WTOもあちこちで非難されて大変だ。その上、畑違いのこんな訴訟まで投げ込まれて。困るのは、WTOは機能していないとあちこちからたたかれていて、何か成果を出したいと思っているときに、日本だけが被害を被るこの手の訴訟について過度な判決を出して存在感を示そうとする可能性がある。通常考えれば不受理が妥当な案件に対して食いつく可能性があるのだ。そうなると負けを覚悟することになるが、負けても履行する必要もないのでほったらかすことになるが、韓国は勝ち誇り、日本を非難するだろう。ろくなことにならない。
国際裁判で絶対勝つなんてことはあり得ない。いつ韓国が日韓併合の不法性についてICJに訴訟をしても勝てるように準備をしておく必要がある。
それは、外国政府へのロビー活動も含めてである。国際捕鯨委員会のように負けても何とかなるものではない。
もっとも韓国は、これまでの経緯を考えると韓国側が不利なことを知っている。なので、勝てる要素が見いだせなければ提訴をすることはないだろうが、提訴した時は勝てる可能性があると考えたか、気が狂った時だ。どちらにしても、負けることは許されず極めて慎重な対応が必要になるので、今から準備をしておくことが必要だ。
河野外務相は確かに言いすぎる。あぁこれは言わんでもいいんじゃないという言葉もある。日本が正しいにしてもいい方はあると思うし、反感を買
うような言い方をする必要はないと思う。
しかし、立憲民主党枝野氏や朝日新聞が言うように辞任に値するかというとそこまでではない。これまでの問題で、日本が協議を要請しても無視したのに、韓国の理不尽な要請を無視して一方的に怒っている韓国政府を許容できるかと言うと許容できない。
朝日新聞が何とか目先を変えたいと考え、立憲民主党が何とか政府にクレームをつけたいという思いはわからんでもないが、それは日本の国益でもないし、大事の前の些事だ。
枝野氏も朝日新聞も、安全保障問題を交渉材料にすることの重大さを理解しているのか?こんな政権が変われば安全保障の方針が変わってしまう国とまともに付き合えって言うのか?輸出管理の厳格化は相互にメリットがあるが、GSOMIAの破棄には全くメリットがない。そういうことをまともに記事にせず、やれ「日本政府は感情的になってはいけない」とか、「相手も尊重して」とか、言っている場合じゃないのが、わからないのか?
GSOMIAの破棄は、米国にとっては「こちら側ではない」と判断してもおかしくないような重い話だと思われる。これは一つの踏み絵だ。前政権は最終的に踏んだ。今政権は理由をつけて踏まないことにした。米国にとってこれ以上の重要なものなんてないので、これだけ繰り返し警告するってことは、結果によっては重大な決断をするってことかもしれない。もう、トランプ大統領の在韓米軍撤退を止めるものが無くなるのかもしれない。その他の輸出管理なんて小さい話だし何とでもなる、歴史認識も過去の亡霊で現在の状況に影響を与えるものではない。それらを理由にGSOMIAに手を出した韓国は米国にも信用できないだろう。米国の期待を裏切っておいて、韓米軍事協力強化なんてありえないんじゃないだろうか。トランプ大統領がどう考えているかわからないが、北朝鮮が核を放棄する代わりに米国から認知され軍事協定を締結し武器供与を受け韓国の代わりになることもあり得ないことではないと思えてしまう。ま、これは極端な話だが、トランプ大統領の提案としてだけならありうると思えちゃうところが怖さだよね。米国は言うこと聞かない自由国家より、言うことを聞く独裁国家が好きだからなぁ。

とにかく、朝日新聞も枝野氏もことの重大さを認識できていないようだ。些細なことを取り上げて重大な点を有耶無耶にすると有権者からそっぽ向かれるよ。
それより、反日で打撃を被った業種に支援をすることを考えた方がいいんじゃないの?