国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は9日、産業革命前と比べた世界の気温上昇が2021～40年に1.5度に達するとの予測を公表した。18年時点の想定より10年ほど早い。人間活動の温暖化への影響は「疑う余地がない」と断定。自然災害を増やす温暖化を抑えるには二酸化炭素（CO2）の排出を実質ゼロにする必要があると指摘した。 温暖化対策の国際的枠組みであるパリ協定は気温上昇2度未満を目標とし、1.5度以内を努力目標に掲げる。このままでは達成は難しい。10月末から英グラスゴーで開く第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）で各国の協調の深化が試される。 IPCCは気候変動対策の強度別に5パターンのシナリオを示した。21～40年平均の気温上昇は50～60年に実質排出ゼロが実現する最善のケースでも1.5度になる。化石燃料への依存が続く場合は1.6度に達する。 直近の18年の報告書は上昇幅が1.5度に達するのは30～52年と想定していた。気候予測モデルを改良し、新たに得られた北極圏のデータも活用したところ、10年ほど早まった。上昇幅は41～60年に1.6～2.4度、81～2100年に1.4～4.4度になる。 産業革命後の地球全体の気温を把握する精度も向上した。上昇幅について今回、11～20年の平均で1.09度と分析した。18年の報告書は06～15年平均で0.87度だった。 1850～2019年の二酸化炭素排出量は累計2390ギガトンに上る。20年以降に400ギガトンを排出すると、気温上昇が1.5度を超えるとみる。年間排出量は30～40ギガトンで増加傾向が続く。このままだと10年ほどで1.5度に達する。 産業革命前は半世紀に1回だった極端な猛暑は上昇が1.5度で9倍、2度で14倍の頻度になる可能性が高い。最大風速59～70メートルの熱帯低気圧の発生率も上がり、農業に被害を及ぼす干ばつも深刻になる恐れが強い。 平均海面水位は直近120年で0.2メートル上がった。ペースは1971年までの年1.3ミリの約3倍になっていると見積もった。気温上昇を1.5度以内に抑えても陸上の氷は数百年間解け続け、2100年までに海面が今より0.28～0.55メートル上がる可能性が高い。 IPCCは気候変動に関する報告書を1990年以来5～7年ごとにまとめている。最新の研究成果を広く踏まえた内容で信頼度が高く、各国・地域が温暖化対策や国際交渉の前提として活用する。第6次となる今回は22年にかけて計4件の報告書を公表する予定だ。
