日本の経済成長率はここ30年で大した発展を遂げることが出来ず、景気は落ち込んでも財政赤字を埋める為に税金は上がるばかり。
予算はどのような分野に使われているのか。
少子高齢化の影響を受け、社会保障費は年々増加している。国債費（国が借りたお金を返済する金額）もどんどん増えている。
公共事業や防衛への支出額の絶対値は変わっていおらず、支出額の合計は1990年から４８兆円も増えている。
日本の歳入は予算段階ですでに公債金を充てにしており、しかもその比率は約３割だ。毎年借金が膨らみ、返済額がどんどん増えていく。皆さんの家計がこのような状況だった時、毎日を笑顔で過ごすことができるだろうか。
経営の視点から見れば、この状況は明らかに「自転車操業」の状態で、経営者をしている私なりに言葉を選ばずに言えば、倒産寸前の経営状況と言っても過言ではない。
日本の「借金」はどんな状況か。
日本の借金はすでに1,100兆円を超えている。この数字をイメージできる人はいるだろうか。比較対象にはならないかもしれないが、あの「世界のトヨタ」と言われているトヨタ自動車の年間売上は約38兆円だ。
GDP比較の債務残高割合も、日本は先進国の中でも圧倒的に高い。これは世界における日本の「信頼の高さ」を示す数値にも見えるかもしれないが、すでにその許容範囲は完全に超えていて、大いなるリスクとして世界には映っているのではないかと私は察している。最近の急激な円安の影響などにも、このような背景を少なからず含まれている。
日本経済の「停滞」の要因とは。
そもそも、日本の経済は伸び悩んでいるのか。「失われた３０年」という言葉を聞いたことがある人も多いだろう。日本は借金が増えているにも関わらず、GDPの成長はずっと横ばい状態。つまり投資が成長と連動していない。
「投資が成果と連動していない」と言いながら、一方で、そもそも投資自体が少ない（もしくはされていない）との意見もある。これはまさにおっしゃる通りの見解で、財務省の中でも問題視されているようだ。すでに今頃感も否めないが、このまま何もしないわけにもいかない。
人口減少による「労働投入量」の減少が日本の経済の停滞の根本の問題であることは確かにそうかもしれないが、このような背景はすでにかなり前から叫ばれてきたことであり、それに何も手を打たずに過ごしてきたのが日本社会である。これは、政治の責任でもあるが、政治は我々が選んだ議員によって行われていることを考えれば、我々にも責任はあるだろう。
私たちがこれからできること。
ここまでの内容を読んで、日本という国に絶望している人もいるかもしれないが、これからも日本で生きていくためには、私たち一人一人の行動が重要になる。今回はその啓蒙活動も含めて、この記事を書いています。
未来のために、今、私たちは何をすべきか。
今は個人がそれぞれ未来を考え、できることから行動することが最も大切だ。健康に意識して社会保障費を減らす。経済を盛り上げて財政改善に向けて努力する。これができなければ、日本の借金は永遠に増え続ける。きっともうすぐ低金利の時代も終わる。
未来の子どもたちが笑顔で生きることができる日本であるためにも、みんなで未来を考え、行動していこう。