県と損害保険大手の損保ジャパン日本興亜は、災害発生時に小型無人機「ドローン」の活用を円滑に進めるため、「地域防災力向上に関する包括連携協定」を結んだ＝写真（永田岳彦撮影）。県が損保会社と協定を結ぶのは初めて。災害現場などで同社が保有するドローンを使った捜索や調査などが可能となるほか、防災教育や訓練などで連携する。
県は災害発生時の物資供給や搬送などで流通業や運送業などの企業と協定を締結している。普段から防災教育などを行っている同社との連携強化が県民の防災意識の高まりにつながると判断した。
また、同社は平成２８年７月に損保業界で初めて国土交通省からドローンを全国で飛行させることが可能な包括許可を取得。実際に昨年１２月の新潟県糸魚川市の大火や今年７月の九州北部豪雨で、保険金支払いのための被害調査にドローンを使用しており、県内での活用も期待できる。
高橋渡副知事は「災害時にドローンでの情報収集に協力いただけるのは大変ありがたい」と話した。
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