日新聞は5、6両日にかけ、これまでの慰安婦報道を検証する記事を掲載。朝鮮人女性を強制連行したと
いう吉田清治氏の証言は虚偽だったとして、記事を取り消した。
加藤氏は朝日新聞の検証記事が掲載された5日、木村氏と会う機会があったため、これらの記事に対する
同社の姿勢について質問したという。
加藤氏は「（朝日新聞が）ここまで吉田清治という人間の取材が間違ってたと、16本に及ぶ記事を全部
取り消しますという。そこまで言うならば、はっきり一面で謝罪した方が良いよと、それが朝日新聞の
ためですよと言ったけども」と、その会話内容を語った。
しかし、木村氏は「歴史的事実を変えることはできない。従って謝るようなものではない」と述べ、
謝罪を拒否したという。
加藤氏は、新聞社がこれほど多くの記事を取り消すとなった場合、けじめとして「謝罪文の掲載」と
「社内の処分（32年前で関係者がいないなら現在の社長、取締役、編集担当、編集局長など）」が
行われるべきだと主張。今回の一件で謝罪がなかったことにより、逆に問題を拡散させたのではないかと
懸念した。
http://news.livedoor.com/article/detail/9134890/
【日中】中国・王毅外相、「日本側にさらなる誠意が必要」…会談は「初歩的意見交換」「非公式な接触であり、日本側の要望」
中国の王毅外相は10日、訪問先のミャンマーのネピドーで開いた岸田文雄外相との９日深夜（日本時間10日未明）の会談を受け、「日本側にさらなる誠意が必要だと考えている」と述べた。関係改善を進める上で、日本側が歴史認識問題や沖縄県の尖閣諸島問題を巡る姿勢を変えることが前提だとの認識を示したものだ。
岸田氏との会談については「初歩的な意見交換だ」と位置づけた。「非公式な接触であり、日本側の要望に応じて臨時に設定したものだ」とも語り、正式な会談ではないと強調した。
ネピドーで開いた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）の会場で記者団に語った。王氏の発言には、日本側で11月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）での首脳会談実現への期待が高まっているのを打ち消す狙いもありそうだ。
※下記リンクより、一部抜粋。続きはソースで
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM10H09_Q4A810C1000000/
