【日韓】「韓国にやる気がなく、何も成果が得られない」（政府高官）と判断…日韓防衛相会談、見送りへ

　シンガポールで３０日から始まるアジア安全保障会議（シャングリラ対話）に合わせ、日韓両政府が調整していた日韓防衛相会談が 
見送られることが２９日、分かった。日本政府は核・ミサイル開発を進める北朝鮮に連携して対抗するため、第三国への情報漏洩 
（ろうえい）防止を図る軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）締結を目指して働き掛けを強めていたが、「韓国にやる気がなく何も成果が 
得られない」（政府高官）と判断、協定締結も見送られる。 

　協定が締結されれば、日本にとっては北朝鮮のミサイル発射の探知能力が向上し、韓国側は発射後の弾道などの情報増加に 
つながるなどメリットは大きい。両政府は平成２４年に「秘密情報保護協定」に名称を変更して締結することで一時合意したが、 
日本との軍事協力に難色を示す世論の反発を恐れた韓国が署名式をキャンセルした。シンガポールでの日米韓防衛相会談は 
予定通り行う見通しだ。 

ソース（MSN産経ニュース）　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140530/plc14053007370005-n1.htm

韓国メディア「100日に6件もの重大事故、なぜこんなに頻発するのか？」

■韓国で100日に6件もの重大事故、なぜこんなに頻発するのか？―韓国メディア 

2014年5月29日、人民日報（電子版）によると、韓国で事故が頻発し国民の不安が増幅するなか、韓国メディア・マネートゥデイは最近発生した事故をまとめ、韓国の社会安全体制に疑問を投げかけている。 

韓国では過去100日に重大事故が6件も発生している。2月17日に慶州市で起きたリゾート体育館の崩壊事故以降、第2ロッテワールドの配管工事事故、セウォル号沈没事故、上往十里駅での地下鉄追突事故、高陽市のバスターミナル火災、京畿道の産業廃棄物処理場での火災、全羅南道長城郡の高齢者用病院での火災などが相次いで起きている。

リゾート施設の崩壊事故は10人の死者を出す惨事となったが、警察はこの事故を人災と認定。施工会社が許可をもらう前に工事を開始したことや設計無視、安価な材料の使用などが明らかとなった。 

また、大惨事となったセウォル号沈没事故でも、運航会社が古い船を安価で購入した後に増築改造を行っており、その上過積載も重なって事故の発生を招いた。 

この一連の事故の原因について、韓国の専門家らは20～30年前に建てられた施設とコスト削減を重視した安全意識の低さにあるとまとめている。ある専門家は、「韓国はこれまで速さを追及してきたが、それに比べ安全に対する投資と教育は不足している。韓国社会は安全制度を早急に強化する必要がある」と指摘している。 

（翻訳・編集/藤） 

ソース　2014年5月29日(木)21時34分配信　Record China 
http://news.nifty.com/cs/world/chinadetail/rcdc-20140529054/1.htm 

韓国、日米の軍事機密を中国に漏洩か 中国の卑劣なスパイ活動の手先の疑い

韓国、日米の軍事機密を漏洩か　中国諜報活動の手先の疑い 

　中国のスパイ行為に、日米両国をはじめ多くの国々が激怒している。米連邦大陪審が先週、中国人民解放軍の 
サイバー攻撃部隊「６１３９８部隊」の将校５人を米企業へのスパイ行為で起訴したが、氷山の一角なのだ。 
こうしたなか、中国の卑劣な諜報活動の実態に加え、韓国が中国の手先となって軍事機密流出に関与したという 
疑惑情報を入手した。ジャーナリストの加賀孝英氏が緊急リポートする。 

　「もううんざりだ。オバマ政権は、非合法的に米国企業に損害を与えようとするどの国の活動も見過ごさない」 

　ホルダー米司法長官は１９日、記者会見で中国をこう批判した。 

　米連邦大陪審は同日、東芝傘下の米原発大手ウェスチングハウス（ＷＨ）や、鉄鋼大手ＵＳスチール、 
アルミ大手アルコアなど５社と労働組合１つから機密情報を奪った疑いで、「６１３９８部隊」の将校５人を 
スパイ行為で起訴し、「今後、身柄の引き渡しを求める」と表明した。 

　現役の人民解放軍幹部５人の名前と顔写真を天下にさらして、スパイ罪で刑事告発するという非常事態。 
これは「暴走する中国」に対する、米国の明らかな宣戦布告だ。 

　これに対し、中国外務省の秦剛報道局長は同日、「米国が捏造（ねつぞう）した！」「インターネットを 
通じて、外国の首脳や企業の情報を盗んでいるのは米国の方だ」などと、米国を激しく罵倒した。 

　だが、驚かないでいただきたい。中国による卑劣なスパイ行為はこんなものではないのだ。以下、複数の 
外事警察関係者から入手した極秘情報だ。 
（つづく） 

zakzak 2014.05.28 
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140528/frn1405281140001-n1.htm