「次々に登場する格安Mac互換機」をApple社が防げない理由<WIRED VISION>
ニッチ向けのエレクトロニクス製品を販売する米EFiX USA社 が、ハイエンドな『Mac』互換機の販売計画を発表したが、わずか数時間後に方針を転換した。米Apple社と、法律問題で泥仕合になることを避けるためだ。
「費用が数千ドルを超すような法廷闘争には巻き込まれたくない」とEFiX USA社の広報担当者は述べた。「Apple社が、法律的に問題ありと判断する可能性がある。たとえ問題なしと判断しても、豊富な資金力で問題にしようとするかもしれない」
今回は突然の方針転換で片付いたが、Apple社が成功の原動力として最も大切にしている商品――Macのオペレーティング・システム(OS)――を守ることは、だんだんと難しくなってきている。
Apple社は、Macのハードウェア以外で『Mac OS X』を使用することを禁じている。しかしこの1年間というもの、Mac互換機が数多く登場している。
中でも有名なのが、Mac互換機を販売する新興企業の米Psystar社(本社フロリダ州)で、2008年7月からApple社と法廷で争っている。Psystar社のすぐ後に、米Open Tech社 、『OpeniMac 』のメーカー、そして台湾のArt Studios Entertainment Media社 [EFiX USA社の関連会社]と、同様の製品を提供する企業が続々と登場した。
『AppleInsider』は12月12日午前(米国時間)、Mac OS Xを起動できるUSB接続のドングルを同梱したカスタムメイドのパソコンを、EFiX USA社が発売すると報じた [ドングル自体は『EFiX』のブランド名で発売済み ]。しかし、ワイアードが同社に電話で確認したところ、Mac OS Xを起動可能なドングルを同梱したコンピューターは、Apple社にMac互換機と解釈されるおそれがあるため、販売計画を中止するとのことだった。
Hiden Rott & Oertle(HR&O)法律事務所の弁護士Eric Overholt氏によると、このドングルはApple社から法的に問題視される可能性が高いという。ドングルを開発している台湾企業Art Studios Entertainment Media社は、基本的にMacのBIOSをコピーしてチップ(ドングル)に格納しているため、Apple社がこれを『デジタル・ミレニアム著作権 法』(DMCA)に抵触する著作権侵害だと主張する可能性があると、Overholt氏は説明する。
「私の考えでは、この会社はPsystar社と同じような訴訟とクレームに直面することになるだろう。このドングルは互換機に、自分はMacなのだ と思い込ませる機能を持つ。また、[Art Studios社が]クレームを受ける可能性が最も高いのは、ドングルを開発するためにMacのBIOSを『リバース・エンジニアリング』していること だ」とOverholt氏は話す。
Art Studios Entertainment Media社のドングルは、「Mac互換機」の定義がどれほど曖昧になっているかを示すものだ。さらには、Apple社のOSを他のメーカーが勝手に動か すことが――そして法的問題をかいくぐるため、さまざまな形で市場に出すことが――いかに簡単になっているかも露呈している。
「Apple社に現在起きていることの1つとして、サプライチェーンと流通チャネルが拡大した結果、秘密を保持する力が以前より低下していることが 挙げられる」と、米Endpoint Technologies Associates社のアナリストRoger Kay氏は述べる。
Apple社は、常に互換機に反対してきたわけではない。1990年代のほんの一時期――まだSteve Jobs氏が同社を追放されていたころ、――当時の最高経営責任者(CEO)だったMichael Spindler氏は、メーカー数社にMac OSのライセンス供給を行なった。ライセンスを受け、米Power Computing社、米Motorola社、台湾のUMAX Computer Corporation(現UMAX Technologies)社、米APS Technologies社[のちにLa Cie 社が買収 ]、米Radius社、米DayStar Digital社などが互換機を製造した。1997年にJobs氏がApple社に復帰したとき、同氏が最優先課題の1つとしたのが、この互換機プログラムを葬り去り、Apple社製品の安価な代替品を排除することだった。
Mac互換機が増えるようになった大きなきっかけは、2006年にApple社が米Intel社製プロセッサーの採用に踏み切ったことだ。 Apple社は自前の『PowerPC』プロセッサーから、電力効率で上回るIntel社のCPUに乗り換えたのだが、このとき、互換機が作られるリスク を(承知の上かどうかはわからないが)再び招いてしまった。Apple社はMac OS Xを、Intel社のプロセッサーで動くようにコーディングしなおす必要があったため、そこにハッカーの付け入る余地が生まれた。ハッカーたちはMac OS Xのコードに手を加え、Mac以外のIntel社製プロセッサー搭載マシンで実行できるようにした。
Intel社製プロセッサーへの移行によって、『OSx86 』と呼ばれるハッカーの地下コミュニティが誕生した。彼らは専用のWikiページ に匿名で書き込み、Intel社製チップ搭載マシンでMac OS Xを動かすためのテクニックを詳細に記した。このOSx86の存在が、先に挙げたPsystar社やその同類企業の登場を可能にしたのだ。
OSx86はまた、ネットブックにMac OS Xをインストール (日 本語版記事)するという、人々の間で人気を集めているハッキング方法も考案している。『Liliputing』のブロガー、Brad Linderは次のように述べている。「Apple社が同社初となる800ドル以下のノートパソコンを発表するかもしれないと噂していたら、誰かがすでに それを実現していた。それが(ハッキングした)ネットブックだったというわけだ」
Mac OS XをApple社製以外のマシンで動かすことは、同社のソフトウェア使用許諾契約や著作権を侵害するおそれがあり、DMCA(デジタルミレニアム著作権 法)に抵触する可能性があるが、新たに登場しているMac互換システムのメーカー各社は、法的な問題を回避するさまざまな奇策を用意している。
中でも最も巧妙な部類に入るのが、前述したArt Studios Entertainment Media社の戦略だ。同社はMacの互換機そのものを作っているわけではない。同社が製造しているのは、さまざまなOSを起動可能にするUSBドングル で、それらのOSにMac OS Xも含まれる。同社はこの製品に『EFi-X』とあからさまな名前を付け、[米国では]EFiX USA社を通じて販売している。
<２>
EFiX USA社は冒頭で触れた通り、いったん打ち出したMac互換機の販売計画を撤回した。それどころか、Art Studios Entertainment Media社はEFiX USA社に対し、Mac OS Xが起動できることをドングルの主要機能として宣伝しないよう求めているという。それこそ大半の顧客がこの製品に求める機能であるにもかかわらずだ。
話がよく見えないって？ 混乱しているのはEFiX USA社も同様のようだ。
「(Art Studios Entertainment Media社が)本当は何を目指しているのか、ちょっとはっきりしない印象がある」とEFiX USA社の広報は語っている。「同社は現にドングルを作っていて、それを売りたがっている。それなのに、同製品の主要機能がIntel社製プロセッサー搭 載のハードウェア全般でMac OS Xを動かせることだというのは、なぜか明確にしたがらない」
Mac互換機を巧みな戦略で売り出そうとしたもう1つの企業が、Open Tech社だ。フロリダ州に本拠を置く同社は、今年7月に開業し、ユーザーが好きなOS(Apple社のOSも含む)をインストールするためのハウツー キットを付けてコンピューターを販売すると約束していた。Open Tech社の広報は、「当社の法律担当チームは、当社がいかなる著作権法にもその他の法にも抵触しないとの結論に達している」と自信に満ちた発言を行なっ ていた。しかし、それからわずか1ヵ月後、同社は業務を停止し 、会社を売りに出した。
一方で、Apple社はPsystar社と現在も係争中だ。Psystar社は今年の4月、Mac OS Xを起動できるようにハッキングしたパソコンの販売を開始した (日本語版記事)。これに対してApple社は7月中旬、著作権および商標権を侵害し、シュリンクラップ契約 に違反しているとして訴訟を起こした。
Apple社が驚いたことに、Psystar社の法律担当チームは8月、Apple社を[独占禁止法違反として]逆提訴した 。Apple社は12月はじめ、この小さな企業が他の組織――もしかすると競合会社のどこか――から協力を得ている可能性を疑い 、訴訟対象を拡大した 。
[Psystar社の製品『Open Computer』は1台399.99ドルで販売されている。実機を使った使用レポートはこちら(日本語版記事) ]
Mac互換機の市場はまだ若く、互換機メーカーやネットブックをハッキングする人々の存在が、実際にApple社の売上を今後どれほど損なうか判断 することは難しい。ハッキングを実際に成功させるのは難しいし、互換機メーカーの人間を電話口に呼び出すことさえ難しいことを考えると、Mac互換機の総 売上は、おそらく取るに足りない額だろう。Apple社の法律担当チームの容赦のなさを考えると、Mac互換機が主流になる日がすぐに来るということはあ りそうもない。
だからといって、Apple社が互換機の問題から解放される日もすぐには来なさそうだ。Mac OS XがIntel社製プロセッサーで動く限り、そして、OSx86のハッカーたちが活動を続ける限り、Apple社が互換機の存在を撲滅するのは困難だろう。
<WIRED VISION本文より>
やはり所詮マニアの間でのマニアックな作業であって、公の場で大胆にも商品として販売してしまうのは難しいのであろうか？（そのマニアックな作業を売りにシェア拡大を図っているのに？？）
柔軟に窓を取り込んだ会社が、いざ自分が違う器に入って売られることになると猛反発する。素直に考えればたしかに”独占禁止法違反で逆提訴”という話があってもおかしくないかも。。
（そうなると高い本体を買わなくなる人も出てきて、売り上げが下がることを恐れているのかもしれない。。本体を買う人はデザインを買っているのだから、ユーザーは変らず買うのでは？）