TPPとは、一体何なのか
米を守って、牛肉を安く買える なんて思ってはいないか
TPPは、アメリカ企業を他国においてもその権限を他国に対しても、大きく発展させたISDS条項を含め
アメリカ企業覇権拡大運動である
その中になぜ日本は入ってしまったのであろうか、そこには
対米従属姿勢を執拗に取る、外務官僚と防衛官僚の自国民を無視した、権威維持、既得権益維持その二つの構図しかない
米国は、アジア太平洋諸国とのＴＰＰと、欧州（ＥＵ）との協定であるＴＴＩＰという、２つの似た内容の自由貿易圏を同時並行的に交渉して設置することで、米国中心の新たな経済覇権体制として構築しようとしてきた。だがＴＴＩＰは、２４の全項目のうち１０項目についてしか米欧双方の意見表明がおこなわれておらず、対立点の整理すら未完成で、まだ交渉に入っていない。ＥＵでは、署名活動として史上最多の３００万人がＴＴＩＰに反対する署名を行った。 （
TTIP negotiations not even half done）
ＴＰＰもＴＴＩＰも、企業が超国家的な法廷（裁定機関）をあやつって国権を超越できるＩＳＤＳ条項や、交渉中の協定文が機密指定され国会議員でも見ることが許されていない（米議会では数人が見たらしいが、日本の国会議員は誰も見ていない）など、国民国家の主権を否定する傾向が強い。ＥＵの調査では、欧州市民の９６％がＴＴＩＰに反対だというが、当然だ。 （
国権を剥奪するＴＰＰ） （
TTIP Negotiations Fall Apart As EU Big Hitters Abandons US）
すでに書いたように、ＥＵは今後、米国との同盟関係を希薄化して露中への接近を加速し、米単独覇権体制を見捨てて多極型世界の「極」の一つをめざすだろう。欧州がＴＴＩＰに同意する可能性は今後さらに低くなる。おそらくＴＴＩＰは破棄される。ＴＰＰだけが残るが、ＴＰＰは拡大ＮＡＦＴＡであり、米単独覇権体制の強化でなく、多極型世界における米国周辺地域の統合を強化するものになる。（米国の中枢には、単独覇権体制を声高に希求する人々と、多極型世界をこっそり希求する人々がいる。ベトナム戦争もイラク戦争も、単独覇権を過激に追求してわざと失敗させ、多極型世界を実現する流れだ。単独覇権型の貿易体制が多極型の体制に化けても不思議でない） （The Trans-Pacific Partnership charade: TPP isn't about `free' trade at all）
以前、日本はＴＰＰの交渉に入っていなかった。日本がＴＰＰ交渉に途中から参加し、今や米国より熱心な推進者になっている理由は、世界の多極化が進む中で、何とかして自国を米国の傘下に置き続けたいからだ。日本の権力者が国際的に自立した野心を持っているなら、対米従属の継続を望まないだろうが、戦後の日本の隠然独裁的な権力者である官僚機構は、日本を対米従属させることで権力を維持してきた。対米従属下では、日本の国会（政治家）よりも米国の方が上位にあり、官僚（外務省など）は米国の意志を解釈する権限を乱用し、官僚が政治家を抑えて権力を持ち続けられる。近年では、０８－０９年の小沢鳩山の政権が、官僚独裁体制の破壊を画策したが惨敗している。対米従属は、官僚という日本の権力機構にとって何よりも重要なものだ。 （日本経済を自滅にみちびく対米従属）
以上引用終わり
日本の政治においては、いや官僚にとっては、国会議員などは無能の集団である
日本は官僚の官僚による官僚のための政治体制をとっている
時として官僚出身の議員はでるが、それは単にOBとして所属省庁への圧力を保持し続けるだけの意味しかない
国内政治において官僚のとる政策は、既得権益の維持、規制の強化、そして天下り先の確保、拡大である
一方、国際政治においては、宗主国であるアメリカへのこびへつらいと、アメリカ企業利益向上への努力を続けることで、外務、防衛官僚が、自国民の利益を無視してまでも、アメリカをたたえることで、官僚たちの権威を維持すること以外にはない
それがTPP交渉であり、普天間基地移設問題である
鳩山は言った「最低でも県外」これは沖縄人、日本人にとっては当然のことである
「最低でも県外、最善は国外である」しかしこの理想もたいこもち幇間外務防衛官僚により見事に覆された
それをあざけるマスコミはたいこもち幇間以下のまさにマスゴミである
真の日本の独立を勝ちとろうとしている言葉を、嘲笑ったのである
日本に真の民主主義はなく、真のジャーナリズムも存在しない
信じられるのは多くの情報の中から得られる、ごくわずかの真実であるが
それを見つけるのは至難の業である
しかし、日本の国内政治・国際政治に限ってみれば、単純である
国内は天下り先の確保と権益維持 外交は米国従属と機嫌取り
そしてグローバルの国際政治は、アメリカ覇権維持とアメリカ企業（特に軍需産業）を守るためには
戦争も辞さないというアメリカを裏で動かすユダヤ・イスラエル。ロスチャイルド家であり、ロックフェラー財団である
冷戦時には敵国としてソ連をつくり、冷戦後は9.11に代表されるようにイスラムを敵国として紛争を起こしつづけることで、軍事産業を潤しのである
イスラミックステイトIS、最近はISISイラクシリアイスラミックステイトは、アメリカ軍が軍事訓練を主導したというのは、B級市民以外にとっては常識である。
今回のロシアの空爆にしてもシリアの正式要請のもとに行われている。
ウクライナ問題は、米よりのチョコ会社の社長が米の要請でロシアと紛争を起こしているのも常識
メディアでは、ロシアのプーチンをさも悪者といった風に報道し、ここに日本懸案の北方領土問題を取り込めばもっと悪者として報道できるが、プーチンの冷静な判断が、アメリカをさらに逆上させている姿がより一層目立つ。
しかしB級市民にはそうは映らないので、悪者、悪者と刷り込まれている
もしかするとサブリミナル効果も併用しているかもしれない
日本はアメリカから離れ、グレートイーストアジアヨーロッパ連合Great East Asia Europe Union GAEEUを作り、アメリカ傘下から脱却すべきである
さようなら官僚組織 Good bye Bureaucracy
さらばアメリカ Adieu U.S.A.
最後までピリオドつけましょう
USAはたんにユーサ、あるいは大分県の宇佐
U.S.Aはユナイテェド ステーツ オヴ エー でいずれもアメリカ合衆国ではありません
