この度、一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会を設立しました。
先日プレスリリースを配信しましたが、設立にあたり、個人的な思いなどについて書いてみました。

設立のきっかけ
BBJを創業して4年が経ちました（ブログはこちら）。

現在、買収希望としてご登録頂いているお客様は200社を超えようとしています。
その割合は、中小企業が5割、上場企業が3割、個人投資家やサラリーマンとして副業を考えている等個人の方が1割、海外の上場企業が1割です。

お問合せは全国から頂きます。

「東京に進出したい（買収したい）」という事であれば、東京に来て頂く事ができるのでお手伝いをする事はできるのですが、「（地方の会社や事業を）売却したい」というお問合せには、成功報酬でサービスを提供する立場としては全て対応する事は残念ながらできません。

全国レベルで対応してくれるM&A仲介会社がありますが、事業規模が小さい場合には、仲介会社にとってのビジネス上のメリットがさほどない為、取り扱ってくれない事がある様です。

地方に講演に行くと、「この地域でもM&Aアドバイザーという仕事をする人がいて欲しい」という声を多く頂きます。

また、「M&Aアドバイザーとしてのノウハウを教えて欲しい」という依頼が何度となくありました。

よくお話を聞いてみると、地方の銀行や会計士の先生や税理士の先生はM&Aが事業承継の一つになる事や、M&Aの知識を十分理解しているものの、M&Aアドバイザーとしての実践的なノウハウを持っている方が多くない事がわかりました。

東京はM&Aアドバイザーが十分にいるけれど、地方にはM&Aのノウハウを持った方が少ないんだ・・・。

地方の方が事業承継で悩んでいるお客様が多いのに・・・。

何かできる事がある様な気がしていました。

M&Aを取り巻く環境
中小企業庁作成の「事業承継ガイドライン」によると、日本の年間廃業者数は約29万社と言われ、そのうち7万社が毎年「後継者不在」を理由に廃業しています。これだけの雇用が完全に喪失された場合を仮定すると、失われる従業員の雇用は毎年約20万人～35万人に上ると推定されます。

経営者自らが廃業を望んで選ぶ事や、産業の衰退やサービス需要の低迷によって、廃業せざるえないというのは仕方がない事だと思います。でも、もしM&Aにより事業の継続ができたのにも関わらず、その可能性について経営者が知らずに、廃業してしまったら、それはとても残念な事だと思いました。

M&Aに対するイメージが「乗っ取り」や「敵対的買収」や「マネーゲーム」といったネガティブな印象に偏っているというのもわかりました。M&Aとは単に「方法」なので、敵対的に使われる場合もありますが、一方で中小企業のM&Aというのは双方合意の上で友好的に行われものが圧倒的な数を占めます。そんな中で世間一般的にもつM&Aのイメージがネガティブな側面にだけ偏っているのは、何かおかししいと感じていました。

まとめ
• 中小・零細企業にM&Aに対する正しい理解が進んでいない
• 中・小規模案件を扱うM&Aアドバイザーの絶対数がたりない
• 地方におけるM&Aアドバイザーの絶対数が足りない

どうしたらいいのか？
そこで考えたのが、「自分の分身を増やす」という事でした。

凄くえらそうなのですが、家元制度の様に、自分の分身を沢山育てて、その人たちに自分の代りとなって、全国のお客様の対応をしてもらえればいいんだと考えました。

最初は会社を大きくして全国規模で事務所を持つ事も考えましたが、全国展開をするまでになるには時間がかかり過ぎてしまいます。またM&A仲介・アドバイザリー事業の性格上、それがあっているとも思えませんでした。

米国の様にフランチャイズ展開をしてノウハウを提供する事も考えましたが、フランチャイズによるデメリットも知っていたので、もっと事業者が独立した立場で責任を持ってできる形が良いなと感じました。

また、M&Aに対する正しい理解が進んでいない日本では、並行して経営者に対する啓蒙活動をしていく必要があると思いました。

また、この事業をスタートするにあたり、私の会社で教育事業を行う事を考えましたが、そうすると自分の会社の営業っぽくなってしまうし、もっと公平な立場でサービス提供ができる組織を作って、認定資格などを発行するなどした方がM&Aアドバイザーのブランディング・地位や信頼向上にも貢献できると思いました。

そこで別法人を設立し、法人形態は株式会社ではなく、一般財団法人を選びました。一般社団法人にする話しも出たのですが、いろいろあって、一般財団法人となりました。

同志たちの賛同
まずはM&A業界では著名なサンベルトパートナーズ代表でありビジネス上のパートナーである佐武に相談をした所すぐに賛同を得ました。そして、福岡でM&A仲介・アドバイザー事業を行うビジネススクールのメンバーである早嶋と松原、会計士であり同じ系列のビジネススクールの同窓である大原もかねてから同じ問題意識を抱えており、新法人の設立に協力したいといってくれました。

実は最初は一人で小さくやろうと思っていたのですが、同じ志を共有できて、専門性のあるメンバーが協力してくれるというのであれば、頼ってもいいんじゃないかなと思いました。今思うと、一人でスタートするのはとても大変だったと思いますし、できあがった教材の出来栄えなどをみても、理事メンバーの協力なしではありえませんでした。

どういったサービスを提供するのか
具体的には①教育事業と②会員向けサービスの2本柱になります。

① 教育事業
・「M&Aアドバイザー開業講座」の開催、認定資格「JMAA認定M&Aアドバイザー」の付与
・「経営者向けのM&Aセミナー」の開催

② 会員向けサービス
M&Aアドバイザーの実践的な知識のブラッシュアップ、同業者・専門家とのネットワーク、案件のデータベース共有、開業サポートなど、M&Aアドバイザーとしての地位と信頼性の向上に貢献するために会員を組織化しました。「JMAAの正会員」であることで、集客のお役に立てたりと、M&Aアドバイザーとしてのブランディングに貢献できたらと願っています。

教材を作るにあたり意識した事
教材は理事5名が力を合わせて、オリジナルのものを作成しました。実はM&Aアドバイザーのノウハウを提供する本や、他の団体が運営する講座というのはあります。ただ、これまで私が読んだものや聞いた話では、アカデミックなものが多かったり、難しかったり、日々の業務で使えるような実践的な事は多くない様な気がしていました。

そこで最初から、講座の内容は「講座を受け終わったら明日からでもすぐに事業のスタートができる様な実践的なコンテンツにすること」と決めました。

また教材の作成にあたり、M&Aアドバイザーの質と量を増やす事に対して、M&A仲介・アドバイザー事業を行う理事達がコミットしている事はとても重要でした。というのは、単純に考えると我々の行為は「同業者を増やすこと」になるからです。幸いにも「M&Aアドバイザーの質と量を増やす事が、最終的に日本のためになる」という理事メンバーの志が一緒だったので、ここは問題なくクリアできました。また、作成にあたり、自分たちの宣伝や営業活動の場とするのではなく、協会としての公平性を常に意識して作成しました。

今後の目標・活動
将来的には日本全国で1500名の認定M&Aアドバイザーを創出していきたいと考えています。

その為にもM&Aアドバイザー開業講座（全8回）を2カ月毎に開催する予定です。また、M&Aへの理解、普及促進を行う為にも、経営者向けのM&Aセミナーを1カ月に一度開催される予定です。これは経営者向けの内容ですが、M&Aを広く知っていただく事を目的に作成した内容ですので、興味がある方であればどなたでも受講していただけます。また、組織の結束力を高めるためにも正会員の集い等各種イベントを開催したり、ウェブ上でのサービスを提供する予定です。セミナーや講座の開催情報は今後随時告知していく予定なので、興味のある方は是非お申し込みください。

協会（JMAA）の活動を通じて、M&Aをもっと身近に利用して頂く機会を提供できたり、事業承継問題の解決に少しでも貢献していきたいと思っています。

JMAAをどうぞよろしくお願い申し上げます。

最後まで読んで頂きありがとうございました。

代表理事　清水美帆

Twitter ID(個人):　 http://twitter.com/#!/Miho_Shimizu
Twitter ID(JMAA): http://twitter.com/jmaa_org
一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会　ホームページ　http://www.jma-a.org/

日本M&Aアドバイザー協会設立にあたって