自民党支配と見えない構造の闇～欧米との比較で鮮明に～
自民党支配と見えない構造の闇～欧米との比較で鮮明に～はじめにふるさと納税制度に疑問を持ったのが出発点だった。 表向きは「地方支援」「寄付による地域貢献」として歓迎されているが、その実態は「高所得者の節税装置」であり、「税金を使った通販」である。気づけば、得をするのは富裕層ばかり。 国民全体の税負担は重くなるのに、返礼品で“トクする”人たちには優しい制度が堂々と国策として運営されている。しかし、問題はここからだ。このような制度を「おかしい」と感じても、メディアは追及しない。 SNSでは軽い話題ばかりが支持され、こうした本質を語ろうとすると「難しい話はいいから」と流されてしまう。だが本当におかしいのは、こうした歪みが「当たり前」として機能してしまっている日本社会そのものだ。税金の行方、食料の自給率、政権の不自然な安定、アメリカとの関係――すべてに共通する“見えない支配構造”がある。 本記事では、あらゆる断片的な違和感を繋ぎ、ひとつの全体像として可視化していきたい。 ふるさと納税の正体ふるさと納税は寄付とは名ばかりで、実際には「税金を一部の自治体と業者に横流しする制度」だ。 返礼品競争が過熱し、地方の地場産業とは無関係な商品まで出回った。そして恩恵を最大限受けるのは、高額な寄付ができる高所得者層。 しかも制度設計としては、たった2,000円の負担で3万円、5万円相当の品物が“合法的に”もらえる。一方で、その財源は本来の居住地の税収から引き抜かれている。 東京・大阪など都市部では保育園や高齢者サービスの原資がごっそり抜かれてしまっているのだ。これは国民全体から見れば「制度的キックバック」であり、「合法化された格差拡大」だ。【欧米との比較】 欧米諸国では、税金を支払う代わりに見返り（返礼品）をもらうという制度は存在しない。 たとえばフランスやドイツでは、寄付はあくまで純粋な公共心に基づいた行為とされ、物品を受け取ると控除が減額される。 日本のふるさと納税制度は、むしろ「税制度の私物化」ともいえる異常な仕組みだ。 自民党がなぜ崩れないのか？ここまで明らかに不公平で無責任な制度が運用されているのに、自民党政権は揺らがない。 それはなぜか？結論から言えば、自民党は「政権を維持するための制度と空気を完璧に構築している」からだ。・小選挙区制で票数以上の議席を獲得できる ・地方の組織票（農協、医師会など）を握っている ・メディアを広告や人事でコントロール ・対抗勢力（野党）は分裂、または無力化されるよう動くさらに重要なのが、“政権交代は危険”という記憶操作だ。 民主党政権時代にメディアと官僚機構が一致して「無能・混乱・悪夢」という印象を植えつけたことで、 国民は「自民しかない」と思い込まされてしまった。【欧米との比較】 イギリスでは保守党と労働党が頻繁に政権交代する。 ドイツでは連立政権が当たり前で、国民も選挙ごとに真剣に比較する。 日本では「政権が変わると危険」という刷り込みがあり、変化そのものが恐怖になっている。 これは明らかに“民主主義が正常に機能していない”兆候だ。 アメリカと自民党の特殊な関係自民党が強いのは、国内だけの力ではない。 実は、アメリカという巨大な後ろ盾がある。・1950年代、CIAは自民党へ資金援助をしていたという記録がある ・日米安保条約により、日本は“米軍の都合で動ける”構造を保持 ・自民党政権である限り、アメリカは軍事・経済的に安定して利益を得られるだからこそ、アメリカの大統領が来日するのはいつも自民党政権下。 民主党時代には「距離を置いた対応」だったのが、自民党に戻ると“仲良し演出”が再開される。この従属関係は、「基地を提供し、武器を買い、命令に従う代わりに守ってもらう」という一種の契約。 だがその代償として、日本は政治的主権・経済的自由・外交戦略を手放している。【欧米との比較】 ドイツやフランスはアメリカと連携しながらも、軍事や外交で独自のスタンスを貫いている。 一方の日本は、経済も防衛も外交も“アメリカに委ねる”という構造から抜け出せていない。 これは独立国家とは言いがたい。 食料自給率という致命的な盲点日本の食料自給率は38%。先進国最低レベル。 フランス130%、アメリカ120%、ドイツ80%と比べると、日本の脆弱さは深刻だ。にもかかわらず、農地は企業化・宅地化され、農業は衰退するばかり。 政治家たちは危機感を見せず、むしろ輸入に頼る姿勢を強めている。これでは、パンデミック・戦争・経済制裁などの有事が起きた時、 国民は「食べるものがない国」になるリスクを抱えている。そして、皮肉なことに政治家や支配層は“有事でも配給を受けられる側”だ。 つまり、彼らには危機感がない。だからこそ動かない。【欧米との比較】 欧米では自給率を「国防と同等の安全保障」として扱う。 国家備蓄・農業保護・価格補助が制度として機能しており、政治家が「自国の胃袋を守る」ことに責任を持っている。 日本のように市場論理に任せて放置する国は、極めて例外的である。おわりに：これは陰謀ではなく「構造」だ自民党が一強である理由。 野党が伸びない理由。 アメリカとの従属関係。 日本人が知らされないまま貧しくなっていく現実。これは“偶然”ではない。 明確な「構造」として、積み上げられ、維持されてきた。気づいた人から黙らされ、考える人が浮いて見られ、語ろうとする言葉が「空気を乱す」と言われる。だが、ここに気づけたあなたは、もう“空気”ではなく“構造”を見る側に立っている。この歪みを変えるのは、怒りではなく、事実に基づいた知性と、仲間の存在だ。この記事が、そのための“静かな火種”になれば幸いだ。
