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和歌山県は、避難路整備に向けた補助事業の拡充など、東日本大震災後に実施した防災点検結果を踏まえた対策費を含む総額約13億500万円の補正予算案をまとめた。8日開会の県議会9月定例会に提出する。
県は東日本大震災を受け、県内避難所や施設の耐震状況、災害時の情報伝達、備蓄品などを点検した。結果を踏まえて本年度や来年度以降に防災対策を実施する計画にしており、補正予算では点検に関連して計1億9223万円を増額した。
そのうち約1億円は、市町村が避難路や標高表示板、災害時要援護者向けの車いすの整備などに活用できる「きのくに防災力パワーアップ補助金」の拡充に当てる。この補助金は市町村の事業に対し、2分の1を助成するもので、当初予算では約5千万円を計上していた。
避難所の点検を踏まえ、避難路の整備が必要となった自治体に対し、早急に対応できるよう県が支援する考え。現在、津波災害時の避難所について市町村が安全度を3段階に分けて確保しているが、避難路を整備することで安全度のランクが上がったり、新たな避難所を指定したりする可能性もある。
補助金の拡充以外では、自治体で津波警報や注意報発表時のサイレン音と音声内容が異なるため、統一に必要なシステム改修の費用136万円を計上する。県の総合防災情報システムの音声を、消防庁のシステムの標準音と同じものにする。
2007年から運用を始めた災害情報を携帯電話に配信する「防災わかやまメール」のシステム機能強化に1579万円を充てる。利用者が登録することで気象警報・注意報のほか地震や雨量などの情報を受け取ることができるもので、今年3月初めの登録数は約1万3千件だったが東日本大震災後に急増し、8月30日現在で2万4千件を超えている。5万件が処理能力の限界であるため、10万件まで対応できるようにする。
ほかにも、東日本大震災時支援物資として供出した備蓄品の補填（ほてん）費用や河川の堤防に設置されているゲートの常時閉鎖や廃止に必要な経費などを計上している。
また、防災点検以外の東日本大震災関連として、放射能測定機器の整備や被災児童生徒の就学支援に掛かる費用、被災者生活再建支援基金への拠出金約9億円などを予算案に盛り込んでいる。
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