◎事業は常に新規事業を考え
ないと、じり貧になります。
◎事業を守る方法は、財務、戦略
人材、危機管理、SNSを含む広報
技術承継・事業承継、
そしてご自身の個人資産防衛や、
健康・親の介護で揺らがない体制
など、幅広くあります。
◎私自身が苦労したからこそ
介護や育児で矢面に立つ女性に
とって、大切な選択肢である
「在宅」という 働き方を、
何が何でも全力で守ります
◎「予防に勝る支援はない」の
信念で、オーダーメイドで
あなたをフルサポート
◎女性起業家の悩みに寄り添い
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あなたの事業の盾になる!!
人生プランナーの松宮紀代です。
さて、今回は、
「2025年認知症問題」について
お届けします。
60歳以上が介護する場合を
「老々介護」と呼びますが、
老老介護が終わるころには
今度は自身の介護が控えている
ということも珍しくありません。
誰しもが、必ず訪れる
介護の備え
これは予想も予防対策も
可能なものですから
コロナなどの想定外のものと異なり
対策しておくべきものになります。
内閣府の「高齢社会白書」によると
多くの方が不安視する
認知症や寝たきりは
直接の死因には
なりにくいようです。
という事は、
認知症や寝たきりに
なっても生きていく仕組みを
構築する必要が
今からあるという事です。
数年前に、厚労省が
認知症有病者数の予測として、
・2025年は700万人、
・2030年は約800万人
と公表しています。
認知症患者の増加は
日本だけに限らず、
WHOや
ワシントン大学の発表によれば、
世界の認知症有病者数は、
・2030年には6,570万人、
・2050年には1億1,540万人
になるとのことです。
こういう状況から、
生命保険会社は、各社、
認知症(あるいは要介護認定)
になったら支給される類の
生命保険を販売しています。
また、
家電、就活、食品など、
今までおよそ介護とは無縁
だった企業も
約10年前頃から、
順次、介護や福祉関連事業に
参入していますし、
今後も参入企業は増える
予定です。
実質税率は高めでも、
ゆりかごから墓場まで
「国家を挙げて」
手厚く自国民を守る
スウェーデンなどと異なり、
日本は、
個人の納税負担率が実質55%
(社会保険料を加えると
更に負担率が増えます)を
超えるにも関わらず、
税金を原資に「国の責任」
で自国民を介護していく
仕組みや組織がありません。
そのため、結局は、
介護する者は
家族にならざるを得ず、
特に、同居の配偶者や
子供(その配偶者を含む)
という場合が現実には
圧倒的に多いのが現実です。
また、
要介護4以上になると
終日介護を余儀なくされる
比率が50%になるため、
女性が
介護離職を強いられ、
起業家の事業の停滞、
再就職の困難や非正規化
年金の目減りに繋がる
現実からすれば、
お金はかかっても、
適正価格で参入してくれる
企業が増えたり、
保険でカバーできることは
決して悪いことでは
ありません。
今後も、
行政による
老後生活の保証や保護が
期待出来ない日本では、
これらの企業なども
利用しつつ、
「無理のない介護」
「事業に影響させない介護」
「特定の家族だけに負担を
強いない介護」
を個人で目指していく
しかありません。
その為には、親が
認知症になる前に、
「認知症になったとき
に備えて」話し合っておくことは
もちろん
介護企業や介護サービスの
予約をしておく事、
家族のうち
特定の家族のみが
負担を強いられない
仕組みづくりをしておく
事が必要です。
また、
介護を負担する側は、
平等・均等に負担
する事はなく、
どうしても
特定の家族(責任感が
強く、面倒見が良く、
放置することができない人)
に重い負担が
かかりがちです。
ある特定の家族にだけ
負担を強いてしまわざる
を得ない場合には、
その家族には
手厚いお返し(お金)を
渡せる仕組みを作れるよう
話し合っておきましょう。
お返しの仕組みとしては、
遺言書で法定相続とは
異なる分配をすることも
1つの方法です。
それ以外にも、
負担付き贈与契約や
生命保険を活かした方法
など色々工夫する
事ができます。
そして、
そう言う契約や
遺言書を作れるのは、
ご本人の意思能力や
情報収集力が十分にあり、
まだ認知症になって
いない今しか出来ません。
現在、そのようなご支援や
情報提供も準備して
おりますので、ご興味が
あったら公式LINEに
「介護」と書いて
ご登録してください。
今回は
本当の「2025年認知症問題」
についてお伝えしました
本日もお読みいただき
ありがとうございました。
あなたの事業を
10年後まで
守り育てる仕組み
しっかりお作りします
あなたの事業と
「在宅」という働き方を
何としても守りたいから
©️2025 松宮紀代|人生プランナー