地震保険の付帯率とは

こんばんは

今日から12月ですね。
…早い。早すぎる…。。。。

さて、クリスマスムードも本格化してきました今日も、がつがつ地震保険の情報を書いていこうと思いますよ笑


「地震保険の付帯率」


この言葉をご存知でしょうか？
地震保険の付帯率とは、当該年度中に契約された火災保険に地震保険が付帯されている割合のことなんです（店舗用の火災保険契約は除きます。）

2009年度の地震保険付帯率は46.5%となり、2008年度と比較して、＋1.5%となりました。

都道府県別では

① 高知県75.4%（＋2.8%）…南海地震の被害が懸念されています。
② 宮城県66.9%（＋4.0%）…宮城県沖地震の被害が懸念されています。
③ 愛知県64.2%（＋0.9%）…東海、東南海地震の被害が懸念されています。

が付帯率の高いトップ3都道府県となっているんですよ
いずれも、大地震の発生確率、大地震に対する防災意識ともに高い地域といえます。要注意ですね。

一方、付帯率の低いワースト3となる都道府県は

① 長崎県29.5%（＋2.4%）
② 群馬県32.7%（＋1.3%）
③ 長野県33.9%（＋3.2%）

となっています。このうち特に、長野県は静岡糸魚川構造線が県内を縦断しているにもかかわらず、なぜか火災保険の地震保険付帯率が低いのです。なぜなのでしょうか？

静岡糸魚川構造線とは？→http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B3%B8%E9%AD%9A%E5%B7%9D%E9%9D%99%E5%B2%A1%E6%A7%8B%E9%80%A0%E7%B7%9A(wikiにとびます)

（出展：損害保険料率算出機構）
http://www.nliro.or.jp/news/2009/090819.pdf



今日はここまでっ

地震保険に加入する時に気をつけることは…？

こんばんは
最近寒くなってきましたねぇ。。
風邪引かないように気をつけましょう!!

さてさて、本日は地震保険に加入するときに気をつけることを書いていこうと思います。
ちょっとリンクが多くてうざったいかもしれませんが、ご了承ください


火災保険は高いから掛け金の安い共済に入って、地震保険だけ加入したい


こんな声をしばしば聞きます。
しかし、そのようなことは可能なのでしょうか?




この答えは、「地震保険だけでのご加入はいかなる場合もできません。」となります。


各種火災共済の地震保険についても同様なのです。
※「地震保険」とは、地震保険に関する法律に基づく固有名詞となり、地震補償保険は含みません。

地震保険は、お住まいの火災保険（または積立火災保険）にセットして申し込み必要があります。ただし、お住まいの火災保険のご契約期間の中途から地震保険を契約することは可能なんですね

もう一つ、地震保険には加入する再に、注意すべきことがあります。
「大規模地震対策特別措置法」に基づく警戒宣言が発令されたときには、以下の地域に所在する物件の新規契約（新たに地震保険を契約すること）、増額契約（契約している地震保険の補償額を増額すること）はできません。
ただし、こちらも補償額が同額以下の継続契約は可能です。
http://www.bousai.go.jp/kunren/horei_2.htm

※東海地震にかかる地震防災対策強化地域
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%B0%E9%9C%87%E9%98%B2%E7%81%BD%E5%AF%BE%E7%AD%96%E5%BC%B7%E5%8C%96%E5%9C%B0%E5%9F%9F


どんな保険でも注意すべき点はたくさんあります。
しっかり調べてから賢く契約していきたいですね

地震保険の見積もりと割引について

こんにちは♪

もうすっかり秋ですね

また１ヶ月くらい空いてしまいましたが、今日は地震保険の見積り
と割引制度についてのお話をしようと思います。

大手損害保険会社が販売する地震保険の見積り
は、所在地（都道府県）と建物の構造により異なります。所在地は、地震の危険度により都道府県別に８区分されており、建物の構造は、木造か非木造かの2つに区分されています。

但し、2010年の地震保険の制度改定で、省令準耐火構造等の一部の木造建物は非木造料率を適用することに注意が必要です。

また、建築年割引数や耐震等級割引などに加えて、2007年の制度改定で耐震診断割引制度や免震建築物割引が新設されました。

その他の地震保険 共済
の保険料も、基本的には所在地（都道府県）と建物の構造によって異なるんです

また、月払いと年払いでは、年払いの方が月払いの合計額よりも５％ほど安くなるようです。

これはお得ですね♪