大阪でとある店を経営しています。
明日、府知事から自粛に関しての呼びかけがあるとの事。
たぶん、そこで自粛対象に入ると思います。同業ですでに自粛に入っている人はいます。
じゃあ、まだ自粛していないなんてふざけるなと言う人もいるかもしれませんが、自粛しない側にも言い分があります。一つや二つではありません。
よく言われるのは保障とセットに自粛を言ってくれればすぐ休めるという意見があります。それが一番いい政策だとは思いますが、現実問題としてそれが財政的に無理だという事は分かります。東京はやるみたいですが、他の都道府県は無理なのでしょう。
なのでこのブログは「保障しろ、保障しろ！！」ということを言いたいわけではありません。みんな未知のウィルスのために頑張ってくれていると思います。
このブログで言いたいのは、自粛要請をするなら保証はいらないので徹底的に全業種の人を外出禁止、電車やバス等交通機関を３週間から１カ月止めるというようなことをするか、それができないなら集団免疫を獲得しながら経済を回すために致死率の低い世代以上だけを外出禁止にするというようにしてほしいという事です。
経営者からしてみれば、一カ月自粛して即倒産という事を起こすところは少ないと思います。その状態にあるという事はコロナとか関係なく倒産が目の前だったのではないしょうか。
５月９日までの自粛要請に従うことは、保障がなくてもなんとか頑張れると思います。
しかし、一度自粛に入ってしまって恐れるのは、そのままずるずると自粛期間が延びて７月～９月くらいまで自粛を要請される場合です。はっきり言って５月９日で自粛要請期間が解除されるとは思いません。それは自粛要請期間に電車等の交通機関が入ってないからです。
飲食店で食事するのと満員電車に乗るでは圧倒的に後者の方が感染源になりうると思っています。
となると、電車を止めないとどういう事になるかというと、５月９日になっても感染経路不明な感染者の増加が止まらない→要請自粛の範囲が広がる→さらに２週間の自粛→要請自粛の範囲が広がる→さらに２週間の自粛→交通機関のストップというような流れになるのではないでしょうか。
これをやられると最初に自粛したところが一番損害を被る事になります。USJや東京ディズニーランドは２月の段階で自粛して、次の月には再開を目指していたが、ずるずる引き延ばされて未だに自粛している状態です。大企業なら１年くらい持つのかもしれませんが、小さなところはこれをやられるとつらすぎます。
家賃や光熱費など無駄にマイナスが垂れ流されていきます。
一度自粛して、再開させるにはコロナの安全性が確保される以外に再開させる事はできません。一度自粛した場合、再開させる理由がお金であってはいけない状況になるからです。「人命よりお金をとった」と言われる世の中なのです。
１カ月耐えたけど、感染者が広がってた場合、家賃などが無駄になるから店を開けようという選択肢が無い状態です。
コロナを絶対に撲滅するんだという意思を示して貰えるなら、保障なくても自粛要請に従うつもりです。
しかし、中途半端にずるずると自粛要請を繰り返して、医療崩壊を防ぐという方法をとろうとしているなら、不公平に経済が死んでいくのでやめてほしいです。
一気に封鎖すれば経済が死ぬというのであれば、いっそのこと当初から言われている集団免疫の戦略の方針でいってほしいです。死者数を減らすために、若い世代の致死率が無症状感染者を含めればインフルくらいというデータに基づいて、致死率の高い世代だけ自粛して他は気をつけて普段どおりの生活をするというので何故ダメなのか。それなら、かかっても全員自宅療養で大丈夫なのではないのか。
ドイツの西と東では死者数に違いがあって、BCGを受けてれば重症化しないという意見とかも聞くと普通にある一定以下の年代は恐れる必要はないのではないのだろうか。
テレビでは重症のひとや、軽症でもこんなにつらいのかという意見を聞くが、陽性で無症状の人にインタビューを全然してないのはなんでなのか？ それを聞いてしまえば、「コロナって大した事ない」と思われるからしていないのか。
言いたい事はいっぱいあるがひとまず投稿。
大阪が明日何を発表するのか。
５月９日までに完全撲滅か、集団免疫か。中途半端な事はやめてほしいところである