マイナンバーが医療と連携した時のメリット

2016年からスタートしているマイナンバー制度が適用される分野は、税制と災害対策、社会保障制度のみとなっています。
医療の分野については、現時点では直接的にマイナンバー制度と関連しているものはありません。
しかし、構想としては当初から存在しています。
の病気を発症している患者にとっては、突然発作などを起こしたときに病院に運ばれた際に、医者がマイナンバーを確認することによって電子カルテの照会を行い、診断結果や病歴などを見ることで発作の原因をすぐに判断できる可能性があります。
電子カルテなどのような個人の医療データの共有化を行うことで、患者にとってメリットがあることは確かです。
全国のどこの地域の病院に行った場合であっても、データを参照することが可能になるために、的確な治療を受けられるようになります。
総合合算制度と呼ばれる構想があり、医療と介護・子育て・障害福祉の制度について、自己負担額の上限額を世帯によって設定しておくことで、上限以上となった患者は受診時において負担が免除される制度となります。
総合合算制度が実現すれば、患者が支払うべき金額は自己負担額の限度額までとなり、様々な治療が受けやすくなることが考えられます。
患者個人単位のデータを分析することが可能になれば、病院にとってもメリットがあります。
経年的にデータを蓄積させることで、製薬技術の開発スピードを上げることに繋げられることや、診療情報の二次活用を行うことで効果の高い治療法を広めることに役立ちます。もっと詳しく⇒「http://influence-medicalnumber.com 」