何を隠そう電リク少年だった自局。
毎晩ラジオにかじりついて中波放送を聞いていました。

40年以上前の番組ですが、電話での出演やハガキが読まれたりして貰ったステッカーは今でも宝物です。
今夏、我が街にはコミュニティFM局(CFM局):JOZZ3DF-FM あいラジ 89.1MHzの開局が決定しており、本放送開始を首を長くして待っています。
CFM局は地域に密着した放送をするので、おたより(今はメールか。。。)が読まれるチャンスも多いと思います。
元電リク少年としては今から燃えていますょ。。。
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CFM局は地域の情報をリアルタイムに届けることを主目的としており、万が一の災害時もその地域の有効な情報伝達手段としての活用が期待されています。

CFM局は、万が一の災害時にはコミュニティ放送を休止し、空中線電力を増力(20W→100W等)のうえ「臨時災害放送局(臨災局)」を開局することもあり、現に東日本大震災では、臨災局が複数運用されたそうです。
CFM局を臨災局として運用する場合、「コミュニティ放送」ではなく「臨時目的放送」となり、免許人は地方自治体(市町村)となります。
放送設備はCFM局を利用(流用)しますが、市町村から臨災局の運用をCFM局に「委託」する法令上の建て付けになります。
ここで問題となるのが無線従事者です。
CFM局は2019年(平成30年)の電波法施行令改正で操作要件が緩和され、第二級陸上特殊無線技士(二陸特)でも操作可能となりました。
しかしながら、臨災局は地上基幹放送局となるので、CFM局の設備を流用しても第二級陸上無線技術士(二陸技)以上の無線従事者が必須であり、開局のハードルは高いままとなっています。
総務省総合通信局(総通)では2年前(2023年)から 臨時災害放送局の開設・運用に関する実務者連絡会 を開催しており、

第3回目の会議では、臨災局運用の課題の一つに無線従事者の確保を挙げています。


さらに その資料 では、臨災局の普及・活用の障害は無線従事者(不足)であると、かなり突っ込んで言及していました。

課題解決策として、無線従事者の操作要件の緩和(確保)であると総通が自ら明記していますし、

学術界の構成員からも、どストレートな提言(以下)があり、
無線従事者の要件緩和に関して、臨時災害放送局はコミュニティ放送の操作資格よりも要件が厳しく、総務省に対しては速やかに要件を緩和することを求めたい。

ここまでお膳立てされているので、近い将来パブコメを経て臨災局の無線従事者の要件が緩和され、CFM局と同様に二陸特以上で操作できるようになるでしょう。(あくまで個人的な予想です。)
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アマチュア無線界でも非常災害時は電波法に規定された「非常通信」だけでなく、災害ボランティア通信(社会貢献活動)として幅広く利用できるようになった規制緩和は、記憶に新しいところです。
国民利益につながる規制緩和は、スピード感を持って進めていただきたいですね。