私個人世の中に要望はありますが・・・
ご理解が十分でない気がしておりますが・・・
代理人と称する人による、様々な手法による違法な手段の勝手な要求は「実は」お断りしております。
ただし、その代理人と称する方が、代理ではなく、自らの意思で主張されている可能性を否定しません。
また、代理人と称するご本人様が、何某様などが奪ったことに対する対価としてご要望されている可能性を否定しません。
（私個人も、いろいろかなり奪われたりしているわけですが・・・正規の代理人様がおりません）
本来的に本人としましては、記載することによりご要望とさせていただいている点もありますが、小説を書くこともございます。
なお、田中何某氏、村上何某氏のように、現代と幻想のような小説をお書きになられる方もおられます。
周辺にファンがいる、という話を聞いたことがございますが、その方と勘違いされましても、困惑する限りです。
また、日本国内が法的倫理的に崩壊した場合、緊急事態に対応するため、シュミレーションとして、国際的な視野に立ち、経済を破綻させないために、仮想経済が出来、経済を統制する、というものを描いたことを認めます。
人口を抑制するためのシュミレーション「ひらいずび計画」（奥州藤原氏の平泉の話をモチーフにした）につきましても、日本国内が法的倫理的に崩壊した場合、国際的な視野に立ち、緊急事態に対応するため、シュミレーションとして、経済を破綻させないために、小説として記載したものです。
また、個人がのまれる場合、全体がのまれる予兆かもしれません。
この話は、実は、日本国憲法があろうがなかろうが、全く無関係です。なぜなら、日本国内が法的倫理的に崩壊した場合、すでに憲法遵守能力は、憲法を改正しても、消失していると国際的にみなされるでしょう。これについては、近隣の大学の国際法の先生にお聞きください。
また、憲法（基本法）改正が、他国とのすべての協約を示すために、時として必要なことを認めます。条約優位説、というのがございますが、世界の中の日本としては、条約優位説、ということが証明されてしまうのではないか、と思われます。その反面、憲法（基本法）改正で、憲法（基本法）優位説を書いたから基本法が尊重される、というわけでもありません。日本国憲法は、おそらく、全文を読むと、条約優位説の可能性があります。つまり、本来であれば、六法に主だった条約を記述する必要があるのではないか、と思うわけです。
但し、条約等の告示や、それについて解説し、かつ、具体的な法制度化をするのは、内閣（行政）の仕事になりますが・・・どうもそれが遅延している、あるいは、表示がすべてなされておるわけでもないようです。現に、インターネット官報は、平成の中期以降の公開にとどまっており、おおきな図書館以外で、すべてを見ることはできない仕様のようです。（残念ながら、いまのところ、法令について、国民にすべての情報が手軽に公示されているわけではありません）
インターネット版官報（国立印刷局）
『平成15年7月15日以降の法律、政令等の官報情報と、平成28年4月1日以降の政府調達の官報情報を、PDFデータで無料公開しています。また、直近30日分の官報情報（本紙、号外、政府調達等）は、全て無料で閲覧できます。』
過去、大韓民国において、日韓基本条約の関連内容が、国民向けに公開された時期が遅れたことがありました。無論日本側も知っていたことですが、裏の事情は具体的には分かりません。ひょっとすると、官報が一般に公開されていない点においては、我が国も同様かもしれません。
また、法令の加除の法令集が、我が国において、全面開示されている可能性について調査しないといけないと考えますが・・・
庶民にとっては、つまり、これらの法令も、公開されない部分においては、複雑怪奇なところもあるので、あってないようなものかもしれません。まさに、まほろば、というべきでしょうか？
話が脱線しました。このように記載すればわかる方もおられるかとおもいます。
私の要求と、代理人様を称する方の要求は、必ずしも一致するものではございませんので、ご理解いただければ幸いです。