グローバルに広がるデジタルコンテンツのマーケットとその将来像

日本が外貨を稼ぐ事の出来る基幹産業と言えば、戦後長らく白物家電と家電製品、そして自動車産業と半導体関連産業というのが長らくその構図であったように思われます。
しかし、技術力をもって市場を席巻したビジネスも、時がたてば必ず安価なフォロワーに市場を荒らされ、やがて大量生産での薄利多売ビジネスにのみこまれ、当初ほどの利益率が稼げなくなるというのが、日本のパイオニアたる基幹産業が宿命として背負わされた流れでもありました。

そして今、家電や自動車にまさにそのような大きな流れが来ている中で、日本が将来的に安定的に外貨を稼ぎ、貿易立国たる存在感を高めていくためには、どのような進路転換を図ればいいのでしょうか。

その答えの一つが、デジタルコンテンツによる外貨の稼ぎを狙うと言う戦略であるように思います。

第二次麻生内閣の時に提唱された政策で、当時、鳩山民主党代表を筆頭に、大手マスコミがこぞってバカにした「コンテンツで外貨を稼ぐ」という考え方があります。

当時の麻生総理大臣は、これを「漫画ミュージアムを作る」という表現で耳目を集めたせいか、揚げ足取りのネタを探し、とにかく自民党政権を倒す事を至上命題として報道をしていた大手マスコミはこの言葉尻を捉え、異常なまでに政府・政権を叩いた事は、記憶に新しく、生々しい記憶でさえあります。

それからまだ3年程度と言うところでしょうか。

いつのまにか民主党政権は、コンテンツビジネスを次の外貨を稼ぐ有力な手段として、ちゃっかり政権の中長期的重要政策課題に据え、目玉政策であるかのような位置づけにすらなってる感があります。

それは、経済産業省を始めとして、国策としてコンテンツビジネスを推し進める事業者に手厚い支援をしようという仕組みから、感じる事ができるところです。

もはや民主党政権の公約とその後の掌返しは責めても仕方の無い事ですのでこの際何も言う事はありません。

むしろ、麻生政権の際に提唱された、このデジタルコンテンツによって外貨を稼ごうと言う画期的な政策を、詰まらない維持を張って潰さなかっただけ、まだ評価ができると言ってもいいくらいでしょうか。

さて、そのデジタルコンテンツの外貨獲得ですが、infopotやDLマーケットを始めとしたコンテンツのポータルサイトの登場で、一般人にとっても極めて身近な販売手段になりつつあります。

コンテンツ製作能力のある人なら、だれでもインターネット上で無料でコンテンツ販売を始められると言うこの仕組みは、草の根のレベルで企画・制作力に溢れる日本の多くのクリエーターにとって、大きなチャンスを与える画期的な試みでもあります。

なんせ、若手クリエーターはお金が無い。

しかし、自分のコンテンツを世に問い、その価値を試してみたいという意欲あふれる若者には、またとない活用ツールではないでしょうか。

今後も、このようなサービスがますます発展してくれる事を祈りたいと思います。

まして、個人は与信が大変小さな存在です。

上手にポータルサイトを活用して、捜索活動に取り組むべきであろうと思います。

その延長には、必ず税金を投じて成長させるに値した産業の成長があり、コンテンツ産業というひとつ新しい境地に、日本が足を踏み入れるきっかけになるような気がいたします。

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