今回の1月3日に起きた米によるベネズエラへの攻撃による大義は麻薬と独裁政権を倒す事らしいですが一番の目的は原油利権と米ドルの価値を担保するためだと考えて大きな問題はないと思います。他国の為に戦争で米国人の血を流す気は無いとの趣旨の発言をしている事を考慮すると支持率にも影響すると思われます。
2019年のトランプ政権時にグアイドを大統領にして親米政権を樹立しようとしましたが失敗しました。だから今回は軍事的な措置によって強引に動いたと考えられます。(2025年9月には麻薬密輸船と思われる船を攻撃し拿捕したり、11月には航空会社へ領空通過の警告をし、12月29日にはCIAの無人機が港湾を攻撃し、1月3日に全面攻撃しているのでこの流れを米は準備していたと考えられます。)
1990年1月3日にパナマの独裁者ノリエガが米軍によって逮捕されました。
2020年1月3日にイランのソレイマニ司令官が殺害されました。
共通点は時代は違いますが同じ日付である事と反米主義者に対する報復です。
(マドゥロはバスの運転手から大統領に上り詰めたユダヤ系の家系だといわれています。)
トランプはベネズエラを必要であれば支配し原油も自国で運営して他国に売ると発言しています。米は自国でこれ以上産油量を増やす事が難しい現実もあります。ベネズエラの原油埋蔵量は世界一で重質油でありこれだけで原油を精製する技術を持っているのは米です。米の原油は軽質油なのでブレンドして精製すると効率良く精製できるようになりこの埋蔵量を米が手に入れる事ができれば価格へのBRICs側(ベネズエラは現状の大統領であればBRICs側の反米国家です。)の影響力を奪えます。それ以外にも金やコルタン(ハイテク産業のバッテリーに使われています)や鉄鉱石、天然ガス、ボーキサイト(アルミニウム)等資源の豊かな国家です。長年の経済制裁の為に国家としては貧しかったので資源で外貨を稼ぐ事ができませんでした。後はブラックロックがベネズエラの債権を保有していますしエクソンモービルやシェブロンは権益を持っていました。経済制裁解除に興味を持っているグローバル企業が関わっていると考えられます。(米にはメキシコ湾付近に石油精製所が多くありますのでベネズエラの原油を精製するには好立地な場所に存在すると言えます。)
中国は米国債を売っているので外貨を稼ぐ為にも輸出を続けるしかない現実がありますし公務員や国営企業に勤めていても給料がまともに支払われていないとも言われていますので中国の株価はピークを終えた可能性があるかもしれません。
アメリカも株価を主に押し上げているのはマグニフィートセブンと言われている企業なのが現実である事を考慮するとAIバブルであるのは間違いありませんので株価のピークは近いのかもしれません。
日本も主に半導体関連企業の株価が伸びて日経平均を牽引しているのが主な要因ですからもう少し上値の余裕がある可能性があるかもしれません。
今年最大イベントは米の中間選挙で11月です。
ここで共和党が下院で過半数を失うとトランプ政権は政権運営に大きな打撃を受ける事になると考えられます。
トランプ政権の支持率は35%くらいですから国会がねじれる可能性は十分あると考えられます。
株価が暴落する可能性は考えていた方が良いのかもしれませんね?
これが今の分析です。
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