起業家の方に、
《国から出るお金》
委託費や
補助金、給付金、助成金
について、
簡単にまとめました。
利用されるのも
一つの方法ですので、
ご参考までに。
(1)まず、
省庁や地方公共団体が
本来行う行う事業を、
民間などに委託した場合
委託費
が支払われます。
例えば、
厚労省が
労働法の講座を
セミナー教室運営事業者に
委託する場合などです。
委託自体は、公募で、
応募した事業者の中から
選ばれます。
事業者は委託費を貰って、
講師を招聘したり
教室を確保したり
カリキュラムやレジュメを作り、
講座を開きます。
つまり、
委託費というのは、
契約代金ということですね。
(2)同じく、
省庁や地方公共団体が
公募している
・補助金
・給付金
・補助金
と言う、
原則、返済義務のない
交付金制度があることを
ご存知ですか?
内容の違いとしては
①補助金は、
IT導入(インボイスに備えて)
のように
政府の政策を後押しする
ような事業者に支払われます。
主として、
中小機構や経産省が公募し、
金額も、
100万円単位から数億円と、
大きいのですが、
交付まで
1年以上かかることもあり、
事業計画書を始め
多くの書類作成が
必要になり、
事業開始後、
一定期間内に、
実績報告書の提出が必要になります。
そして、
その実績の審査の後
給付金が支給されます。
支給された給付金は
その事業にしか使えません。
また、
いくら書類が完璧でも
採択されないこともあります。
②給付金
コロナ給付金のように
困っている事業者や個人に
支給されるものです。
金額は
数万円〜100万円単位ですが
適切に申請すれば必ず出ます。
また、
使途も限定されません。
③補助金
主に、
厚労省が
労働環境自体の改善や、
非正規の正規化、働き方改革、
高齢者雇用など
雇用者待遇の改善
に対して出しています。
こちらも、
ほぼ100%の採択率です。
申請用に、新たに書類を作る
という必要もありません。
さて、
補助金等の制度ですが。
制度の継続は、予算次第
という観点から少しお伝えします。
かつて、
中小企業が、
金融機関から融資を受ける際、
経営者が
会社の連帯保証人となるよう
要求されることが多くありました。
そのため、
事業承継予定者が
連帯保証人の地位を
引き継ぐのを嫌い
事業承継が進まないケース
がありました。
この課題を解決するために、
「経営者保証解除」制度が
2021年度から開始されたのですが、
2023年4月から
制度が改変されました。
この様に、
行政の制度は
永久に続くものではないのです。
補正予算で作られた制度は
1年限りで終わり、
通常予算の制度であっても、
予算減額や
色々な業界の力関係などにより
変更することはよくあります。
自社に必要だと思った制度は、
申請出来るうちに
申請しておくことも大事です。
他方、
国の補助金以外に、
企業が行っている補助金
もあります。
そして、
最も大切なことは、
委託金や補助金だけに
頼らない経営をすることです。
無料で
《貰えるお金》というものは、
企業を腐らせます。
事業の本質を見失わせたり、
意欲を削いで安易に頼る
ことに繋がります。
委託金や補助金頼みの経営
になったために、
突然、
制度が打ち切られ、
潰れた会社も意外と多い
ことは、
心に留めておいてください。
©️2023 松宮紀代