「幼児教育の無償化」
文部科学省研究会が､幼児教育の無償化を少子化対策にも有効として､幼稚園や保育所等に通う3～5歳児を対象に実施すべきとの実施検討報告をまとめた｡
というニュースが流れたのは今年の５月
とても期待をもって注目をしていた政策だった。
中間報告では､無償化は主に公私立を問わず幼稚園を想定し無認可の保育所については｢保育制度改革の中から検討するのが適当｣として対象から外した｡
無償となる経費は入園料や4時間保育に必要な保育料の平均額である｡
無償化に必要な国と自治体の追加公費を約7900億円と推計し､税制抜本改革などの動向を踏まえながら制度化の時期を検討すべきだとした｡
と課題も多くはあったが、子育て夫婦にとっては
かなりありがたい政策なのではと思っていた。
しかし、政権交代！
この政策はどうなってしまうのでしょうかね。