昨日は、迷惑に送りつけられる営業メールは
送る相手の事前の承認を得ていない場合は、違法だと書きました
よく、
「このメールが不要の場合は「解除」と書いて
下記アドレスにお送り下さい」
と送られて来るメールには書いてあると思います
まず、この文章が無い営業メールは当然に違法です
そして
以前ならばこの文章があれば、送信相手の承諾が無くても送信ＯＫでした
ただ、この相手の事情も考えずに、一方的に送りつける
営業メールには、いろいろな問題が多かったため
昨年暮れの特定商取引法の改正で
事前に、送信相手の承諾を取らずに営業メールを送信することは
法律違反となり（１２条の３）
１００万円以下の罰金となりました（７２条）
それだけ、悪質なメールの送りつけが、多かったと言う事ですね
相手の事前の承諾を受ける必要があると言う事を
今までと同じように
メールが不要の場合は「解除」と書いてお送り下さい
とメールに書いておけば
「解除メール」を送って来なければ、承諾したことになるだろうから
問題ないだろう
と解釈した、乱暴な意見もあるようですが
残念ながら、法律の前では、その意見は通用しません
法律の趣旨としては
迷惑にもメールを送りつけられた側が
わざわざ、「配信解除」のメールを送らなければ
、今後も勝手に迷惑なメールを送りつけられる
なんてことは、絶対にあり得ない！と言うことです
逆に、メールを送りつけられた相手が、
メール送信を請求する返信をして来なかった場合には
承諾を得られなかったものとして今後、一切メールは送らない、
と言うようにしたほうが、
（それでもまだ違法性はありますが）
まだましだと思いますが・・・
そう言えば
無料の情報をあげる代わりに、メールアドレスを登録させて
後で、そのアドレスへ営業メールを送りつけると言う営業手法を
よく見かけますが
現行の法律では、そのやり方は違法ですので
お気を付け下さい
１００万円以下の罰金刑になります（特商法72条）
最後に
迷惑なメールがもし届いた場合の通報先を挙げておきます
総務省委託機関
（財）日本データ通信協会
http://www.dekyo.or.jp/soudan/ihan/
経済産業省委託機関
（財）日本産業協会
http://www.nissankyo.or.jp/e-commerce/index.html
不正アクセスや出会い系・架空請求など犯罪性のある場合は
警察庁サイバー犯罪対策室
http://www.npa.go.jp/cyber/
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野崎克司
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