突然ですが・・・
最近、近隣で、
売物件
のようなものが一気に増えてきました。更地も増えて、驚いている。という状況です。
もしかしたら数年後には、街が歯抜け状態になってしまうかもしれません。それくらいなぜか空き地が目立つようになりました。
大都市では逆に人が増えている地域もある、と言われます。日本政府はJターンやUターンをさせようとしているようです。
しかし、流れは明らかに逆を行っています。地方を手放し、大都市に集中し始めているのです。
それはなぜか？地方では、実質、仕事がない、賃金が安い、からです。そして、賃金が安ければ、周囲へのお金の流れも小さくなっていきます。そして、小さくなれば、お店はなくなっていきます。
・・・なぜこのようなことになったのでしょうか？それは、若い人の賃金が上がらないように制限をしたからです。
ある地方では一時期、正社員枠を派遣会社やアルバイトに変えるという動きが盛んでした。リストラも行われました。その結果、安心して仕事ができなくなりました。医療でも、国民健康保険を中心に、なるべく医療費を抑える運動が展開されています。医師は、介護施設につきっきりです。また、高齢化により、だんだんといなくなっています。
地方では、サービス残業で支えられていた経済がありました。残業代が支払われないまま、普通の時間帯の給与で、しかも、低賃金で就労する就労者が多かったのです。今はそれは少なくなりましたが、その分、サービスの提供も減っていきました。就労時間が減るわけですから、当然です。無料奉仕の人力で動いていたものが消失した分は大きいですね。
そんな街に住むのでしょうか？仕事があれば、住むでしょう。しかし、仕事がなければ、住むでしょうか？
しかも、地方経済を支えていた年金暮らしの高齢者もどんどんなくなっていきます。無くなって土地が残ったら、仕事があれば戻れますが・・・仕事がなければ、明らかに無理でしょう。
ただ、こういう考え方もあります。単身赴任ならどうか。子供たちがのびのび暮らせるのではないか？
しかし、実はこれも、わかっています。都会のほうが教育が進んでいます。アルバイトもしやすい環境です。地下鉄もあります。電灯もついており、暗いところは田舎より少ないでしょう。
・・・若者が都会に集まるのは、自然の流れなのです。そして都会は、大学など高度教育機関もどんどん『拡大したい』と宣言しています。
■日本政府に向けて・・・
実は、こういう流れは国際的に起きており、最終的に、国の経済で暮らせない人が安価な土地を求めて、年金をもらいながら海外に移住する人々も増えていると聞きます。 海外では、月２万円で生活するサラリーマンがいらっしゃるという中、月数万円なら年金でなんとか、という人たちが流れるわけです。
海外から安価な外国人労働者を受け入れたい。という方針もあるようですが、正直、聞くところによると、急死する外国人も増えており、仮にそれらの外国人が増え、かつ、オーバステイによりあふれ始めると、その負の部分を日本政府が背負うことになります。特区構想などもあるのかもしれませんが、仮に特区を構築しても、医療などを満足に提供できるのか、といえば、難しいのかもしれません。
何かしらの条約を別に結び、安価な賃金の国へ、低年金暮らしの日本人を移住させる、という話を計画することも必要になってくるかもしれません。どうでしょうか？
医療崩壊や孤独死も増えています。ドケチ政権、などと某野党に言われていましたが、今のままでは、賃金格差でつぶれる人々が増える一方かもしれません。それを防ぐには、海外の例に倣って、移住という方針も検討されるべきではないでしょうか？
（無論対策が講じられたら別なのでしょうが・・・）